司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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商業登記規則第61条第5項書面に関するQ&A

2015-04-16 18:17:33 | 会社法(改正商法等)
 平成27年2月27日施行の改正商業登記規則により新設された第61条第5項の適用について,いろいろと疑問が生じているようである。

 以下,私見を述べると,

Q.同項ただし書の印鑑証明書を添付する場合に,就任承諾書には住所を記載する必要があるか。
A.従来は,住所の記載は必ずしも要求されていなかったが,改正後は,必要であるとして取り扱われているようである。
 なお,必要説に立てば,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。


Q.いわゆる権利義務承継者が改めて選任された場合,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合,「退任」&「就任」の登記がされるが,「再任」として取り扱われるので,添付を要しない。


Q.監査等委員会設置会社に移行する場合に,従前の取締役が,退任と同時に,「監査等委員である取締役」に就任したときは,本人確認証明書を添付する必要があるか?
A.この場合の登記原因は「退任及び就任」である。間断ないとは言え,厳密に言えば,異質の存在であるので,「再任」とは言い難い。商業登記規則第61条第5項の適用があり,本人確認証明書を添付する必要があるとも考えられる。
 しかしながら,「監査等委員である取締役」も広い意味ではもちろん「取締役」であることから,商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリーに,「再任」であると解して適用除外とするのが妥当であると考える。


Q.別会社の代表取締役である者が取締役に就任する登記を申請する場合,当該別会社の登記事項証明書は,本人確認証明書に該当するか?
A.規則第61条第5項の本人確認証明書が要求される趣旨としては,被選任者の実在性の証明及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。
 したがって,誰でも取得することができる登記事項証明書は,本人確認証明書としては不適当である。


Q.会社の代表者から,同人以外の者の取締役の就任の登記に関して,本人確認証明書の取得を依頼された場合,職務上請求用紙を使用して取得してもよいか?
A.上述のとおり,本人確認証明書が要求される趣旨が,被選任者の就任承諾の真意の確認の意味を有することからすれば,会社の代表者からの依頼で,同人以外の者の住民票の写し等の本人確認証明書を職務上請求用紙を使用して取得することは,不適切である。



商業登記規則
第61条 【略】
2~4 【略】
5 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6~9 【略】
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5 コメント

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規則第61条第5項の趣旨 (H.K)
2015-04-16 21:06:52
「規則第61条第5項の本人確認証明書が要求される趣旨としては,被選任者の実在性の証明及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。」

本人確認証明書が要求される趣旨は,被選任者の「実在性の証明」だけなのではないのでしょうか。
「就任承諾の真意の確認」をも求めるのであれば、実印押印のうえ、その印鑑証明書を添付することになると思います。

職務上請求可能と考えます。
御回答 (内藤卓)
2015-04-16 22:49:00
改正の趣旨としては,「就任承諾の真意の確認」も含まれています。実印の押印&印鑑証明書の添付が望ましいのは,そのとおりです。しかし,従来要求されなかったことについて,そこまでするのは,会社にとって過度の負担であると考えられたからであると推測されます。

職務上請求用紙の使用の可否について,このケースでは,依頼者である会社が第三者請求をすることが可能なケースであるかを考える必要があります。被選任者が就任を承諾しながら,本人確認証明書の交付を拒むことは通常考えられません。被選任者に代わって取得する必要があるのであれば,被選任者から直接委任状を取得して,当該委任状に基づき,代理人として取得する手続を踏むべきです。会社の代表者からの登記申請の委任に基づいて,職務上請求用紙を使用するのは,不適切です。
続き (H.K)
2015-04-17 09:42:44
「就任承諾の真意の確認」をも求めるのであれば、本人確認書面として添付を求める書面は、通常本人しか所持していない書類(運転免許証、運転免許経歴証明書、国民年金手帳、住民基本台帳カード等)でなければならないと考えます。
Unknown (司法書士A)
2015-04-22 14:58:23
大阪法務局の扱いでは、「就任を承諾する書面に住所の記載が必要な取締役等は、規則第 61 条第5項による本人確認証明書を添付しなければならない者に限る。」とされているようですので、
先生の「なお,代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」に住所の記載が必要である。」とのご意見とは異なると考えておりますが、
先生の御意見は、ひょっとすると、
(1)代表取締役の就任承諾書に添付する印鑑証明書は、あくまでも代表取締役としてのものであり、取締役についてのものではない。
(2)取締役の就任承諾書の押印は認印でよい
(3)代表取締役の就任承諾書に添付している印鑑証明書を提出している以上、別途、住民票の写し等の添付は不要でああるが、当該印鑑証明書が事実上61条5項の本人確認証明書を兼ねているにすぎない。
(4)したがって、このことは、取締役について本人確認証明書を不要とするものではない
(5)よって、代表取締役を選定した取締役会議事録に住所の記載がある場合であっても,取締役としての「就任を承諾したことを証する書面」には住所が必要
(つまり、取締役会設置会社においては、61条5項但書に該当するのは代表取締役だけであり、取締役は該当しない以上本人確認証明書は必要)
というお考えなのでしょうか?

代表取締役は取締役の地位を前提としている以上、それこそ、商業登記規則第61条第5項の適用の場面では,ユーザー・フレンドリーに,適用除外とするのが妥当であると考えます・・・。
Re:Unknown (tks-naito)
2015-04-22 15:48:25
コメントありがとうございます。条文を素直に読めば,不要と解するのが相当であると私も考えます。しかし,仄聞するところによれば,どうやら必要説で動きつつあるとのことで・・。そうですか,大阪は不要説ですか。

とまれ,新任の取締役等からは,きちんと就任承諾書を徴求するのが実務的には妥当であるのて,「住所」の記載は不要,に拘泥することもないであろうというのが率直なところです。

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