離婚と戸籍③

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070125k0000m040163000c.html

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070125k0000e040047000c.html

　毎日新聞の続報。

　待婚期間の問題も含め、妥当な形での法改正が望まれる。

ゲートキーパー規制対応～日弁連規定案

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070124AT1G2402324012007.html

　日弁連が、ゲートキーパー規制への対応として、弁護士がマネーロンダリングに関する依頼を受けた場合、違法行為をやめるように依頼人を説得し、相手が応じないときは、受任を断ることを義務付ける日弁連規程案を発表したそうだ。

　本来あるべき姿であり、遵守されるのであれば理想的であろう。

組織再編に際しての資本金の額の計上に関する証明書の書式例

　改正会社計算規則の施行に伴い、組織再編に際しての資本金の額の計上に関する証明書（会社法第４４５条第５項、商業登記法第８０条第４号ほか）の書式例（法務省ＨＰ）が早速改訂されている。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

改正会社計算規則等の施行

　既報のとおり、改正会社計算規則等が平成１９年１月２０日から施行されているが、この改正は、組織再編に際しての計算についての重要な改正であるので注意を要する。登記申請の際の添付書面である資本金の額の計上に関する証明書（商業登記法第８０条第４号ほか）についても様式が変更されることになるが、近々法務省のＨＰでも公表されるものと思われる。
ｃｆ．　http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

　なお、同改正附則第６条の規定により、施行日前に吸収合併契約等が締結された吸収合併等に際しての計算について、又、施行日前に新設分割計画等が作成された新設分割等に際しての計算については、なお従前の例によるとされている。

２００６年全国企業倒産状況

http://www.asahi.com/business/update/0121/001.html

　東京商工リサーチ社が、２００６年全国企業倒産状況を発表している。小規模倒産が増加しているようだ。また、京都の件数は、前年比３２．６％増と激増。「たけうち」関連か。

ｃｆ．　http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/year/1176641_809.html

アイフル、グループのリストラを加速

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070120AT2C2001220012007.html

　消費者金融のアイフルが、グループ各社のリストラを急加速。

ｃｆ．　アイフルグループの組織再編・コスト構造改革について
http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-1068-datafile.pdf

　　　アイフル被害対策全国会議
　　　http://www.i-less.net/

「資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）」

　「株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）」（平成１９年１月１７日付法務省民商第９１号）が発出された。改正会社計算規則が平成１９年１月２０日付で施行され、附則第１１条が設けられることに伴う取扱いの変更である。


　株式会社及び合同会社がする設立の登記（出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。）並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記（社員が出資の履行をした場合であって、出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。）の申請書には、当分の間、資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする。
　ただし、株式会社の設立の登記に関し、改正省令の施行日前に会社法第３２条第１項の決定（同項第３号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額（以下「設立費用控除額」という。）を定めた場合における当該決定に限る。）があった場合又は設立費用控除額を定款で定めた場合（改正省令附則第５条第３項参照）については、なお従前の例によるものとする。

ｃｆ．　平成１８年１０月５日付「会社計算規則等一部改正案の概要」

貸金業規制法改正の余波？②

「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果について」の一部修正について
http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20070118-1.html

　「弁護士法及びサービサー法の所管当局の一般的な解釈によれば・・・債務者において支払いを遅延し回収困難にあるものなど、通常の状態では回収できない、いわゆる不良化した「事件性」のある債権について、他人から委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法やサービサー法に抵触するおそれがある」
ということで、廃業した貸金業者から「不良債権」を譲り受けた貸金業者が回収を行うことは、違法のおそれがあるということになろう。

ｃｆ．　平成１９年１月１５日付「貸金業規制法改正の余波？」


　（修正後）
○貸金業者から債権譲渡や取立委託を受ける者の回答
　現行の貸金業規制法では、貸付債権についての譲受人や回収委託を受託する者について一定の資格等は求めていないことから、内閣府令で一定の資格要件を設けることはできません。
　なお、弁護士法及びサービサー法の所管当局の一般的な解釈によれば、貸し手と借り手の間で債権の存在や債権の金額、残元本の金額について認識が一致していないものや債務者において支払いを遅延し回収困難にあるものなど、通常の状態では回収できない、いわゆる不良化した「事件性」のある債権について、他人から委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法やサービサー法に抵触するおそれがあるとされています。

離婚と戸籍②

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070119ddm041040167000c.html

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070119k0000m040176000c.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000018-mai-soci

　離婚後に出生した子の戸籍の問題を毎日新聞が追いかけているようだ。相続の面でも、戸籍に顕れない子がいると、問題が複雑化する。司法書士としても、この点注意する必要があるということになろうか。

　民法第７７２条は、本来は離婚後の母子を保護するための規定であるはずだが、逆に足枷になっている。妥当な形での法改正が望まれる。

ｃｆ．　平成１８年１２月３１日付「離婚と戸籍」

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に定める認証制度の申請相談（事前相談）について

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に定める認証制度の申請相談（事前相談）について
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/sodan.html

　ＡＤＲの認証申請については事前相談を、というもの。

ｃｆ．　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）について
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.html

「会社法関係法務省令集（第２版）」

商事法務編「会社法関係法務省令集（第２版）」（商事法務）

　法務省令第８４号（平成１８年１２月１５日公布、同日施行）及び法務省令第８７号（平成１８年１２月２２日公布、平成１９年１月２０日施行予定）による会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正を織り込んだ法務省令集。若干の解説付。

　最新の条文集は、やはり必需品。

国民の祝日について

　「国民の祝日について」
http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

　今年から、次のとおりとなる。

昭和の日　４月２９日　激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
みどりの日　５月４日　自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。

　アメリカ型で「第３月曜日」のような定め方が増えてきたため、逆に「何の日？」であるのか、わかりづらくなってきた感がある。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学に改善勧告発令へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i501.htm

　大学という名の、実態は予備校のようだ。資格試験に特化した大学というのもいかがなものかとは思うが、工夫次第では非常に面白い大学が作れるように思うのだが。

法務省の人事異動

http://www3.nikkei.co.jp/zinzi/kekka.cfm?KID=20070116NKM0352&item=1&keyword=%96%40%96%B1%8F%C8

　民事局では、民事第二課長と商事課長に異動があった。

団藤丈士民事第二課長→民事局総務課長
小川秀樹商事課長→民事第二課長
相澤哲大臣官房参事官→商事課長

韓国の法曹界事情

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=042007011507600

　韓国の人口は、日本の約３７％であるから、９７５名は、人口比では２６３２名に相当するので、過剰な感がある。３１１名が進路未定というのも、むべなるかなである。また、「韓国には兵役があるので、男性の法曹が育ちにくい」という話を韓国の研究者から聞いたことがあり、女性の進出が目立つのには、そういう事情もあるのであろう。