期間満了日と効力発生日

　月刊登記情報２０１５年１月号に，「座談会　商業登記の現状と今後の展望（上）」があり，席上取り上げられている論点の一に，「期間満了日と効力発生日」の問題がある。

　例えば，存続期間の満了の登記をする場合，存続期間の定めが「平成○年３月３１日まで」であれば，「平成○年４月１日存続期間の満了により解散」と登記すべしとするのが先例であるが，原因日は，「平成○年３月３１日」と解すべきではないか，というものである。

「御指摘の意見があることは承知したが，期間満了といえば，翌日と解するのが先例の取扱いであり，統一されていると思われる（昭和３９年９月５日民甲第２９１９号）。」（商事課回答）


　問題の根本は，登記されるのが「効力発生日」等であって，「効力が発生した時」でないことにある。

　原因日が「平成○年４月１日」と登記されていても，「０時」なのか，「１０時」なのか，「２４時」なのか，登記記録からは判じないのである。

　「効力が発生した時」が「株主総会の決議の時」や「取締役会の決議の時」である場合等，時点を明確にするのが困難であるケースもあるが，商業登記の目的である「公示」の観点からすれば，「効力が発生した時」が登記記録から一義的に理解することができるのが望ましい。

　というわけで，「平成○年３月３１日２４時存続期間の満了により解散」と登記するように，実務を改めてはどうだろうか。

　なお，不動産登記においては，権利に関する登記の登記事項の一として，「登記原因及びその日付」（不動産登記法第５９条第３号）とあるが，商業登記においては，なぜかしら，このような規定は存しないので，準則レベルの改正により対処することができそうである。