マイナ保険証 強行の真意

マイナカードに保険証の役目をさせることを進めていることについて考えてみました。

現在、健康保険証は、どれかの健康保険組合に加入している組織が加入申請すれば
誰でも加入させることが出来ます。
この際にはその人の家族も加入させることができます。
　～国籍も住所も写真も必要ではありませんから日本人で無くても外国居住のまま
　　でも良いのです。
　　悪用するなら、日本に事業所を置く会社なら、どこの国の住民でも日本の医療を
　　受けさせる商売に利用できます。
　実際、「健康保険　被保険者証」には、本人に関する記述は
　氏名・被保険者名・性別・生年月日　ですから、家族と証明する必要もありません。
　～写真もありませんから本人である必要もないのです。
　　他人の保険証で入院・治療受けてバレる事件って結構頻発しているようです。
　日本への移動費用と滞在費用が掛かっても入院・施術費用は保険で安いから、事業としてはかなり有望です。
　～絶対やっている会社あるはず。

一方のマイナンバーの発行対象者は
　日本国民と
　外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

マイナンバーカードの対象者は、マイナンバーを持っていることです。
　この要件には、健康保険証の有無はありません。
　住民票を持つ人でも、自分か保護者が健康保険加入会社に勤めていないと健康保険証がありません。
　　～こちらは、いずれにしても健康保険を受ける資格が無いので問題は少ないでしょう。

一方、健康保険証を持っている人全員にマイナンバーを与えることは現状では不可能なので、
健康保険証を廃止することはできません。
病院は、現在と同様に延々と健康保険証とマイナンバーカードの両方に対応し続ける必要があるのです。

今、マイナンバーカードと健康保険証の対応の誤りで問題が生じています。
今、この対応を無理強いしても健康保険証しか持たない方々は存在し続けるのです。

まさか、健康保険証を持つ人全員にマイナンバーカードを持たせようとでも言うのでしょうか。
他国籍人に日本人の振りをさせる・許すつもりでしょうか。

これやり続けると、外国人全員にマイナーカードを与えることも可能になります。
外国人に選挙権まで与えることになっていきそうです。

中国人全員が衆参議員つまり政府も、そして地方議員・知事も日本に来ること無く占有できるのです。
戦わずに日本を奪う、隷属させる、土地・財産などの全ても奪うことが簡単なのです。