法務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月25日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00600.html
「まず、法務局地図作成事業の新整備計画について申し上げます。
法務省においては、登記所備付地図の整備を進めるため、法務局地図作成事業を計画的に推進しています。
現行の地図整備計画は本年度で終了することから、今後の事業実施地区について検討を進めてまいりました。なお、本日付けで令和7年度から令和16年度にかけての新整備計画を決定し、初年度の実施地区を法務省ホームページで公表しましたので、御報告を申し上げます。
新整備計画においては、全国で実施する防災・まちづくり型と、大都市部で実施する大都市特化型を合わせて、10年間で230平方キロメートルを整備するほか、被災地域復興型として、引き続き東日本大震災や熊本地震の被災地においても事業を実施することとしています。
法務省としては、新整備計画に基づき、引き続き法務局地図作成事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。」
cf. 法務局地図作成事業
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00236.html
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00600.html
「まず、法務局地図作成事業の新整備計画について申し上げます。
法務省においては、登記所備付地図の整備を進めるため、法務局地図作成事業を計画的に推進しています。
現行の地図整備計画は本年度で終了することから、今後の事業実施地区について検討を進めてまいりました。なお、本日付けで令和7年度から令和16年度にかけての新整備計画を決定し、初年度の実施地区を法務省ホームページで公表しましたので、御報告を申し上げます。
新整備計画においては、全国で実施する防災・まちづくり型と、大都市部で実施する大都市特化型を合わせて、10年間で230平方キロメートルを整備するほか、被災地域復興型として、引き続き東日本大震災や熊本地震の被災地においても事業を実施することとしています。
法務省としては、新整備計画に基づき、引き続き法務局地図作成事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。」
cf. 法務局地図作成事業
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00236.html