相続法改正シンポジウム「配偶者居住権の活用と課題」は中止です

【中止】2月22日（土）相続法改正シンポジウム「配偶者居住権の活用と課題」（大阪開催）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/50250/


　下記のとおり開催予定でした上記シンポジウムは，いわゆる新型肺炎が流行している社会情勢に鑑み，急遽中止となりました。

日時　　令和２年２月２２日（土）１３：００～１７：００
会場　　大阪司法書士会館（大阪市中央区和泉町１丁目１番６号）
主催　　日本司法書士会連合会

　改めて実施するか否かは，未定です。

ｃｆ．　相続法改正シンポジウム「配偶者居住権の活用と課題」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/50113/

京都市，ＤＶ被害者の住所証明書を，誤って加害者の代理人弁護士に対して交付

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/166100

　弁護士からの職務上の請求に対して，誤って交付したものである。

ｃｆ．　配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。 by 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html

総務省DV等支援措置関連通知
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien02.html

担保法制に関する検討作業の進展

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/houki01_00022.html

　任期付職員として，弁護士を募集するそうである。

〇　担当事務
　法務省民事局では，担保法制に関する検討作業等を進めています。
　近年，不動産担保や人的担保に過度に依存しない融資を促進する必要性が指摘されており，在庫などの動産や売掛債権などの債権を担保の目的物として活用することが期待されています。現行法上は，動産・債権を担保の目的とするための方法として主に譲渡担保を含む非典型担保が利用されていますが，これについては明文の規定がなく，判例法理によって発展してきています。これを明文化し，その基本的な法律関係を条文上明らかにすることは，法律関係の安定性を高め，動産や債権を担保とする融資の促進にとっても有益である考えられます。また，判例の一定の蓄積はあるものの，なお法律上の扱いが不明確な点も残されています。そこで，動産や債権を担保として行う融資を促進するための法制面での環境整備として，（１）譲渡担保に関する基本的な判例法理を明文化すること，（２）動産・債権担保に関する法律関係を明確にして予測可能性を高めること，（３）動産・債権担保に関する法制度をより合理的なものにすることが必要であると考えられます。任期付職員には，主として，上記の法制度の整備への対応や関係法令の改正作業等を担当していただくことになります。
　なお，語学力については，必須の条件ではありませんが，諸外国の法制との比較検討も重要な業務の一つであることから，語学力に優れていることは有利に斟酌します。

ｃｆ．　動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei