法務大臣閣議後記者会見の概要「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議を設置」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年１２月１８日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01080.html

「最後に３つ目ですが，本日，「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」を設置しますので，御報告します。
　法務省が日本法令の外国語訳推進のための基盤整備事業に着手してから本年で１０年になります。現在，７００を超える日本法令の英訳を，専用ホームページで無償公開しています。
　この法令外国語訳の事業は，我が国が「司法外交」を展開するに当たっての基盤となる重要な事業であり，今後，更に推進していく必要があると考えています。
　そうしたこと，そして，この国際発信を通じて，日本の法制度の国際的な信頼性及び透明性を一層高める観点から，必要な課題等について，幅広く意見を求めるため，この会議を開催します。
　会議のメンバーは，学会から東京大学名誉教授の柏木昇氏など，経済界から新日鐵住金の元副社長の佐久間総一郎氏，外交分野からは元外交官で立命館大学客員教授でテレビでもおなじみの宮家邦彦氏，そして国際発信に造詣の深い方として，こちらもテレビでおなじみの宮崎緑氏らいずれも著名な研究者，あるいは有識者で構成されています。
　会議は，来年１月にキックオフということで第１回を開催し，年度内にも取りまとめを予定しています。
　この会議に御参集いただく有識者の皆様には，大いに御議論いただきたいと考えています。
　いずれにせよ，こうした積極的な司法外交の取組によって我が国が主導する法の支配について，国際的に我が国のプレゼンスを広めていきたいと考えています。」

不動産の売買におけるマネー・ローンダリングと疑わしい取引の参考事例

　宅地建物取引主任者向けに示されたものであるが，司法書士も留意すべきである。



不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（Ｈ２８．７．１０国土交通省不動産業課）

第１　現金の使用形態に着目した事例
１　多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合（特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額の物件を購入する場合。）
２　短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合

第２　真の契約者を隠匿している可能性に着目した事例
３　売買契約の締結が、架空名義又は借名で行われたとの疑いが生じた場合
４　顧客が取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒む場合
５　申込書、重要事項説明書、売買契約書等の取引の関係書類それぞれに異なる名前を使用しようとする場合
６　売買契約の契約者である法人の実体がないとの疑いが生じた場合
７　顧客の住所と異なる場所に関係書類の送付を希望する場合

第３　取引の特異性（不自然さ）に着目した事例
８　同一人物が、短期間のうちに多数の宅地又は建物を売買する場合
９　宅地又は建物の購入後、短期間のうちに当該宅地又は建物を売却する場合
１０　経済合理性から見て異常な取引を行おうとする場合（例えば、売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わないとする場合等）
１１　短期間のうちに複数の宅地又は建物を購入するにもかかわらず、各々の物件の場所、状態、予想修理費等に対してほとんど懸念を示さない場合
１２　取引の規模、物件の場所、顧客が営む事業の形態等から見て、当該顧客が取引の対象となる宅地又は建物を購入又は売却する合理的な理由が見出せない場合

第４　契約締結後の事情に着目した事例
１３　合理的な理由なく、予定されていた決済期日の延期の申し入れがあった場合
１４　顧客が（売買契約締結後に）突然、高額の不動産の購入への変更を依頼する場合

第５　その他の事例
１５　公務員や会社員がその収入に見合わない高額な取引を行う場合
１６　顧客が自己のために取引しているか疑いがあるため、真の受益者について確認を求めたにも関わらず、その説明や資料提出を拒む場合
１７　顧客が取引の秘密を不自然に強調する場合
１８　顧客が、宅地建物取引業者に対して「疑わしい取引の届出」を行わないように依頼、強要、買収等を図る場合
１９　暴力団員、暴力団関係者等に係る取引
２０　自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引
２１　犯罪収益移転防止対策室（※）その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引
（※）警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）

ｃｆ．　犯罪収益移転防止法の概要について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/001147570.pdf

不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.html

「不動産テック」と呼ばれる企業の興隆

ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39134060Z11C18A2000000?type=my#AAAUAgAAMA

「不動産とテクノロジーを融合させたビジネス」が盛んになりつつあるという記事。

　とはいえ，

「住まいの売買、相続対策、賃貸借、維持管理といったニーズに対して、顧客の価値観や哲学、事情や背景を加味したうえで、不動産テックを活用しながら「編集者」のように立ち回ることができる仲介業者が、消費者から求められるようになる」（上掲記事）

と結ばれているように，ＡＩはあくまで補助に過ぎず，それを活用することができる人材がやはり必要である，ということである。

政府平成３１年度税制改正大綱

毎年度の税制改正 by 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

　平成３０年１２月２１日に閣議決定された。

　既報の与党税制改正大綱と同内容である。