全株懇，平成２６年改正会社法の施行に伴う各種モデル等の改正について公表

全株懇各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について by 全株懇
http://www.kabukon.net/new/index.html

事業引継ぎガイドライン＆事業引継ぎハンドブック

事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
　中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」

中国「一人っ子政策」の歪みで，人身売買ビジネス

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6H_X00C15A4EAC000/?dg=1

　「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がっているそうだ。

福島県司法書士会「未成年のための法律教室」

福島民報記事
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040421949

　福島県司法書士会の「未成年のための法律教室」が大きく取り上げられている。

法務省に訟務局を設置

時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150407X398.html

　現在の訟務の組織は，法務大臣を頂点として，法務省の大臣官房に置かれている訟務総括審議官等の組織（訟務各課及び財産訟務管理官）と，地方実施機関としての法務局・地方法務局によって構成されているが，本省の組織が「訟務局」に組織再編されるそうである。

ｃｆ．　訟務の組織 by 法務省
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_shomu_shomu03.html

監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（３）

附則
　（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条　この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２　【略】

　上記の経過措置の適用を受けていた株式会社が，平成２６年改正会社法施行後に，監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った。この場合の変更の登記の申請については，如何？

　この場合，同時に，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めも廃止する定款の変更を行うことになるから，以下のとおりとなろう。

　いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経た上で，（１）監査役設置会社の定めを廃止した旨，（２）監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した旨，（３）従前の監査役が退任した旨，（４）変更年月日を登記する必要があると考えられる。

　監査役を廃止する場合であっても，公示の観点からは，いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経るべきであると考える。

ｃｆ．　平成２７年２月１４日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（２）」