悪質業者に関する情報の共有化

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060820AT3S1800M19082006.html

　経済産業省と内閣府で、情報の共有をめぐり、争いがあるようだ。消費者の保護という観点から、然るべき在り方を模索して欲しいものである。

規制改革・民間開放推進会議の後継組織発足へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060820AT3S1900W19082006.html


　「規制緩和に難色を示す中央省庁や関係議員を従わせるため、答申に強制力を持たせるなど権限強化策を検討。」だそうだ。

　規制緩和・民間開放も、究極には公共の福祉に適合するものでなければならないはずであり、濫用は許されないものである。錦の御旗のごとく、闇雲に規制緩和に「従わせる」結果が、はたして真に公共の福祉に適合すると言えるのであろうか。良識ある規制緩和・民間開放の推進であれば、もちろん歓迎であるが・・・。