合唱団員も「労働組合法上の労働者」

最高裁平成２３年４月１２日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02

「年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例」

　最高裁は同様に，業務委託契約を結ぶ個人事業主についても，「労働組合法上の労働者」に該当する場合があると判断している。

ｃｆ．　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY201104120393.html

平成１６年７月１３日付「プロ野球選手は労働者？」

阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査

阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査 by 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110303.html

　阪神・淡路大震災後数年間の倒産状況に関してまとめられている。

「上場会社のための第三者割当の実務Ｑ＆Ａ」

武井一浩監修「上場会社のための第三者割当の実務Ｑ＆Ａ」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1849.html

　上場会社が行う第三者割当増資（募集新株予約権の発行を含む。）に関する解説書。最近の動向が整理されており，コラム「実務の視点」も豊富。

「類聚三代格」の現代語訳（ただし，仏文）

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201104120295.html

　「類聚三代格」をフランスの研究者が現代語訳したという。同書の日本語訳で逆輸入，が期待されます。

イオンのパルコ乗っ取り劇

ダイヤモンド記事
http://diamond.jp/articles/-/11817

　役員の改選に関する株主提案については，

①　株主による議題の提案権は，株主総会の会日の８週間前まで（会社法第３０３条第２項）。
②　株主による議案の提案権は，当日の動議でもＯＫ（会社法第３０４条）。

　会社が定時株主総会の開催を早めると，「８週間前」に抵触し，議題の提案はできなくなりそうである。
　しかし，パルコ株式会社の取締役の任期は，１年であるので，議題については問題とならず，議案の提案ということで，可能である。

　日本政策投資銀行が有する社債の普通株への転換云々とあるが，転換社債型新株予約権付社債であることから，代用払込みによる新株予約権の行使であり，発行段階ならいざ知らず，新株予約権の行使について，「イオン側から差し止め請求された場合，それが認められるか否か」という問題は生じないように思われる。

　また，基準日後に，新株予約権者が新株予約権を行使したことにより新株を取得した場合の議決権の問題については，募集株式の発行等による場合と同様に，基準日株主を害するおそれはないとして，取締役会が議決権の行使を認めることができると一般に解されている。「判例はない」というのは，確かにそうかもしれないが。