ギリシャの国債が再び、暴落を始めた。このところ、落ち着いた取引をしてきたギリシャ国債だが、この数日で、金利が２倍以上に跳ね上がった。巷間言われているのは、ギリシャ支援団とＩＮＦとの関係である。ＩＭＦは言わずと知れた世界銀行で、最大の議決権比率を持つのはアメリカである。ＩＭＦはこれまでのところ、直接的には支援団に加わっていない。だが、ドイツのメルケル首相などはギリシャ支援の規模が大きすぎて、ＩＭＦの支援が欠かせないと主張する。だから、今度の支援に、アメリカのトランプ大統領がどのようなスタンスを取るのかに注目が集まっているのである。そして、一部の民間の投資家たちはビジネスマンであるトランプ氏がギリシャ支援に動くはずがないとみて、投げ売りに転じたのである。それに、今年はヨーロッパでは重要な選挙が目白押である。そのような場合に、国民に不満な他国支援がすんなりと通るはずは無い。それに対して、ギリシャ国内でも、与党の急進左派連合（SYRIZA）の国会議員がユーロ圏離脱に関する議論をすべきと発言し始めた。もちろん、政府は否定しているが、ドイツ政府は歓迎の意向さえ示している。イギリスが離脱した以上、お荷物は去れと言わんばかりである。これまではドミノ的な離脱を恐れていたのだが、もはや、それもなくなった。このような雰囲気は一気に、ギリシャ危機を起こしかねないのである。ギリシャは、7月に約60億ユーロ（約7300億円）の国債の償還期限を迎える。(2017.2.3)
