オンライン総会が浸透？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73978180W1A710C2DTA000/

「6月総会の実施状況によると、オンラインを併用した企業は全体の13%にあたる305社で、前年の99社から急増。うち映像配信だけの「傍聴型」が291社と95%を占めた。通信の安定など実務的なハードルなどもあって、質問や議決権行使も可能な「出席型」はZホールディングスなど14社となった。」（上掲記事）

　浸透といっても，わずか１４社。

「入場できる株主の数や質問数を大幅に制限することは会社法に抵触するおそれがあるが、今回はコロナ禍の特例として経済産業省や法務省が容認。」

「6月の法改正で定款に記載があれば、完全オンラインも可能になった。今回の総会で武田薬品工業など10社が定款変更議案を諮ったが、議決権行使助言の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズは「株主と経営陣の有意義な交流が妨げられる可能性」を指摘し、一部に反対推奨を出した。」

　株主の来場を制限する意図で，定款変更を行うのは，妥当ではないというわけである。