東京湾岸エリアのマンションの価格が、これまでの上昇一辺倒の傾向から、横ばい、あるいは下落へと変わったとブルームバーグは伝えている。そもそも、日本の不動産市場はこの近年、いびつな形で、理論的には正常な形で推移していたのだが、そのつまるところは、東京などの一部の経済圏だけが上昇を続けていた。しかも、その東京でも、いわゆるドーナッツ現象が解消され、都心回帰が鮮明になった。その中心が湾岸エリアである。理由は簡単である。第一の理由は建築技術の向上で、湾岸などの軟弱地盤の上にも、超高層ビルが建てられるようになったことである。２番目は職場と住居の近接化を望む人が多くなった。都心中心部に構想のマンションが続々建設されて、供給戸数が増えた。若い人や投資目的で不動産を購入する人がマンションをもっぱら購入した。手入れなどの作業が不要だからである。などなどの理由で、世田谷などに住んでいた富裕層がまず、湾岸に移り、その開いたスペースに八王子などに住んでいて、遠いと感じていた人たちが移り住んだ。こうして、従来はドーナツう現象の解消、中心部への回帰となったのだが、湾岸部には、これからも、まだまだマンションの大量供給は続きそうだ。オリンピックが終われば、その跡地に、５０階建てのマンションが２棟できるは決まっている。これまでの価格上昇で、手が届く買い手が限られ始めた。そして、秘かに、湾岸の不動産価格を維持してきた海外の投資家、特に、中国人も中国国内の経済不安で、買いに慎重だ。このような事情で、今の価格を維持できなくなったようなのである。(2017.2.25)
