特定納税管理人制度の創設

特定納税管理人制度の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021012-116.pdf

〇　「特定納税管理人」制度の創設の背景等
「近年、非居住者又は外国法人による国内不動産の売買等や外国法人の国内サポート会社を通じた取引、インターネットを介したデジタルコンテンツ（オンラインゲーム、音楽等）に係る取引など、国境を越えた経済活動が活発化しており、これにより、国内に拠点を有しない非居住者又は外国法人において課税関係が発生する場面が増えてきています。
　これらの納税者に対する税務調査については、国内に所在する納税管理人を通じた接触等により対応をしてきたところです。しかし、調査通知や照会文書の発送等、税務当局側から接触の必要性があるにもかかわらず、これらの納税者が納税管理人の選任義務を履行しない場合には、納税管理人の選任について税務当局側に法令上取り得る措置がないため、このような納税
者に対する税務調査が困難な場合があるという課題がありました。
　今回の改正においては、こうした課題に対応し、適正・公平な課税を実現するため、一定の要件の下、所轄税務署長等が、次の者を特定納税管理人として定めることができることとされました。」

　なるほど。

　令和３年改正不動産登記法では，所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは，その国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるものが登記事項とされた（改正後不動産登記法第７３条の２第１項第２号）。令和６年４月１日施行である。

面会交流支援に関する参考指針

面会交流支援団体について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00284.html

面会交流支援に関する参考指針について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00285.html

「今般，法務省では，面会交流支援団体等の活動において一つの参考としていただくとともに，面会交流の支援を必要としている方々や地方自治体に，面会交流支援団体等のイメージを理解していただくため，面会交流支援団体等の実情や意見などを踏まえながら，本参考指針を作成し，公表することとしました。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地問題に関して」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年１２月２４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00263.html

２件目は，所有者不明土地問題に関してです。
 本日，「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定され，一定の相続登記の登録免許税を免除する措置を拡充することなどが盛り込まれました。
 これは，所有者不明土地の発生を予防するため，国民の皆様の相続登記を税制面から後押しするものであり，今回の措置が十分に活用されるよう，周知・広報に努めてまいります。
 また，全国の法務局では，公共事業を支えるため，平成３０年から，長期間登記がされていない土地の相続人を探索する事業を行っていますが，来年４月から，その対象を拡大することとしました。
 具体的には，民間が行う公共性の高い事業を対象に追加するなどの見直しを予定しています。
 所有者不明土地の解消に向けた取組を更に加速してまいります。

精子提供トラブルで訴訟～精子提供者が経歴詐称で損害賠償請求

東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151342?s=09

「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した・・・・・女性は、男性が京大卒の日本人で、妻や交際相手はいないと信じた上で、１０回程度、性交による精子提供を受け同年６月に妊娠。その後、男性が本当は中国籍で別の国立大を卒業し、既婚者だったことが判明した。身ごもった子は出産したが、都内の児童福祉施設に預けているという。」（上掲記事）

　精子提供の方法も・・・どうなのでしょうね。