消費支出は矢張りコロナ次第か

今日、総務省から８月分の家計調査が発表になりました。
コロナ制圧も、いよいよ決戦の時期に入った感じで、政府も東京都も道府県も８月はワクチン接種の追い込みと人流抑制で、新規感染者の大幅増加に至ってしまった第５波への対応に追われた月だったという事でしょうか。

結果から見れば確かに第５波のピークは８月の下旬で、その後着実に新規感染者の数は減ってきています。人流抑制という言葉が最も頻繁に使われたのは８月だったでしょうか。

その結果という事でしょうか、人が出歩かなかったという事でしょう、８月の消費性向は予想外の下げになりました。
毎月見ています２人以上勤労者所帯の平均消費性向は６５．０％で、前年同月の６９．8％を４．９％も下回っています。
思い出してみれば、昨年の8月は、コロナを甘く見すぎていた政府が、総理と経済再生相を中心にGoToキャンペーンの宣伝を積極化して経済活動に異常に力を入れた時期でした

その結果が昨年暮れからの大騒ぎ、今年１月からの緊急事態宣言発令に始まる、まさに防戦一方のコロナ対策につながったという経過だったのでしょうか。統計はそうした政策の失敗や成功の動きをそのまま反映してくれるようです。

８月の平均消費性向が昨年比で大幅に下がったのも、GoTo推奨の昨年と、人流制限の今年の違い、昨年と今年の政府政策の１８０度の転嫁によるところでしょう。

政府も最終的には、出来るだけ早くコロナの制圧に成功することが早期の経済回復につながるということを理解した結果という事なのでしょう。

その結果明らかに新規感染者は着実に減って今に至っているのですが、その決戦の山場が８月だったという事だったのでしょう。

家庭の消費支出のパターンというのは平常時には比較的安定していてるもので、収入が増えると平均消費性向は下がり、収入の増加が安定しているとまた次第に上がってくるといった傾向がみられるのですが、この所は対コロナ政策の在り方によって影響を受けるので全く安定していません。

そんなことで、昨年と今年の１-８月の２人以上の勤労者所帯の可処分所得（手取り収入）の動きを比べてみました。

　　　　　昨年と今年、１-８月の可処分所得の比較（単位千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「家計調査」

昨年の５、６、７月の可処分所得が多いのは、一律１０万円の給付金のせいが大きいようです（特に６月）。
４月と８月は今年の方が微かの多くなっています。今年は昨年より平常月の可処分所得が少し増えたのでしょうか。この辺りは毎月勤労統計で確かめなければなりませんが、多少でもでも年々収入が増えて、コロナが収まって、家計が安心して消費支出を増やせるような日が早く来てほしいものです。