「根抵当権の実務に関する諸問題」

　月報司法書士２０１４年７月号に，特集「根抵当権の実務に関する諸問題」がある。

　その一として，山田猛司「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」があり，私が従来から主張している合併により根抵当権が移転した場合の債権の範囲の変更契約について，同様の言及が見られる。ただし，基本的には，追加設定における根抵当権者の表示の問題と捉えているようで，残念である。

貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか

　貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか否かが最近争われているようだ。

　東京高裁平成２５年１１月２８日判決（金法第１９９６号１１４頁）においては，過払い金の返還を求める意思が全く表れていないとして，「催告」に該当せず，過払金返還請求権が時効消滅したと判断された。

　これに対し，東京高裁平成２４年９月２６日判決（判時第２１７１号４６頁）においては，弁護士からの受任通知書中に，過払金が発生している場合は当該書面をもって発生しているすべての過払金の請求をする旨の記載があることから，当該書面に「催告」としての効力が認められている。

ｃｆ．　旬刊商事法務２０１４年７月２５日号「新商事判例便覧　３１１５」

　下記は，別事件であるが，類似の事案であり，上記の参考になると思われる。
http://www.8732ki.com/blog/archives/1112

一目でわかる 京都市の公衆トイレＭＡＰ

一目でわかる　京都市の公衆トイレＭＡＰ
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000001451.html

　あると便利な代物。

「特別永住者証明書」の取得進まず

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140808/trl14080812580004-n1.htm

　外国人登録証明書からの切換えが遅々として進んでいないそうだ。

ＤＮＡ鑑定，ルール未整備

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDASDG07H1A_X00C14A8CC1000

　費用が低廉で，誰でも利用することができる状況にあるが，ルールが未整備であり，また，「誰でも利用することができる状況」については，批判も強い。

全日空の旅割７５の解約手数料条項は消費者契約法違反？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG876DC0G87TTHB00N.html

　佐賀県の弁護士が提訴したとのこと。

　他の便にスライドするためのキャンセルで，キャンセル料を取るのは，いかがなものか？

　また，結果的に，当該座席がその後の予約で埋まらず，損害の有無が確定した時点で，キャンセル料の精算をするようにしたらよいのではないか？

社会福祉法人の私的整理

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0U_X00C14A8MM8000/

　社会福祉法人である宇治病院が経営破綻し，私的整理に入るとのことである。

改正会社法の成立にあたっての京都司法書士会会長声明

改正会社法の成立にあたっての会長声明 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140807.pdf

【声明の趣旨】
　改正会社法により登記事項として追加される「監査役の監査の範囲に関する登記」に関して，「施行日後１年以内に登記されるものについては，その登記に対する登録免許税を非課税とする」等の措置が講じられるべきである。