東北地方太平洋沖地震 災害復興支援情報

東北地方太平洋沖地震 災害復興支援情報 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=91

　日司連が，「東北地方太平洋沖地震 災害復興支援情報」をまとめている。

東日本大震災復旧・復興対策基本法など特別法１６法案

J-CAST News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000000-jct-bus_all

　破産法の特例として，被災した破産者が現預金４００万円などを自由財産（破産法では，現金９９万円）として手元に残せるようにするようである。

　なお，法人については，既に特別措置が適用されている。

ｃｆ．　平成２３年３月１４日付「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置」

　会社法の特例として，定時株主総会の開催時期を定款が定める期限から最大１年間延期できるようにするほか，当該株主総会の定足数も引き下げられるようにするようである。

　特例法を設けるのが最もクリアであるが，任期の問題についても，よろしくである。

ｃｆ．　平成２３年４月２日付「定時株主総会の不開催と取締役等の任期満了の問題について」