自動交付機の廃止に反対しました

現在、市内の停電件数は3000件。
カウンターは着実に減ってはいますが、未だ被災されて途方に暮れる市民お一人お一人を思うと、素直に喜べません。

今日は一日中議会でした。

本会議では、住民票や印鑑登録証明書の自動交付機を今年度末で廃止するという内容の議案に対して、反対討論を行いました。

【討論要旨】
平成30年度の住民票・印鑑証明書の交付方法別の割合は、窓口が85.6％、自動交付機が13.0％。そしてコンビニ交付は1.4％。
コンビニ交付約3千件に対し自動交付機利用は2万8千件と、未だに約10倍の利用件数。
コンビニ交付サービスの開始は2年前だが、自動交付機からコンビニ交付への切りかえは当初の見込み通りに進んでいない。
ではなぜ廃止のタイミングが今年度末かと言えば、自動交付機の契約期間満了に合わせたという、行政側の事情に過ぎない。
例えばコンビニ交付が自動交付機の利用をはるかに上回るまで廃止を見送るなど、なぜもっと市民の立場に立った慎重な判断をされなかったのか。教育民生常任委員会では明確な答弁はなかった。
また、先に自動交付機を廃止した他自治体の状況を見れば、廃止によってコンビニ交付が進むとは思えない。
従って、廃止したことによる窓口利用者の増加による混雑も懸念されるが、受付時間延長や事前予約の呼びかけなどの対応策も明らかにされていない。
このような状況下で廃止を強行すれば、市民サービスの低下は免れない。
よって、市民ネットワークは自動交付機の廃止は時期尚早と判断し、反対討論とする。

結局、26対5の賛成多数で可決されてしまいました。

写真は、第2庁舎のエレベーターホールに設置された、FMの緊急放送ブース。