葬祭互助会の中途解約条項が無効（京都地裁判決）

京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000025-kyt-l26

　高額の解約手数料を定めた契約条項を無効としたもの。

相続人が保険金受取人である場合の特別受益該当性の判断における相続人の経済状況

最高裁平成１６年１０月２９日第２小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52421

「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には，同条の類推適用により，当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については，保険金の額，この額の遺産の総額に対する比率のほか，同居の有無，被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係，各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである」

　保険金受取人である相続人が高所得者であること等から，特別受益に該当すると判断されたケースがあるらしい（最二小決平成２４年７月２５日判時２２０６号２３頁）。

　「各相続人の生活実態等の諸般の事情」に経済状況が含まれるということでしょうか。

娘が父の預金を無断で引き出し，銀行に過失ありで損害賠償責任

時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082100854

　本人確認のハードルがまた過剰になりそうな感。

住宅用家屋証明申請書の様式変更（京都市）

住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第73条）を受けるための証明
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000104866.html

　平成２６年４月１日から，租税特別措置法第７４条の３の規定（特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合の軽減）が新設されたことに伴う様式の変更である。

　ちょっと時間がかかり過ぎ～。

ｃｆ．　平成２６年３月２３日付け「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」

京都市も「ごみ屋敷等対策条例」を制定へ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140819000022

　京都市も，「ごみ屋敷等対策条例」を制定するとのことで，パブコメを実施中。

ｃｆ．　「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び是正措置に関する条例」（仮称）（ごみ屋敷等対策条例）の制定について
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/hokenfukushi/0000170299.html

　意見募集は，平成２６年８月２２日（金）まで。

平成２６年４月２４日付け「京都市内の「ごみ屋敷」，１００件超」

平成２６年５月２３日付け「ごみ屋敷対策法案が国会に上程」
※　現在は，衆議院で，「閉会中審査」中である。

男性からのＤＶ相談が相談

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140819-OYT1T50089.html?from=ytop_top

　妻の夫に対するＤＶが増えているのだそうだ。

返還された過払い金の着服横行？

西日本新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00010000-qbiz-bus_all

　過払い金の返還請求後，返還された過払い金につき，代理人の弁護士や司法書士による着服と疑われるケースが少なからず生じているという。

　しかしながら，西日本新聞は，この手の報道では突出している感。

株式会社セガの減資

官報
http://kanpou.npb.go.jp/20140818/20140818h06355/20140818h063550031f.html

　６００億円→１億円（５９９億円の減資）ということである。

　株式会社セガは，セガサミーホールディングス株式会社の１００％子会社である。「公開会社でない株式会社」であろうか。また，資本金の額が６００億円であり，会社法上の大会社である。

　一般的に，減資の目的としては，次の事由が考えられる。

１．欠損を填補する。
２．剰余金の配当を可能にする。
３．大会社の要件から外れることにより機関設計の簡素化を図る
４．外形標準課税の課税対象から外れる。
５．業種ごとに定められている「中小企業」の要件に該当することにより助成金等の恩典を享受できるようにする。
６．円滑化法が定める遺留分の特例や納税猶予を利用できるようにする。

　純資産額は，潤沢であるようであり，また５又は６ではなさそうであるので，今回の減資の目的として考えられるのは，２～４の事由であろうか。

板東消費者庁長官記者会見要旨

板東消費者庁長官記者会見要旨
（平成26年８月11日（月）18：17～18：54　於：消費者庁６階記者会見室）
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/140811c_kaiken.html

　長文です。

面会交流事件が増加～１万件超に

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000001-mai-soci

　離婚事件は，減少傾向にあるが，子供を巡る面会交流事件は，相当に増加している。

総務省「平成２５年住宅・土地統計調査」

総務省「平成２５年住宅・土地統計調査」（平成２６年７月２９日）
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/

総住宅数は６０６３万戸と，５年前に比べ，３０５万戸（５．３％）増加
※　世帯数は，５２４６万世帯

空き家数は８２０万戸と，５年前に比べ，６３万戸（８．３％）増加

空き家率（総住宅数に占める割合）は，１３．５％と過去最高

生活保護受給者の「遺留金」問題

読売新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00050020-yom-soci

　身寄りのない（相続人がいない？）生活保護受給者が死亡した後，残された財産である「遺留金」の処遇が問題となっているようである。

　法的には，相続人が不存在であれば，民法の規定に従って手続がされるべきであるが，その費用等も捻出することができない事案がほとんどであることから，放置されることになりがちであるようだ。

　しかし，トータルで考えれば，莫大な金額である。然るべき施策を検討すべきであろう。

　しかし，大阪，突出し過ぎ・・。

債権法の改正と会社法への影響

　「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の第二次案」によれば，商法第５１４条が削除され，法定利率は，３％（ただし，変動制）に一本化される見込みである。

　すると，現行会社法第１１９条第４項，第１７２条第２項（改正後は，同条第４項），改正後会社法第１７９条の８第２項，第１８２条の５第４項の各規定（裁判所の決定した価格に対する取得日後の年６％の利率により算定した利息をも支払わなければならない）についても，整備法によって改正されることになるのであろう。

　何やら，わかりづらいですね。

【要綱仮案の第２次案】
第９ 法定利率
１ 変動制による法定利率
　民法第４０４条の規律を次のように改めるものとする。
（１）利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、当該利息が生じた最初の時点における法定利率による。
（２）法定利率は、３％とする。
（３）（２）にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年ごとに、３年を一期として（４）の規定により変更される。
（４）各期の法定利率は、この（４）により法定利率に変更があった期のうち直近のもの（当該変更がない場合にあっては、改正法の施行時の期。以下この（４）において「直近変更期」という。）の基準割合と当期の基準割合との差に相当する割合（当該割合に１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変更期の法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
（５）（４）の基準割合とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の［６年前の年の５月から前年の４月まで］の各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示する割合をいう。
（注）この改正に伴い、商法第５１４条を削除するものとする。

監査等委員である取締役の兼任禁止

改正会社法
第３３１条第３項　監査等委員である取締役は，監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

　したがって，監査等委員である取締役についても，兼任禁止に触れる者が監査役に選任された場合と同様の問題が生ずる。

　江頭「株式会社法（第６版）」にも言及はないが，同書の監査役の兼任禁止に関する解説（５１３頁）を参考にすると，次のとおりである。

　兼任禁止に触れる者が監査等委員である取締役に選任された場合には，従前の地位を辞任して監査等委員である取締役に就任したとみなされ，同人が事実上従前の地位を継続したとしても，監査等委員である取締役の任務懈怠となるに過ぎない（最判平成元年９月１９日判時第１３５４号１４９頁）。ただし，ある者が監査等委員である取締役を務めるＡ社が同人が業務執行取締役等であるＢ社を子会社にした等，監査等委員である取締役が後発的に兼任禁止に触れる地位に就いたときは，Ｂ社の取締役を辞任せずにした監査等は，無効であると解される。

ｃｆ．　最高裁平成元年９月１９日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62368

　改正会社法第３３１条第３項の「業務執行取締役」は，同法第２条第１５号イにあるとおり，「株式会社の第３６３条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役」をいうから，監査等委員である取締役の行為が「業務を執行した」に該当して，後発的に「業務執行取締役」に該当し，兼任禁止に触れてしまうことも可能性としてはあり得る。

　このような場合，法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数又はそのうちの社外取締役の過半数要件を満たさずになされた監査等は，資格要件を欠く者によりなされたという手続的瑕疵を帯びる（上掲江頭５１５頁参照）ことから無効，ということになろうか。

【追記】
　「社外取締役」は，あくまで取締役であって，そのうち「社外性」の要件を満たすものに過ぎないから，「業務を執行した」に該当しても，「社外性」を喪失するだけで，取締役の地位には影響しない。

　「監査等委員である取締役」は，そもそも業務を執行することがあり得ないものである。したがって，上記の「業務を執行した」云々は，基本的にはあり得ない話であろう。「監査等委員である取締役」は，「社外性」を喪失するだけでは，その地位に影響はないが，兼任禁止に触れた場合には，退任事由にはならないまでも，その状態が解消されない限り，その職務を行うことができない。

「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」（２）

　旬刊商事法務２０１４年８月５・１５日合併号から，「平成２６年改正会社法の解説」の連載が始まった。

　また，同号には，「座談会　改正会社法の意義の今後の課題（上）」も掲載されている。

　さて，座談会記事中，社外取締役の要件に関して，「施行時に社外監査役はいるけれども社外取締役を置いていない会社が，施行後新たに社外取締役を選任する場合には，旧要件ではなく，改正後の要件を満たした社外取締役を選任する必要がある」（坂本参事官）と述べられている。

　この点は，以前の記事のとおりである。

「監査役会設置会社等で，社外監査役は置いているが，社外取締役は置いていない株式会社も相当数あると思われるが，このような株式会社にあっては，取締役の「社外性」については，施行日後，直ちに新法の基準が適用され，監査役の「社外性」については，平成２８年６月総会までは「なお従前の例による」ということになる。」

ｃｆ．　平成２６年７月２４日付け「改正会社法における「社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置」」

　葉玉さんの解説では，取締役の「社外性」と監査役の「社外性」についても混在させない（したがって，上記の場合，取締役の「社外性」についても，監査役と同様に旧法基準。）のではないか，と述べられていたそうであるが，落着であろうか。