「会社法コンメンタール第９巻 機関（３）」

岩原紳作編「会社法コンメンタール第９巻　機関（３）」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493

　第１巻～第８巻，第１０巻～第１４巻，第１６巻～第１８巻及び第２１巻に続く１８冊目。

　本巻は，法第３９６条から第４３０条までである。

　残るは，第１５巻，第１９巻，第２０巻及び第２２巻である。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014081301001546.html

　国土交通省が，平成２７年税制改正で，「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の継続及び拡充を要望するそうだ。

　空き家問題に対する施策の観点からは，新築向けよりも，中古住宅の利活用を促進する方向性が期待される。

ｃｆ．　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000209379.pdf

土地の所有者不明で，震災復興計画に遅れ

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H0A_T10C14A8CC1000/

「東日本大震災の復興事業で用地買収を進めようとしても所有者と連絡が取れず，計画が遅れる弊害も出ている」（上掲記事）

　所有権等が移転しても，登記をするか否かは，権利者の任意であるため，このような問題が生ずる。義務付けは，困難であるとしても，促進する方策を考える必要があるであろう。

　司法書士界としても，何とかしないと。

所有者不明の森林及び農地が増加傾向

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H08_T10C14A8MM8000/?dg=1

　国土交通省の試算によると，相続時に登記手続がされず，国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が２０５０年までに最大で５７万ヘクタール（森林４７万ヘクタール，農地１０万ヘクタール）となる見込みだそうだ。

　最近，この手のニュースが増えている。司法書士界としても，何とかしないと。