祗園祭・屏風祭

　７月の京都は祗園祭一色である。
http://machi.goo.ne.jp/special/gion/schedule/schedule.asp

　あまり知られていないが、屏風祭も。
http://www.kyobunka.or.jp/kaiho/index5.html

不動産登記オンライン申請第２次指定庁

　平成１７年７月２５日（月）より、長崎地方法務局佐世保支局がオンライン指定庁となる。

http://kanpou.npb.go.jp/20050701/20050701h04126/20050701h041260006f.html

取引履歴開示請求と個人情報保護法

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070400016&genre=C4&area=K00

　司法書士による取引履歴の開示請求に対しても同じくである。代理人からの開示請求に対して、取引履歴は債務者宛本人限定受取郵便で送付してくる。大手業者は、戦略的にハードルを高くしている反面、すんなり開示請求に応じるようになったが、中小業者は、相変わらずなかなか開示請求に応じようとしない。
　手数料（１５００円）を請求しているのはＧＥである。

新型パスポート

　２００６年からＩＣチップを格納した新型パスポートが発行される。バイオメトリクス情報である顔画像をＩＣチップに電磁的に記録し、出入国審査等でＩＣチップに記録された顔画像とその旅券を提示した人物の顔を電子機器で照合するものである。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html

　そのような電子機器が市販されれば、本人確認手段として強力なのだが。

cf.　平成１６年５月５日付「生体認証（バイオメトリクス）」

ＬＬＰ出資者の損金に上限

　財務省は、有限責任事業組合（ＬＬＰ）について、出資者が所得税や法人税の損金として各年度に計上できる額を出資額までに制限する特例を設けた。ＬＬＰは、組合には課税されず、出資者に直接課税する仕組み（パススルー課税）だが、出資比率と関係なく損益を出資者間で柔軟に配分できるため、損金算入の上限を設けないと課税逃れに悪用されかねないためである。

cf.　平成17年度　法人税関係法令の改正の概要（その他の改正）

有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例制度の創設
〔創設された制度の概要〕
　有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人のその事業年度の組合事業による損失の額がその法人のその組合事業に係る出資の価額を基礎として計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないという制度が創設されました（措法67の13）。