塩水と油で膨れ上がった登記簿

江田五月の活動日誌
http://www.eda-jp.com/katudo/2011/4/9.html

　仙台法務局気仙沼支局の「塩水と油で膨れ上がった」閉鎖登記簿の写真あり。

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針
http://www.tse.or.jp/news/09/110415_a.html

　上場企業向けの内容は，次のとおりである。


【上場廃止に関する柔軟な対応】
　　「事業活動の停止」：一時的な事業活動の停止について，基準に該当しない取扱いを明確化
　　「債務超過」：特別損失の計上による債務超過について，基準該当への猶予期間を１年間延長
【売買単位の集約の当面延期】：１００株又は１０００株への集約期限を２０１２年４月から当面延期

※現行制度において実施可能な以下の措置は，既に周知済み
　「監査意見」：天災地変による「不表明」は上場維持
　「有報等提出遅延」：政令による特別措置を受けた場合の期限の延長
　　決算発表・業績予想の開示時期の柔軟化

上場企業における売買単位の集約

売買単位の集約 by 東証
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/unit.html

　全国の証券取引所では，上場する内国会社の普通株式の売買単位を１００株へ統一することを最終的な目標としており，その移行期間として，２０１２年３月末までに，１００株と１０００株の２種類に集約することを当面の目標としている。

　そこで，例えば，現在売買単位が１株で，単元株制度の適用がない上場企業においては，
①株式の分割を行い，かつ，②単元株式数の設定を行う必要がある。

　②については，定款の変更が必要であるが，①②を同時に行うときは，取締役会の決議で行うことができる（会社法第１８３条第２項，第１９１条）。

　その後，株主総会の決議によって，③単元未満株式についての権利の制限等（会社法第１８９条第２項），及び④単元未満株主の売渡請求（会社法第１９４条），について定款で定めることになる。

　したがって，売買単位の集約に伴うコーポレートアクションを実施しなければならない上場企業にあっては，今年の定時株主総会において③④の定款変更を行うか否かを検討することになろう。

　なお，東日本大震災の影響で，上記期限（２０１２年３月末）は，「当面延期」された模様である。

ｃｆ．　東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針
http://www.tse.or.jp/news/09/110415_a.html