平成27年2月27日施行の改正商業登記規則により新設された第61条第5項の適用について,いろいろと疑問が生じているようである。
以下,私見を述べると,
Q.同項ただし書の印鑑証明書を添付する場合に,就任承諾書には住所を記載する必要があるか。
A.従来は,住所の記載は必ずしも要求されていなかったが,改正後は,必要であるとして取り扱われているようである。
なお,必要説に立てば,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。
Q.いわゆる権利義務承継者が改めて選任された場合,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合,「退任」&「就任」の登記がされるが,「再任」として取り扱われるので,添付を要しない。
Q.監査等委員会設置会社に移行する場合に,従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任したときは,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合の登記原因は「退任及び就任」である。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,本人確認証明書を添付する必要があるとも考えられる。
しかしながら,「監査等委員である取締役」も広い意味ではもちろん「取締役」であることから,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリーに,「再任」であると解して適用除外とするのが妥当であると考える。
Q.別会社の代表取締役である者が取締役に就任する登記を申請する場合,当該別会社の登記事項証明書は,本人確認証明書に該当するか?
A.規則第61条第5項の本人確認証明書が要求される趣旨としては,被選任者の実在性の証明及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。
したがって,誰でも取得することができる登記事項証明書は,本人確認証明書としては不適当である。
Q.会社の代表者から,同人以外の者の取締役の就任の登記に関して,本人確認証明書の取得を依頼された場合,職務上請求用紙を使用して取得してもよいか?
A.上述のとおり,本人確認証明書が要求される趣旨が,被選任者の就任承諾の真意の確認の意味を有することからすれば,会社の代表者からの依頼で,同人以外の者の住民票の写し等の本人確認証明書を職務上請求用紙を使用して取得することは,不適切である。
商業登記規則
第61条 【略】
2~4 【略】
5 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6~9 【略】
以下,私見を述べると,
Q.同項ただし書の印鑑証明書を添付する場合に,就任承諾書には住所を記載する必要があるか。
A.従来は,住所の記載は必ずしも要求されていなかったが,改正後は,必要であるとして取り扱われているようである。
なお,必要説に立てば,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。
Q.いわゆる権利義務承継者が改めて選任された場合,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合,「退任」&「就任」の登記がされるが,「再任」として取り扱われるので,添付を要しない。
Q.監査等委員会設置会社に移行する場合に,従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任したときは,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合の登記原因は「退任及び就任」である。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,本人確認証明書を添付する必要があるとも考えられる。
しかしながら,「監査等委員である取締役」も広い意味ではもちろん「取締役」であることから,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリーに,「再任」であると解して適用除外とするのが妥当であると考える。
Q.別会社の代表取締役である者が取締役に就任する登記を申請する場合,当該別会社の登記事項証明書は,本人確認証明書に該当するか?
A.規則第61条第5項の本人確認証明書が要求される趣旨としては,被選任者の実在性の証明及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。
したがって,誰でも取得することができる登記事項証明書は,本人確認証明書としては不適当である。
Q.会社の代表者から,同人以外の者の取締役の就任の登記に関して,本人確認証明書の取得を依頼された場合,職務上請求用紙を使用して取得してもよいか?
A.上述のとおり,本人確認証明書が要求される趣旨が,被選任者の就任承諾の真意の確認の意味を有することからすれば,会社の代表者からの依頼で,同人以外の者の住民票の写し等の本人確認証明書を職務上請求用紙を使用して取得することは,不適切である。
商業登記規則
第61条 【略】
2~4 【略】
5 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6~9 【略】