付加価値で読む経済分析 （3 経済成長の原動力）

付加価値で読む経済分析　（3　経済成長の原動力）
　労働経済学の視点から経済成長を見ると、重要な要素は、技術革新です。
中世など技術開発の無い時代には、何百年も、経済成長の無いこともあったようです。
　今の日本が、長い間円高デフレに呻吟しながらも、何とか国力をもたせたのは、多くの技術開発で先行することが出来たからでしょう。

　ただ、技術開発で経済成長の「可能性」は生まれるわけですが、経済成長そのものは実現するわけではありません。それを誰か（企業）が生産技術に使って、生産を行い（企業化を行い）初めて経済成長が実現します。
　技術革新を生産技術に使うには「企業家」精神、あるいは「企業化」精神が大事ですが、その際必要になるのが「資本」、つまりおカネです。

　資本がなければ技術革新が生産設備になりません。そこでそのために資本家がカネを出すので、企業の所有者は資本家となり、資本家が幅を利かせたのが初期の資本主義です。

　バーナムが「経営者革命」で書いたように、また、後からドラッカー色々説明しているように、企業が、自分で資本を蓄積して、生産設備に投資するようになり、資本家は経済の第一線から後退し、文化に貢献する「創業家」になったりしています。

　さて、企業が自分で資本を創る（蓄積する）とはどういう事でしょうか。それが前回の図で示した「GDPをL（労働）とC（資本）に配分する」という仕事で、Cに配分されるのが（厳密にはそれから資本費：[配当、金利、賃借料]、さらに法人税などを差し引いた「内部留保」が）企業が自分で貯めた資本です。
　これがきちんと出来れば、企業は自力で存続発展できる存在、サステイナブルなゴーイング・コンサーンとして、GDP生産、経済成長の立派な担い手になるのです。

　そのために、最も大事なのは、企業レベルの労使の分配が、「成長という目的」に照らして合理的（効率的、効果的）に行われることで、解りやすく言えば、「労働分配率の誤りない決定」です（これは、国レベルでも企業レベルでも全く同じです）。

　ということで、今の時代、企業成長、経済成長の成否を決定づけるのは労使の分配関係で、労使関係が決定的に重要な役割を果たします。

　第二次大戦後、ドイツと日本が著しい経済成長を遂げ、1980年代前半には、日本が「ジャパンアズナンバーワン」とまで言われた「真の要因」はここにあるのです。