法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html


　日本経済再生本部が「法人設立手続のオンライン･ワンストップ化に向けて」を公表している。

「電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化」
「法人設立における印鑑届出を任意とする制度の実現」
「オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」
「法人の銀行口座開設手続の改善」
「マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供」

について，とりまとめがされている。


「本検討会では、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた一定の結論を得た。制度所管省庁においては、本検討会の議論を踏まえた取り組みを行うことが期待される。
　今回の結論は、法人設立手続における世界最高水準の起業環境の実現に向けた取組の一里塚であって最終的なゴールではない。国際的なデジタル・トランスフォーメーションが進展することも想定され、世界最高水準を目指すためには不断の見直しが欠かせない。
　このため、政府として、今回の結論を受けた取組状況を検証し、世界最高水準の起業環境の実現を目指して、３年後を目途に見直しを行うべきである。」（上掲「おわりに」）

民事裁判手続き ＩＴ化を

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30970060V20C18A5TCJ000/

　杉本純子日本大学准教授（裁判手続等のＩＴ化検討会委員）が「日本も早く民事裁判手続きのＩＴ（情報技術）化を進めるべきだ」とコメント。


ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

「変則型登記」等の解消に向けて，登記官に積極的な調査権限

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023260X20C18A5MM8000/
※　本日朝刊１面

「政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った・・・法改正後は・・・登記簿に記載された所有者の情報が正しいかや土地の変遷の実態などを調べられるようになる。」（上掲記事）


「変則型登記」の解消は，「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」においても，現在議論されているところであるが，

「政府は２０１８年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。２０１９年の通常国会への関連法改正案の提出と、同年度中の改正法施行をめざす。」（上掲記事）

ということで，法制審議会の議論を経ての民法（物権法）＆不動産登記法の改正とは，別に進めるようである。

ｃｆ．　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html