ＬＬＰ施行令ほか

　「有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令について」、「有限責任事業組合契約に関する法律施行令について」が、本日経済産業省ＨＰで公表された。官報公布の前に公表してもいいのか。

　政令で禁止される業務として、「司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務」とあるが、いわゆる簡裁訴訟代理関係業務（同条同項第６号及び第７号）が加えられていないのはなぜか？「弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７２条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務」に含まれ、禁止されるということか？

　まさか、司法書士が簡裁訴訟代理関係業務をＬＬＰを組成して行うことは可、というわけはなかろう。

　なお、施行期日は、予定どおり、８月１日（月）である。

「信託法改正要綱試案」に関する意見募集

　法務省が、「信託法改正要綱試案」に関するパブリックコメントを実施。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI60/pub_minji60.html

　債権者と担保権者を分離し、担保権だけを信託会社に信託できる制度が導入される方向とのことだったが、見当たらない・・・。第８項「信託財産の範囲について」の補足説明で明らかになるのか。

ｃｆ．　平成１７年７月１０日付「担保権の信託可能（法制審部会方針）、不動産登記ではどう対処？」

会社法本日公布

　会社法が本日公布された。

http://kanpou.npb.go.jp/20050726/20050726g00168/20050726g001680000f.html