女性役員ゼロの東証１部企業，なお３分の１

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASPD2767MPCYULFA019.html?iref=comtop_Business_04

「7月末時点で全体の33・4%にあたる732社に、取締役や監査役に女性がいなかった。17年時点では62・0%で、この数年で女性は増えているが、なお3社に1社は女性役員ゼロだ。」（上掲記事）

　まずは，役員予備軍の部長級に女性が増えないと，である。

官報公告の申込書及び約款が変更

全国官報販売協同組合
https://www.gov-book.or.jp/

「令和３年１２月１日より、官報公告のお申込みにおきまして、申込書及び約款が変更となりました。」
https://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KoukokuAttachment/?op=1

　官報掲載情報（決算公告に限る。）の行政機関への提供の関係で，申込書及び約款が変更されたようである。

ｃｆ．　令和３年１２月１日付け「官報掲載情報（決算公告に限る。）の行政機関への提供について」

家事調停のオンライン化，試験運用が始まる

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASPD25TN1PD2UTIL00X.html

「離婚や相続などのトラブルを話し合いで解決させる裁判所の「家事調停」のオンライン化が今月中旬以降、東京、大阪、名古屋、福岡の４家裁で試験的に始まる。」（上掲記事）

　家事調停事件は，相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第２４５条第１項）ので，ＷＥＢ会議のニーズは，高いと思われる。

離婚後の養育費不払い問題の解消へ，法務省がモデル事業

神戸新聞記事
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202111/0014862262.shtml

「子どもの貧困要因の一つとされる離婚後の養育費不払い問題に有効な施策を考えようと、兵庫県宝塚市は１２月から法務省のモデル事業として養育費を確保するための取り組みを試験的に始める。来年２月末まで弁護士にオンラインで無料法律相談をしてもらったり、養育費の決定に必要となる公正証書の作成費を市が補助したりする・・・・・対策に向けて同省はモデル事業に全国の５自治体を選び、連携して本年度に成果をまとめる。」（上掲記事）

　このモデル事業は，令和３年１２月１日から令和４年２月末までの間，実施される。

ｃｆ．　兵庫県宝塚市
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/kosodateshien/1044237.html

日韓両国の登記官等の相互研修，史上初のオンライン開催

ＷＯＷ！　Ｋｏｒｅａ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca763894d0b564698dad9619df5c203c30968c4

「日韓両国の公務員が登記、執行、家族関係登録などの関連法分野の経験と事例を共有し、発展の方向性を模索する国際司法交流イベントが開催された・・・・・この相互研修は日韓両国の友好と親善を図り、互いの法律制度や文化に関する両国の公務員の研究と理解を深める国際司法交流の一環として、１９９９年から２２年間続けられてきた。」（上掲記事）

　これは，知りませんでした。