日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51411370V21C19A0000000/
「外為法改正案で注目を集めているのは、事前の届け出を義務付ける外国投資家の株式保有水準を１０%から１%に下げることだ。だが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の目は全く別のポイントに向いている。投資組合を「法人」と同じにみなすことで届け出義務者を一本化する内容だ。この改正が実現しないと、資金集めに支障を来すと訴える。」
「発端は８月。政省令告示で外国投資家に事前届け出を求める業種が一気に広がった。国の安全に関わる審査の対象業種に、サイバーセキュリティーなどの観点からＩＴ（情報技術）分野も加えられた。その結果、実際は安全保障上の問題とは無縁で、起業して間もないソフトウエア開発企業への投資にまで、事前届け出が求められるようになった。」（上掲記事）
投資組合の組合員全員が「事前届出」をする煩雑さを解消する改正がされることになるようである。
ｃｆ． 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います by 経済産業省
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/20190527.htm
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51411370V21C19A0000000/
「外為法改正案で注目を集めているのは、事前の届け出を義務付ける外国投資家の株式保有水準を１０%から１%に下げることだ。だが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の目は全く別のポイントに向いている。投資組合を「法人」と同じにみなすことで届け出義務者を一本化する内容だ。この改正が実現しないと、資金集めに支障を来すと訴える。」
「発端は８月。政省令告示で外国投資家に事前届け出を求める業種が一気に広がった。国の安全に関わる審査の対象業種に、サイバーセキュリティーなどの観点からＩＴ（情報技術）分野も加えられた。その結果、実際は安全保障上の問題とは無縁で、起業して間もないソフトウエア開発企業への投資にまで、事前届け出が求められるようになった。」（上掲記事）
投資組合の組合員全員が「事前届出」をする煩雑さを解消する改正がされることになるようである。
ｃｆ． 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います by 経済産業省
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/20190527.htm
