特例民法法人の移行の状況

特例民法法人の移行の状況【H25.6月末現在（移行期間満了まで５か月）】
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/ikou_shinchoku.pdf

　移行予定で，未申請の特例民法法人が約１０．１％。移行期間満了まで５か月を切りました。

　平成２０年１２月１日現在の全国の特例民法法人数２４，４４３のうち，概況調査で把握された解散（移行を除く。）数が３，６４３あるようである。

ＮＨＫ受信料訴訟～横浜地裁相模原支部平成２５年６月２７日判決

横浜地裁相模原支部平成２５年６月２７日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83393&hanreiKbn=04

原告（ＮＨＫ）は，受信契約締結の申込みに正当な理由なく契約締結を拒否する受信設備設置者に対して，受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決を得ることによって，当該受信契約を締結させることができ，この判決が確定した場合には，受信設備設置者は，原告に対し，受信設備設置の時点から放送受信契約に基づいて定められた受信料の支払義務を負うとされた事例