犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120080013&OBJCD=&GROUP=

３ 今回の改正の概要
(1) 特定受任行為の代理等（司法書士等の士業者である特定事業者が本人確認等を行わなければならない代理代行業務）の対象となる法人に、一般社団法人・一般財団法人を加える。（改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号。以下「令」という。）第９条第３項第４号関係）

(2) (1)の法人について、特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続として、会社の組織、運営又は管理に関する行為・手続に準じて、

ア　設立
イ　合併
ウ　定款の変更
エ　理事の選任又は代表理事の選定
オ　特例無限責任中間法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第25条第２項に規定する特例無限責任中間法人をいう。）にあっては、整備法第30条の規定による名称の変更
カ　特例民法法人（整備法第42条第２項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、整備法第44条又は第45条の規定による公益社団法人・公益財団法人又は通常の一般社団法人・一般財団法人への移行

を定める。（令第９条第４項第４号関係）

４ 施行期日
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月１日）から施行する。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令案に対する意見募集の結果について」

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令案に対する意見募集の結果について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=640108006&OBJCD=&GROUP=

　意見の到達件数は、０件。

　施行規則案は、パブコメに付さないのか？

日本ＩＰＯ実務検定

　日本ＩＰＯ実務検定協会が発足しており、検定試験が８月より行われるようである。
http://www.ipo-kentei.or.jp/

「下請先・取引先の事業承継対策」

　ビジネス法務２００８年９月号に、幸村俊哉弁護士「自社の経営を左右する下請先・取引先の事業承継対策」がある。

　中小企業の事業承継は、中小企業の視点からのみ語られがちであるが、大企業にとっても、自社の経営を磐石にしていくために、下請先・取引先の事業承継対策について、意を払うべきとする論稿である。目新しい視点であり、一読されたい。

　なお、同号には、後藤孝典弁護士「適用範囲は限定的？事業承継円滑化法有効活用の道を探る」も掲載されている。
　

不動産登記規則等の一部を改正する省令が本日公布

　不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成20年法務省令第46号）が本日公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20080722/20080722h04875/20080722h048750001f.html

　商業登記事務の集中化対応等の改正である。

「これで完璧 株券電子化の企業法務」

　ビジネス法務２００８年９月号に「これで完璧　株券電子化の企業法務」が掲載されている。

新株予約権の引受契約の解除

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080718/55uy59/140120080718072893.pdf

　新株予約権の払込義務不履行による契約解除が行われている。

　払込期日までに払込義務が不履行だった場合については、新株予約権は消滅する（会社法第２８７条）が、払込義務は残ると解されているが、発行会社側から解除したものである。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50692448.html

　ただし、割当日も延期していない限り、新株予約権の発行の効力は生じており、払込義務の不履行により「消滅」である。

新たな公益法人関係税制の手引

新たな公益法人関係税制の手引 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

消費者金融業規制、残された課題

　本日の日経朝刊２５面「経済教室」に、筒井義郎大阪大学教授「消費者金融業規制、残された課題」がある。筆者の専門は、行動経済学、金融論。

　法改正後の残された課題として、借り手に関する情報が不足しているため、会社間の競争が働かず、優良顧客の金利が割高となりつつあることから、金利を引き下げる規制が望ましいとして、信用情報の共有が本筋であると説くもの。

ｃｆ．　筒井義郎ほか「上限金利規制の是非：行動経済学的アプローチ」
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/~tsutsui/archive/paper/2007sep-jougenkinri.pdf

祇園祭山鉾と公益法人改革

http://www.asahi.com/travel/news/OSK200807160046.html

　祇園祭山鉾と公益法人改革、一見何のつながりもなさそうであるが、山鉾は、各々保存会が組成されており、３２ある山鉾保存会のうち２３が財団法人である。したがって、実は、公益法人改革の渦中にあるのである。

　保存会を支えるのは地元の「鉾町」であるが、地場の産業が衰退し、地元で生まれ育った人々が地域を離れ、倒産した老舗企業の跡地に建設されたマンションの新住民が鉾町の住民の大半を占めるという現状があり、保存会の担い手をどう作っていくかが、共通の課題のようである。

祗園祭～山鉾の重量測定!?～

　今日は、山鉾巡行の日。祇園祭のクライマックスである。えっ、重量測定!?
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071700068&genre=I1&area=K00

　こういう仕掛けだそうで。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071200156&genre=I1&area=K00

債権法改正の動向について

　「検討委員会では，２００９年３月末頃，改正案をまとめ，同年４月中にシンポジウムを開催することを予定している。法務省は，改正案の内容を見たうえで，これを叩き台として法制審議会を開催する予定である。」ということである。

ｃｆ．　東京弁護士会会報「ＬＩＢＲＡ」２００８年６月号「民法（債権法）改正の動向について―内田貴先生の講演会に参加して―」
http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_06/p16-19.pdf

第３７回公益認定等委員会議事録

　第３７回公益認定等委員会議事録が公表されている。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/037/37gijiroku.pdf

( 1 )「定款変更ガイドライン」について
( 2 )「定款の変更の案」作成の案内（ ガイダンス） について

非上場株式の価格算定のガイドライン

　中小企業庁は、非上場株式の価格算定の指針を年内にもつくるとのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080717AT3S1600517072008.html

　ちなみに、平成２０年４月４日の衆議院経済産業委員会における中野副大臣の答弁では、「非上場株式の評価のあり方に関する委員会を設置いたしまして、九月ごろまでにガイドラインを取りまとめることにいたしたい」ということだったのだが、ずれこんでいるのだろうか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/169/0098/16904040098004a.html

上場廃止、最多ペース

　東証の上場廃止が最多ペース。大半は、株式交換や株式の全部取得による完全子会社化であるが、民事再生手続申立てによるものや、外国会社が申請により上場を廃止しているケース等もある。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080717AT2C1502R16072008.html

ｃｆ．　東証上場廃止銘柄一覧
http://www.tse.or.jp/listing/haishi/list.html