社会・経済の関係でいろいろな事が起きています

①コロナの新規感染者が異常なほど急速に減少しています・
ついこの間、東京では１日５０００人などという日が続いたのですが、今日は４９人とか。確かにワクチンはかなり普及してきたことはあるでしょうが、第６波も心配さる中で、ここまで減ることは専門家の方々でも予想外といった声が聞かれます。

このところ、人流は急速に回復しています。その影響がいつ出るかと心配する人も多いようですが、この状態が本当に続くのでしょうか。それにしても、この驚くほどの感染者減少の本当の理由はいつ頃解るのでしょうか。

②円安が急速に進んでいます。
アメリカの利上げが現実になるということでドルが買われ、金融の異次元緩和の政策は当面変えるつもりはないという日本の円が安くなるというのは理論通りですが、ドル高はアメリカにとっては、それなりの不都合があるのでしょうから、アメリカは何か手を打って来るのでしょうか。イエレン財務長官の胸の内は・・・。

円安になれば株が上がって結構という意見は当然あるでしょうが、アメリカの出方次第でどうなるか 不安ですし、株が上がっても格差社会が深刻化するだけだという意見もあります。

③法人税の最低１５％はコンセンサスになりつつあるようですが。日本の新政権は当面これには触れないとのことです。
日本の法人税率はアベノミクスでちびちび下げて23.2％という半端な数字（基本税率）になっています。

タックスヘイブンへの誘惑はいつの世にも存在しますが、日本は真面目に35％などという高い法人税率にしてきていました。人気取り政策で下げてみても、下げた時は有り難くても、それで経済が回っていくうちにそれなりのバランスになり、またもっと下げて欲しいということになるのだから、多少水準は高くてもそれを織り込んだバランスにしていく方が健全との意見でしょうか。

④最近ガソリンが高いですが、鉄鋼などの原材料をはじめ、食生活に関わる小麦や大豆の値上がりで、加工食品などの一斉値上げがあります。
消費者物価指数が上がるほどの影響が出るのかどうか、これからの動きを見ないと解りませんが、今までほとんど上がらなかった消費者物価が上がってくると、賃金をどうするのか、ゼロ金利でいいのかといった問題が起きそうです。政府や日銀それに連合はどうするのでしょうか、何か怪しげな経済状態に要注意でしょう。

岸田新総理の忘れ物？

岸田新総理の所信表明演説は迫力がありました。　
台本は勿論あったのでしょうが、ほとんど自分の言葉にして話していました。

この所の歴代総理のようにリーダーではありますが、英語にすれば　Reader　ではないかと思われるようなことはなく、確り　Leader　だと思わせるものだったという感じでした。

中身については、先日、10月5日に書きました「4つの課題」でも触れましたが、新自由主義の否定は大変結構なことですし（他にも否定てほしい事はいろいろありますが）、それに代えて『新しい資本主義』という事で、分配の問題への指摘は、些かわかりにくい所もありますが、成長だけを言わずに分配の重要性を指摘してのは大変結構だと感じました。

その分配の中身については今後の野党との論戦の中で次第に明らかになってくると思いますが、まともに議論していくと野党の主張と「格差社会化の否定」の中で、違いが明確にできるのかという問題が出てくるような気がして、興味津々です。

表題で「忘れ物？」と書いたのは、今後の政策の中ではっきりしてくると思いますが、アベノミクスの中で、全く理解されていなかった家計における「収入と支出の関係」につての指摘です。

具体的には、このブログで毎月追いかけている「平均消費性向」の問題です。
アベノミクスが機能しなかった大きな理由は「収入が増えても消費は減るという現象が続いていることが大きな要因と考えられます。

その状態が継続していれば，賃金への分配を増やしても、家計は貯蓄を増やすのに一生懸命で、消費は増えず、今迄と同じことの繰り返しです。これはグラフで示しましょう。コロナ以前ですが、一貫して低下です。

　　　　　　　平均消費性向の低下（2019→2020）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「家計調査」

最近の例では、前回のブログで指摘した、昨年５～７月、可処分所得が一律10万円の給付で増えた時の消費動向です。
公明党が、皆困っているのだから現金をばら撒けと言っ自民党が乗ったのですが、その結果可処分所得は増えましたが、結果をグラフで見れば、消費は増えず、ほとんどは貯蓄になっていることが解ります。可処分所得と消費支出の差は貯蓄です

　　　　　　　　　給付金は殆ど貯蓄に！　（左目盛り：単位千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：上に同じ

日銀の資金循環表で見ても、日本の個人貯蓄は増えるばかりですが、この異常な貯蓄志向、消費節約の最大の原因は「老後不安」「将来不安」だという事は明らかでしょう。
安倍政権、アベノミクスは、年金問題や消費税問題なども含め、ゼロ金利。低成長で国民の将来への不安を強めてこんな社会の状態をつくりだしてしまっているのです。

その根っこには少子高齢化があるわけで、こうした根の深い問題を根本から変えていかなければならないのが今の日本でしょう。

それが家計の貯蓄志向、平均消費性向の低下という形で表れ、消費不振、経済の低成長につながって来ているのですから、この問題を置き忘れては、日本経済の再活性化は容易ではないはずです。

さて月末には総選挙、与党、野党はどう論戦をし、国民は、いかなる選択をするのでしょうか。
　

消費支出は矢張りコロナ次第か

今日、総務省から８月分の家計調査が発表になりました。
コロナ制圧も、いよいよ決戦の時期に入った感じで、政府も東京都も道府県も８月はワクチン接種の追い込みと人流抑制で、新規感染者の大幅増加に至ってしまった第５波への対応に追われた月だったという事でしょうか。

結果から見れば確かに第５波のピークは８月の下旬で、その後着実に新規感染者の数は減ってきています。人流抑制という言葉が最も頻繁に使われたのは８月だったでしょうか。

その結果という事でしょうか、人が出歩かなかったという事でしょう、８月の消費性向は予想外の下げになりました。
毎月見ています２人以上勤労者所帯の平均消費性向は６５．０％で、前年同月の６９．8％を４．９％も下回っています。
思い出してみれば、昨年の8月は、コロナを甘く見すぎていた政府が、総理と経済再生相を中心にGoToキャンペーンの宣伝を積極化して経済活動に異常に力を入れた時期でした

その結果が昨年暮れからの大騒ぎ、今年１月からの緊急事態宣言発令に始まる、まさに防戦一方のコロナ対策につながったという経過だったのでしょうか。統計はそうした政策の失敗や成功の動きをそのまま反映してくれるようです。

８月の平均消費性向が昨年比で大幅に下がったのも、GoTo推奨の昨年と、人流制限の今年の違い、昨年と今年の政府政策の１８０度の転嫁によるところでしょう。

政府も最終的には、出来るだけ早くコロナの制圧に成功することが早期の経済回復につながるということを理解した結果という事なのでしょう。

その結果明らかに新規感染者は着実に減って今に至っているのですが、その決戦の山場が８月だったという事だったのでしょう。

家庭の消費支出のパターンというのは平常時には比較的安定していてるもので、収入が増えると平均消費性向は下がり、収入の増加が安定しているとまた次第に上がってくるといった傾向がみられるのですが、この所は対コロナ政策の在り方によって影響を受けるので全く安定していません。

そんなことで、昨年と今年の１-８月の２人以上の勤労者所帯の可処分所得（手取り収入）の動きを比べてみました。

　　　　　昨年と今年、１-８月の可処分所得の比較（単位千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「家計調査」

昨年の５、６、７月の可処分所得が多いのは、一律１０万円の給付金のせいが大きいようです（特に６月）。
４月と８月は今年の方が微かの多くなっています。今年は昨年より平常月の可処分所得が少し増えたのでしょうか。この辺りは毎月勤労統計で確かめなければなりませんが、多少でもでも年々収入が増えて、コロナが収まって、家計が安心して消費支出を増やせるような日が早く来てほしいものです。　
　

国連中心主義に立ち帰れ

第二次大戦後、アメリカはこんな戦争がもう起きないという世の中にしようと思ったのでしょう。国際連盟を国際連合に改組し、国連本部もスイスのジュネーブではなくニューヨークに定め、新しい平和な世界を目指したのではないでしょうか。

そして平和な世界実現には、第二次大戦を起こした日本、ドイツ、イタリーといった好戦的な国が、もう戦争をしようと思わないようにという事でしょうか、第二次世界大戦の戦勝国である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国と図って、この5か国を常任理事国に据えました。そして（アメリカだけが持つわけにはいかないと思ったからでしょうか）この5か国すべてが拒否権を持つことにしました。

しかし、世界史はどんどん動きます、好戦的とされた枢軸国は皆、軍国主義、独裁主義とは縁を切り、立派な民主主義国に生まれ変わり、世界平和を望む国になりました。

一方、戦勝国であった5か国のうち、ソ連、今はロシアと中国が実質的な独裁国として、独裁国の特徴である領土の拡張や、他国を威圧するための軍備の増強に力を入れているといった状態になって来てしまっているのです。

国連の中枢機能を持つのは常任理事会でしょうが、常任理事会を構成する5か国が、皆領土的野心などを持たず、世界平和を愛好する国であれば、国連は素晴らしい組織として、世界人類は平和で繁栄する明日を目指して安心してそれぞれの国の建設や発展にに励むことが出来、もし、それが上手くいかない場合には、国連の指導、援助が為されるといった人類社会が望む世界になっているはずです。

しかし残念ながら現状ではそれは夢物語です。ウクライナのクリミヤ半島問題でも、ミャンマーの問題でも、アフガ二スタンの新しい国づくりでも、更には、南シナ海の問題でも、香港や台湾の問題でも、未だに実質独裁国である2つの国は、他の3か国とは意見が食い違い、拒否権の応酬で、話がまとまることはないようです。

結果的に、折角の国連組織は、世界の重要な問題の解決にほとんど機能せず、世界から、国連頼むに足らずとの評価に堕して出しているのではないでしょうか。

しかし、人類社会の将来を考えれば、国連が人類社会の役に立つ組織でなければならないというのは殆ど共通の意見ではないでしょうか。

ところで、私の認識では、日本は戦後一貫して「国連中心主義」を標榜して来ていると思っています。長らく常任理事国入りを望んで、願いは叶わない　日本ですが、真に国連中心主義を目指すならば、いかに困難で無理と思われても、国連そのものを民主主義がルールとして貫徹する組織になる事を目指して休みなく努力を続けることが重要ではないでしょうか。

国連の機能不全の原因である常任理事会の機能不全、これを直すのは常任理事会自体の問題か、国連そのもの、国連全体の問題か、認識は多様でしょう、しかし、いつの日かそれを克服して国連が世界人類の役に立つ組織になることを目指して、「愚公山を移す」ような明確な目的を持った、たゆみない努力の継続が日本の役割と考えてもいいのではないでしょうか。

成長と分配の好循環：4つの課題

岸田新総理は初の記者会見で「成長と分配の好循環を実現することで、新しい資本主義を実現したいと言われました。

新しい資本主義というのは小泉、安倍、菅政権が掲げていた新自由主義を改めるという意味で岸田政権の旗印としての構想でしょう。
そしてそれを「成長と分配の好循環」を作り出すことで実現したいという趣旨のように聞きました。
就任早々、こうした積極的に新しい路線を打ち出したという事は、これまでの路線ではやっぱり駄目なのだという従来路線の否定の上に立つという事なのでしょう。

それは大変結構なことだと思います。まがい物の新自由主義（新自由主義というのはもともと政府がやるものではありません）で、日本経済がうまくいくというのは大きな読み違いでしょう。実体経済への知識の不足のせいなのかもしれません。

岸田さんの言う、新しい資本主義を成長と分配の好循環で達成したいというのは大変まともな発言で、もし野党が政権を取っても、同じことをしようと考えることになるだろうと思うところです。

ところでこの成長と分配の好循環を実現するためには、どんなことが必要なのか、取り敢えずここではそのために揃えなければならない条件を、要点のみですが、検討しておきたいと思います。

第一に、成長と循環の関係の理解ですが、もちろん成長あっての分配ですが、分配は成長の結果としての存在だけではなく、今日の分配が明日の成長を規定するのが経済の現実です。

労働分配率という経済指標があります。マクロでは国民総所得のうち、何％を労働に分配したかという数字（残りは資本への分配）ですが、これは大変重要な数字で、高すぎても、低すぎても経済成長の阻害要因になります。この労使の専管事項に安倍さんは介入して失敗しました。
この適切な設定には労使（出来れば政も）常に意思の疎通をかかさず、いざというときは目的意識を共有出来ないと不可能でしょう。

第二に、労使それぞれの中の分配の在り方ですが。これはピケティが的確に説明していますように、格差社会化を生むような分配は、確実に経済成長を阻害します。
格差社会化は、資本主義自体をサステイナブルにしません。新しい資本主義にはならないのです。

格差社会化を避ける分配の実現は政府の再分配機能によるしかありません。資本主義自由経済にはその機能がないからです。所得税制、法人税制、付加価値税（消費税）社会保障システムのトータルの整合的な枠組み、日本の文化社会の現状に合ったシステムの模索が必要です。

第3に、極めて現実的な問題があります。アベノミクスの忘れ物というべきでしょうか、国民の所得と消費との関係、つまり日本人の平均消費性向が下がっているという厄介な問題です。
いくら賃金所得を増やしても、（一律10万円の支給もそうでしたが）それが貯蓄に回ってしまっていては消費が伸びないわけで、消費の伸びない経済は当然不況です（コロナ禍で、経済における消費の重要性はよく解りました）。

今の日本の多くの家庭（家計）の最大ともいえる問題は、将来不安でしょう。そのために増えない所得の中から貯蓄に励むのが一般家庭の姿ですが、平均消費性向をさげない（出来れば回復させる）ために必要なことは、将来不安の払拭です。効果的な手段はあるのでしょうか。

第4に、アメリカ主導のマネー経済の急速な一般化です。投資に名を借りた投機は、付加価値を生まず（ＧＤＰを増やさず）既存の富を移動させるだけです。それも通常、巨大資本に、より有利という結果になります。マネーゲームによる格差社会化の進展です。

日本人は「額に汗したカネ」と「あぶく銭」を区別する見識を持っていますが、アメリカはまったく区別しません。区別することはアメリカ経済の国際的資金循環に問題を起こしかねないからでしょう。

以上4つの問題点を挙げましたが、だれが政権をとっても、やらなければならない事は殆ど一緒で、今の日本の経済社会では、容易なことではないようです。能くこれを成し遂げる人がいるとすれば一体誰なのでしょうか。

自民新体制、質問に「答える」印象

自民党も新体制になってこれまでの凋落を重ねてきた世論調査の支持率がやはり気になるのでしょう、「自民党は変わる」という印象を国民に与えようとしていることが読み取れます。

岸田新総理の記者会見を先ほどまで見ていましたが、話は整理されていて冗長ではなく、記者の質問に対する回答も、正面から筆問に答えようという姿勢が感じられました。

岸田総理だけでなく、先日の甘利幹事長の記者会見の際にも、聞かれた事に正面からわかりやすい言葉で答えている感じを受けています。

前幹事長二階さんさんの言う事は、政治の裏も表も解っている人でないと何のことかわからないような言い回しが多く、我々には何のことか解らないことが多かった様に思いました。

また安倍さんや菅さんの話は、前置きから始まってやたらに長く話の論点が動いてしまって、結局何を言ったのか、何に答えてくれたの解らなくなってしまうことが往々ありました。

勘ぐれば、まともには答えられない、答えたくないことも多く、最初から、論点をずらしたりはぐらかしたりすり替えたりして結局答えになっていないことも多かったようで、すれ違いが多くて不満足感ばかりが残ることが多かったように思います。

それに引き換え、今後はまともな対話や討論が成り立つ可能性が高いような感じを受けたところです。
しかし多分そうなると、話がきちんと核心に入るケースも多くなり、これまではぐらかしや嘘が多かった問題についてどうなるのか些か心配です（こちらが心配することではあないのですが）。

岸田さんのモットーが「人の話をよく聞く」という事だそうですから、これからは記者会見も、国会討論も、我々にも解り易くなるかもしれませんから、有り難いことだと考えています。

与野党の率直で、真剣な討論が聞かれないうちに総選挙になってしまうのは残念ですが、自民党が、人の意見をまともに聞くようになったという印象を国民に与えたとすれば、これは自民党の得点になることでしょう。

対する野党は、自民党一強にたいする「多弱」という状況に多少の反省、再考慮、再検討の機運はあるものの、未だ小異を捨てて（当面棚上げして）大同の方を大切にするという二大政党対立の方向への動きは遅々ですから、与党批判をしながら、更に苦戦を強いられるといった状況のように思われます。

それ程急には、簡単には変われないという事かも知れませんが、日本の政治の健全化のためにも、今回は特に、大いに頑張って頂きたいと思っています。　　
　

「人」の評価は誰がするのか

先日、アメリカのメジャーリーグで二刀流旋風を巻き起こしている大谷選手の、こんな言葉をテレビの中で聞きました。
「自分の評価は、自分では、しない事に決めています」

何気なく言った言葉ですが、私の心には「ずしん」と響きました。

こうした、人間の自己意識について、私はこのブログで過去2回取り上げています。
そして、また、取り上げておかなければならない問題が出たなという気がしました。

というのも、こうした、いわば真面目で謙虚な人間の言動が、本当に清々しく、素晴らしいものに感じられるという現象には、その対極にある人達がいるからです。

常識のある人から見て、人間として「お粗末な人」と評せられるような人が、たまたま人の上に立ち、世の中を混乱させる現実を見せつけられ、やっぱりこれは書いておかなければならないと思ってしまうのです。

第1回は、安倍政治が始まって少し経った2014年に「経営者と政治家」を書きました。安倍さんが、自分の政治に自分で「アベノミクス」という名前を付け、労使交渉の結果まで、自分のやった事のように宣伝するのに呆れたからです。

第一次オイルショックの時、年22％という急激なインフレから日本を救う功績をあげ、後に「ジャパンアズナンバーワン」とエズラ・ボーゲルをして書かせる日本経済の安定のベースを作った桜田武は、自らの努力などには一言も触れず、労使の良識の発揮の結果としか言っていません。

第2回は、トランプさんが、これまた、仲間の国々（NATO）に迷惑をかけるようなことを自分で決め、他国、他人の意見は無視、素晴らしい事だと自慢するのを聞いて「自画自賛をする人」を書きました。

今回は大谷選手の言葉を聞いて、菅さんが、総理在任中にやったコロナ対策の自慢を大真面目でやっていたのを思い出したのです。

現実は、検査の重要性を理解せず、GoToを推奨して急激なコロナ感染者の増加を引き起こし、その後は緊急事態宣言を勝手に区切りの良い日にちを決めて発出、解除を繰り返し続け、国民生活を混乱させました。

入手が遅れたワクチンでは、1日100万回接種の号令の直後、接種予約のストップを決めたり、医療関連では医療崩壊にならないために、入院すべき人を入院させずに自宅療養者と呼んだりで、国民の健康も生命も守りきれなかったのでした。

最後も暦を尊重して9月末で緊急事態宣言などを全面解除しましたが、このまま終息に向かうかどうかは誰にも解らないのです。
菅さんも何も解っていないままに、「私がコロナ対策をきちんとやって来たからこそ、ここまで来ることが出来た」という自画自賛ぶりです。

今度惜しまれながら引退するメルケルさんは、自画自賛などとは全く縁のない、清廉さと品格の持ち主でしょう。

政治家にもいろいろあるようですが、自画自讃をするような政治家ほど、現実の政治の面では、成果に乏しいような気がするのですが、私の僻目でしょうか。

2021年9月「日銀短観」現状良好、先行き（3か月）懸念

昨日、日本銀行から恒例の「全国企業短期経済観測」通称「短観」の9月現在が発表になりました。

モノづくり日本を牽引する製造業大企業は、コロナにもめげず堅調維持ですが、非製造業も不況ながら徐々に改善の様子は見えるようにです。

堅調の製造業ですが、先行き3か月、年末12月の予測には多少陰りが見えていて、中国経済の先行き懸念などもあるのでしょうか。
マスコミでは不動産の恒大集団の経営不安ですが、国内金融問題だけでなく、中国経済自体の問題になるのかどうか辺りが懸念なのでしょうか。

日本国内の問題としては、自民党の岸田総裁の誕生、総選挙の結果がどうなるかといった問題は、景気不安要因になるとは思われませんし、コロナ禍についても、ワクチン接種がようやく当初の目的に近づき、国民が気を許さず頑張れば、何とか経済活動の正常化に近づく可能性も出て来ているといったところでしょう。

先行きというのは3か月先の12月の｛短観｝発表の時期を指している数字ですから、今年度という事になりますと、その先さらに3か月2022年3月までとなります。
ここでは、「短観」の中の少し長期の企業回答である2020年度と2021年度の計画数字を比較してみたいと思います。

具体的な数字を見てみますと、売上高の伸びでは製造業全規模で、前年度のマイナス7.6％から今年度はプラス7.1％に、非製造業全規模でも昨年度のマイナス7.3％から今年度はプラス1.3％にまで回復です。

売上高経常利益率は製造業全規模で、前年度の6.33％から今年度は6.80％に改善、非製造業全規模でも同3.61％から4.03％に改善という状況です（今年度数値は「計画値」）。

コロナ禍は、世界中の問題で、先進主要国でも、デルタ株などもあり、改めて厳戒態勢といったところもありますが、総じて、次第に、先が見えてきたという感覚は強いようで、そろそろ経済活動の活発化の方に舵を切る国も増えてきているというのが実情ではないでしょうか。

更にここにきて、前進するコロナワクチンの進化、アメリカのファイザー、日本の塩野義製薬の経口コロナワクチンの治験の進展などもあり、人類対コロナウィルスの勝負も次第に目鼻がつくといった見方が強くなる気配です。

勿論、米中対立の深刻化、中国経済の不透明さへの懸念など、世界経済には常に何らかの懸念が付きまとうのは人類社会の未成熟のゆえに、なかなか避けられない問題ですが、国連、Ｇ20、Ｇ7、ＴＰＰ，ＲＣＥＰ、などなどの地道な努力によって、遅々ではあっても解決の努力がなされていくことを期待したいと思おう所です。

所で、｛短観｝の最後のページに、日本企業の海外での活動関連のの数字がありあります。
そのページの主な数字を付け加えておきます。

2020年度に比し2021年度の数字は、売上高10.9％増、設備投資13.6％増、経常利益27.8％増（全産業、計画値）です。　因みに、前年度はすべてマイナス。
という事で、海外事業活動も徐々に正常化の動きを示しているようです。

岸田自民党発足、総選挙、何が変わるか、何を変えるか

今日は10月1日、緊急事態宣言などコロナ関連の各種宣言は全面解除になりました。
テレビの画面の景色もすっかり変わり、政治家もアナウンサーも出演者もマスクをしていません。

誰が決めているのか知りませんが、確かにこれが全面解除なのかと感じます。しかし、一般社会のコロナ対人間の関係は昨日と何も変わっていないのです。

なぜこんな事を書いたのかと言いますと、これだけリバウンドが懸念され、解除と言っても、あくまで様子を見ながら段階的に対応すべきだと、専門家も地方自治体の長も言っているのですが、政府は「解除」という言葉を変えません。

これはごく身近な一例ですが、安倍・菅政権の困った点は、言葉を勝手に解釈し、勝手な意味で使って、国民の中に混乱を引き起こして来ているという事です。

丁寧とか、粛々とか、真摯にといった言葉は、政権の発言の場合は一般の理解とは違った意味のようですし、国民の健康と生活を守るという発言の一方で、入院できずに、仕方なく自宅にいる方々が「自宅療養者」だったりします。
　（「自宅療養者」で亡くなった方が300人近いという数字も報道されました）

これは、言葉の誤用というより「嘘」といった方が真実に近いかもしれませんが、そう言えば、この所の政権には嘘が多かったですね。モリ、カケ、サクラ関連では国民にとっては真実はまさに藪の中ですし、加えて、日本学術会議問題のように全く説明をしないものも、多々あります。

こんな政権と10年近く付き合わされてきたのが我々国民ですから、政府の言う事を信用する気は次第になくなってくるのは当然でしょう。
本当に情けない国になってしまったと嘆いている中での今回の総裁選でした。

新しい自民党総裁、岸田総裁が誕生し、10月4日には新総理でしょう。自民党は変わるのでしょうか。

国会は10月4日に開かれ、14日までだそうです。その間には首相の就任演説もあるでしょう。手ぐすね引く野党との論戦もあるでしょう。

まさにジリ貧状態の日本の起死回生をかけての総選挙への幕開けにしてほしいと国民は、新総裁にも、そして野党連合にも、日本の将来、自分たちのこれからの生活、生き方をかけて、真剣な期待をもっているのではないでしょうか。

こうした国民の期待を裏切らないためにも、岸田新総裁・総理も、野党の各党首も、国民の気持ちを汲んだ、嘘やはったりのない真剣で、着実な主張と議論をお願いしたと思っています。

自民党にお願いしたいのは、まず、今迄の「嘘」を言い通す政治、都合の悪い事は口をつぐんで説明しない政治からの即時脱出です。

野党、野党連合にお願いしたことは、自民の政治に反対しケチをつけることも必要ですが、バラバラな主張ではなく一致して、「じり貧日本を脱却し」、こんな日本を実現しようという国民にとって納得性のある総合的。本格的な主張の展開です。

勿論、野党間で小異はあるでしょう、しかしここは大同を優先、小異の摺合せは政権を取ってから、国の運営に責任を持つものとして話し合っていけばいいのではないでしょうか。
必要なのは、一強多弱ではなく、二大政党が競う状態を作りだす事でしょう。

一国民として、この10月が、日本が長期に亘る低迷を脱出し、新たな発展への展開を可能にする、大きな契機になることを期待しています。