不動産価格は、為替の影響をそれほどに受けない。かつて、アメリカ景気減速期に、アメリカの不動産を買いあさった日本企業のような存在は、今のところない。一部の中国系の人たちが買っているという噂はあるのだが、その規模は小さい。したがって、昨年の基準地価では住宅地で３％、商業地で５％程度の下落が続いている。その下落率の縮小を不動産関係者は力説するが、人口減やますおさん現象など、核家族から集合住宅への回帰傾向がある限り、また、日本人の希望が自分の家を持つということから、違う方向へ向かっている現実を見る限り、全般的な下落傾向を止める方法は無い。もともと、日本の住宅価格は高すぎたのである。個人の生涯収入の大半を住宅取得に費やす国民など、本来不自然なのである。だから、不動産会社はその傾向に対処する方法を考えていかなければ生存競争を生き抜くことはできない。だから、価格は据え置いて、住宅面積を密かに小さくする企業さえ出ているのである。また、購買者を絞り込んで、駅近などの利便性を訴えるとか。高齢者向けに介護施設を併設するとか。あるいは、リフオームに力を入れるとかなど知恵をしぼっているのである。これからは、住むということ以外に魅力を感じさせる物件が不動産価格を押し上げる要因となることは間違いない。
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