株式譲渡制限規定を設けていない株式会社は約４０％（？）

　中小企業庁が、「中小企業実態基本調査（平成１７年調査結果（確報））」を公表している。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm

　これによれば、驚くことだが、中小株式会社の４３．６％（資本金の額１億円以下で計算）は、株式譲渡制限規定を設けていないという実態である。調査は、平成１７年９月２５日現在で行われており、会社法施行日である平成１８年５月１日までの間に、かなりの数の株式会社が譲渡制限規定を設定する手続を行ったと思われるが、それにしても驚くべき数字である。これらの株式会社は、いわゆる公開小会社として、整備法第５３条が適用されず、監査役の任期が満了しているのであるが・・・。

　調査結果は、推計数字であり、「利用上の注意」によると、平成１３年以降設立の会社の実態が正確に反映されているとは言い難いとはいえ、影響は大きいと言わざるを得ないであろう。

　ただし、実感としては、ここまで多いとは到底思えないのだが・・・。

英国で破産者急増

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060814D2M1000214.html

　人口比からすると、ほぼ日本並みの水準といえる。好景気で金銭感覚が麻痺するのは、いずこも同じということか。


ｃｆ．　数字で見る英国
http://www.uknow.or.jp/be/s_topics/facts/index.htm

認知症女性がアイフルを提訴

「委任状書かせ土地担保」　認知症女性がアイフル提訴 (共同通信) - goo ニュース

　全国的に同様の事件が蔓延しているのであろう。

ｃｆ． http://www.i-less.net/

金融商品取引法解説会

　社団法人商事法務研究会と経営法友会共催の「金融商品取引法」会員・読者解説会（大阪）が下記のとおり開催される。
　
●大阪会場●
　日　時　平成１８年９月８日（金）１４：００～１６：００
　講　師　金融庁総務企画局　　松尾直彦氏
　会　場　朝日生命ホール（大阪市中央区高麗橋４－２－１６）
　定　員　１８０名（申込順）
　申込先　電子メール:osaka98@shojihomu.or.jp
　　　　　ＦＡＸ（０６）６２３１－４０３０

「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの再回答について（平成18年8月14日）

「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの再回答について（平成18年8月14日)
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/200606/060814/data.html