子会社の取締役会及び監査役会の廃止による意思決定の一元化

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は，子会社である事業会社（日本ビクター，ケンウッド，Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス）の取締役会及び監査役会を廃止し，意思決定の一元化を図るそうだ。
http://www.jk-holdings.com/press/2010/09/press_100924.pdf

　日本ビクターとケンウッドの経営統合（株式移転による持株会社の設立）後も，両社の独立性を重視し，事業会社が決議した案件を持株会社においても決定する二重構造が続いていたが，意思決定の手続に時間がかかるため，事業会社の案件についてはすべて持株会社が決定する体制に改めるという。具体的には，各事業会社における重要案件の意思決定については，各事業会社の株主総会又は持株会社の取締役会若しくは執行役員会で行われることになる。

　取締役会設置会社以外の株式会社における業務の決定は，原則として，取締役の過半数の決定（会社法第３４８条第２項）又は株主総会の決議（会社法第２９５条第１項）により行われるから，「すべて持株会社が決定する体制」にするには，次のとおりにする必要があると思われる。

①　会社法第３４８条第３項各号に掲げる事項（３号を除く。）についての決定は，各事業会社の株主総会が行う。
②　会社法第３４８条第３項各号に掲げる事項以外の事項についての決定は，定款の別段の定めによって，各事業会社の社長である取締役が行う。ただし，各事業会社の社長である取締役は，持株会社の取締役会又は執行役員会により行われる決定に従う。

　なお，本件に関する日経記事の次の解説は，ちょっと・・・。


取締役会非設置会社
　新会社法により株式を公開しない非公開会社がとれるようになった会社形態。従来の有限会社にあたる。株主総会の賛意を得て定款を変更すれば採用できる。必ずしも代表取締役を選ぶ必要がなく、各取締役はそれぞれ業務の執行にあたる。取締役の責任範囲は取締役設置会社（※ママ）と変わらない。