勝手に「＃ＰＲ」とステマ規制

ＡＥＲＡｄｏｔ．
https://dot.asahi.com/articles/-/232672?page=1

「消費者庁表示対策課の担当者は、広告の定義について、「広告とは、表記内容の決定について広告主側が関与したものを指します」と説明する。」

「たとえば、企業側と契約を交わし、企業側から指示でも、注文でも、お願いでも、インフルエンサーがつくる内容に少しでも企業が関わってくれば広告となるそうだ。その際、対価が発生しているか、いないかは関係ないという。つまり、企業側が広告料を払っていても、「インフルエンサーは広告主側から表記について何も言われていなければ、PRなどの表記をする必要はありません」（前出・消費者庁担当者）とのこと・・・・・逆に対価（お金以外でも）がなくても、仮に長年の付き合いがある企業の担当者から口頭で、「新製品が出たから名前だけでもお願い」などと言われてちょっとでも出せば、無報酬で善意だったとしてもそれは広告案件であり、明示しなければならないのだという。」（上掲記事）

　なかなか難しい。

ｃｆ．　令和５年１０月１日付け「ステマ」きょうから禁止

「公証人手数料令の一部を改正する政令案」

「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300240902

〇　改正案の内容
　定款認証手数料について，定款に記載され，若しくは記録された資本金の額が１００万円未満である場合において，①発起人が自然人で，かつ，３人以内であり，②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け，③取締役会を設置していない定款であるときは，１万５０００円（現行　３万円）に改める。

〇　施行期日
　令和６年１２月１日（予定）

　このままでは，公証人制度が維持できなくなりそうである。早晩，公証人役場を独立して構えず，本局又は支局の庁舎内に置くことにならざるを得ないのではないか。

令和６年改正民法における法定養育費制度と先取特権

元裁判官妻もふもふのブログ
https://j-mfmf.com/place-lien/

　非常にわかりやすい解説である。ブログの更新が待たれる。

法務省「令和７年度概算要求」

法務省
https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00137.html

「戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化への対応」に１１４億円もかかるんですね。

四国と九州を結ぶ橋

Merkmal
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49d4d9441316c2a97274ded2e2f744397a0f40

「具体的には、

・大分県東部の「佐賀関（さがのせき）半島」
・愛媛県西部に突き出た「佐田岬半島」

を結ぶ橋やトンネルの建設計画を指している。この壮大な構想は半世紀以上も前から存在しているが、いまだに実現していない。」（上掲記事）

　計画自体は知らなかったが，あってもよさそうだとは思っていた。とはいえ，実現にはハードルが高そうである。

募集新株予約権の機動的な発行に関する制度の創設（産業競争力強化法の改正）

「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４５号）が令和６年６月７日に公布されており，昨日（９月２日）から施行されている。

　この改正により，スタートアップによるストックオプションの柔軟かつ機動的な発行を可能とするために，産業競争力強化法における一定の要件を満たせば，「権利行使価額」及び「権利行使期間」の決定を取締役会に委任することができるものとされた。

ｃｆ．　閣議決定がされました
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html

産業競争力強化法
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html

整備政令
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240827001/20240827001.html