「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務～連結納税制度も踏まえて～」

　旬刊商事法務２０１３年７月１５日号に，「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務～連結納税制度も踏まえて～」が掲載されている。

　連結納税制度を導入した会社が完全子会社株式を譲渡する場合の実務を中心に，株式譲渡契約に関する税務上の問題点（表明保証条項及び補償条項等）について論じたものである。

　なかなか難しいが，稀有の論稿であり，実務の参考になると思われる。

二元上場会社と取締役の資格制限（２）

　旬刊商事法務２０１３年７月１５日号に，「二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点（下）」が掲載されている。

　日本の株式会社が二元上場会社の一当事会社となる場合に，定款において，他の当事会社の取締役でない者は取締役になることができない旨を定めることの有効性に関して，平成２５年７月９日付けの記事で，「合理的な内容の制限であると言うことはできず，無効と解されるのではないか」と述べたところである。

ｃｆ．　平成２５年７月９日付け「二元上場会社と取締役の資格制限」

　しかしながら，上記の解説においては，

「～の定款の規定は，当該他の当事会社の取締役の資格として不合理な制限が課されていない限り，当該趣旨には反しないものと考えられることから，結論的に，有効であると解すべきであろう」

と論じられている。

　ユーザー・フレンドリー的には，有効説が望ましいであろうか。

英国で同性婚を認める法律が成立へ

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013091601000.html

「ヨーロッパでは、フランスでもことし５月に同性婚を認める法律が成立したほか、ドイツでも先月、憲法裁判所が、同性のカップルに対して、結婚している夫婦と同様の税制上の優遇措置を認めるべきだという判断を示すなど、同性のカップルや結婚を認める動きが広がっています」（上掲記事）

　世界的な流れになりつつありますね。

農地法施行規則の一部改正

農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001777&Mode=0

　「大規模災害からの復興に関する法律」（平成２５年法律第５５号）第２条第１号に規定する「特定大規模災害」の被災市町村が「防集事業」（自然災害が発生した地域等住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため，市町村が行う集団移転促進事業）により農地を買い取る場合には，農地法第３条及び第５条の許可を不要とする特例措置を講ずるための省令の一部改正である。

　意見募集は，平成２５年８月１１日（金）まで。

成年被後見人選挙権訴訟，京都地裁で裁判上の和解が成立

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130717000066

　京都地裁で，和解が成立した。

成年被後見人選挙権訴訟，裁判上の和解へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130716k0000e010144000c.html

　東京高裁と札幌，さいたま及び京都３地裁で争われている成年被後見人選挙権訴訟について，裁判上の和解が成立する方向であるそうだ。

「社外取締役の役割強化を（上）」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO57324850T10C13A7KE8000

　本日の日経朝刊１８面に，経済教室「社外取締役の役割強化を（上）」（大杉謙一中央大学教授）があり，川崎重工業事件を題材に，取締役会と社外取締役の在り方が論じられている。

『米国企業の失敗には「現場から乖離（かいり）した戦略の不発」が多いのに対して、日本企業の失敗には「慢性の無為無策」が多いという（三品和広「戦略不全の論理」）』（上掲記事）

　司法書士会の事業執行においては，どうであろうか？

１億円以上の報酬を受け取った役員

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130713k0000m020127000c.html

　２０１３年３月期決算の上場企業で，１億円以上の報酬を受け取った役員が３０１人だったそうだ。

　これも，アベノ効果？

セクハラで社長が辞任

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130712-OYT1T00618.htm?from=main8

　『社員が嫌がっているのなら責任を取る』と，社長の地位のみならず，取締役としても辞任したのは，ある意味，いさぎよいと言えなくもないが・・。悪びれた感はないようであるし（懇親やスキンシップのつもり？），日常茶飯事のように行われていたのであろうか。

　余談ながら，高校時代，毎朝，同社の前を自転車で通学していたので，懐かしい名前なんですけどね。

「東京弁護士会における総合的な不祥事対策の取組について」

東京弁護士会における総合的な不祥事対策の取組について
http://www.toben.or.jp/know/taisaku.html

　預かり金の横領事件が頻発していることから，「総合的な不祥事対策」に取り組んでいるようだ。

　司法書士会としても，参考にすべきですね。

京都を舞台にした小説から人気作品を選ぶ「京都本大賞」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20130711000048

　「本屋大賞」の二番煎じ・・・否々，面白い企画ですね。最近，京都を舞台にした小説の発表が多いですから。

会社法等の研修会

　今後の講師等の予定。

７月２４日（水）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
７月２７日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都府与謝郡与謝野町）※会社法
８月１０日（土）　栃木県司法書士会会員研修会（栃木県宇都宮市）※会社法
８月１７日（土）　鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取県倉吉市）※会社法
８月２４日（土）　千葉県司法書士会会員研修会（千葉市）※事業承継

「定款の作成及び変更の実務」「株式及び資本金に関する諸問題」「株主整理の実務」「事業承継と登記」というテーマで，お話する予定です。

社外取締役の導入８９％

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130711/fnc13071121370018-n1.htm

　日経平均株価に採用されている２２５社のうち，６月に総会を開催した２００社の中で，社外取締役を導入しているのは，１７８社（８９％）であるそうだ。

　未だに１１％が選任せずに，がんばって（？）いるんですね。

ソフトバンク解約金訴訟（大阪高裁判決）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130712k0000m040091000c.html

　適格消費者団体である京都消費者契約ネットワークが，ソフトバンクの携帯電話の利用契約の解約金条項が不当であるとして，消費者団体訴訟を提起している事件の控訴審で，大阪高裁は，当該契約条項は適法である，と判断。

改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY201306260566.html

　改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法が平成２５年６月２６日に成立している。



　改正ＤＶ防止法により，適用対象が「同居中又はかつて同居していた交際相手」にも拡大される。

　施行は，平成２６年１月３日らしい。施行期日を定める政令は，未公布であるが，下記内閣府男女共同参画局の改正法情報ＨＰでは，そのように明示されている。

ｃｆ．　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18302028.htm

配偶者暴力防止法の平成２５年一部改正法情報
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/dv2507.html

　なお，同性のパートナー間のＤＶについては，改正法でも明示はないことから，解釈に委ねられるということであろうが，現行法下において認められた事例があることから，肯定的に捉えてよいのではないだろうか。

ｃｆ．　http://queerlibrary.seesaa.net/article/161301038.html



　改正ストーカー規制法により，相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為も取り締まり対象となり，また，つきまとい行為に対する禁止命令や警告について，被害者の居住地だけでなく，加害者の居住地や違法行為があった場所の警察及び公安委員会も出せるようになる。

ｃｆ．　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18302029.htm

ストーカー行為等の規制等の関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/houritsu/250704/250703_anti_stalker_law_gaiyou.pdf