法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年１２月１４日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00258.html
「今朝の閣議において，法務省案件として，「民法等一部改正法」，「相続土地国庫帰属法」及び「会社法一部改正法」の施行日を定める政令が閣議決定されました。
これらの閣議決定に関連して私から報告があります。
まず，「民法等一部改正法」及び「相続土地国庫帰属法」の施行日を定める政令に関する閣議決定についてです。
所有者不明土地問題は，我が国における土地の適切な管理・利用を妨げる極めて重大な問題であり，抜本的な解決を図らなければなりません。
この問題の解決に向けて，本年４月に民法・不動産登記法の改正法，相続土地国庫帰属法が成立しました。
本日，閣議決定された政令において，具体的な施行日については，制度ごとの準備期間等を考慮し，令和５年４月又は令和６年４月に設定しています。
詳細は，民事局にお尋ねいただきたいと思いますが，国民の皆様への影響も大きい相続登記の義務化については，令和６年４月１日の施行としております。
なお，住所等の変更登記の義務化については，今後，改めて施行日を定めることとしています。
これらの新制度の円滑な実施には，その内容や意義について，広く国民の皆様の御理解が必要です。
法務省では，新制度を紹介するポスター・パンフレットを新たに作成するとともに，職員手作りのキャラクター「トウキツネ」が登場するマンガ形式のＱ＆Ａなども使い，周知・広報に努めており，これらの資料は，法務省ホームページでも公表しています。」
〇 所有者不明土地問題に関する質疑について
【記者】
所有者不明土地問題に関連してお尋ねします。冒頭の御発言でもありましたけれども，相続登記の義務化等が始まる日程が決まりました。
これらの新制度の周知には，法務省だけの取組にとどまらず，全国の自治体や経済界との連携が必要だと思いますけれども，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
先ほども申し上げましたように，所有者不明土地問題は，土地の適切な利用や管理を妨げ，我が国の国土の保全にも関わる，先送りが許されない重大な課題だと考えています。
今般の改正法は，相続登記の義務化など，国民の皆様の生活にも大きく影響するため，その周知・広報は，極めて重要だと考えています。
御指摘のように，自治体，専門資格を持った関係団体，経済団体等とも連携を密にして，十分な周知・広報活動をしていかなければならないと考えています。
先月，都城市において市長と対談をさせていただきましたが，都城市では，死亡届を受理するときに，「おくやみハンドブック」というガイドブックを市民の皆様に提供しており，その中に，相続登記についての情報も盛り込んでいただいています。
このように，自治体や，専門資格を持っている方々の団体，あるいは経済団体等との連携が非常に大事だと思っており，今後とも先頭に立って，取組を進めていきたいと思っています。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00258.html
「今朝の閣議において，法務省案件として，「民法等一部改正法」，「相続土地国庫帰属法」及び「会社法一部改正法」の施行日を定める政令が閣議決定されました。
これらの閣議決定に関連して私から報告があります。
まず，「民法等一部改正法」及び「相続土地国庫帰属法」の施行日を定める政令に関する閣議決定についてです。
所有者不明土地問題は，我が国における土地の適切な管理・利用を妨げる極めて重大な問題であり，抜本的な解決を図らなければなりません。
この問題の解決に向けて，本年４月に民法・不動産登記法の改正法，相続土地国庫帰属法が成立しました。
本日，閣議決定された政令において，具体的な施行日については，制度ごとの準備期間等を考慮し，令和５年４月又は令和６年４月に設定しています。
詳細は，民事局にお尋ねいただきたいと思いますが，国民の皆様への影響も大きい相続登記の義務化については，令和６年４月１日の施行としております。
なお，住所等の変更登記の義務化については，今後，改めて施行日を定めることとしています。
これらの新制度の円滑な実施には，その内容や意義について，広く国民の皆様の御理解が必要です。
法務省では，新制度を紹介するポスター・パンフレットを新たに作成するとともに，職員手作りのキャラクター「トウキツネ」が登場するマンガ形式のＱ＆Ａなども使い，周知・広報に努めており，これらの資料は，法務省ホームページでも公表しています。」
〇 所有者不明土地問題に関する質疑について
【記者】
所有者不明土地問題に関連してお尋ねします。冒頭の御発言でもありましたけれども，相続登記の義務化等が始まる日程が決まりました。
これらの新制度の周知には，法務省だけの取組にとどまらず，全国の自治体や経済界との連携が必要だと思いますけれども，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
先ほども申し上げましたように，所有者不明土地問題は，土地の適切な利用や管理を妨げ，我が国の国土の保全にも関わる，先送りが許されない重大な課題だと考えています。
今般の改正法は，相続登記の義務化など，国民の皆様の生活にも大きく影響するため，その周知・広報は，極めて重要だと考えています。
御指摘のように，自治体，専門資格を持った関係団体，経済団体等とも連携を密にして，十分な周知・広報活動をしていかなければならないと考えています。
先月，都城市において市長と対談をさせていただきましたが，都城市では，死亡届を受理するときに，「おくやみハンドブック」というガイドブックを市民の皆様に提供しており，その中に，相続登記についての情報も盛り込んでいただいています。
このように，自治体や，専門資格を持っている方々の団体，あるいは経済団体等との連携が非常に大事だと思っており，今後とも先頭に立って，取組を進めていきたいと思っています。
