会社法の研修会

　滋賀県司法書士会の会員研修会に講師として招かれ、「平成１７年商法改正、新『会社法』の要点」をテーマにお話することになった。８月２７日（土）大阪にて、近司連研修会「会社法の要点」（講師　北村雅史京都大学教授）があり、それを踏まえて、実務家の視点から、というもの。近司連共催。

日時　平成１７年９月１０日（土）１３：３０～１７：３０
場所　滋賀ビル（ＪＲ大津駅前）

ＬＬＰと不動産登記（通達）

　「有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」が発されている。

①ＬＬＰは法人格を有しないため、その組合財産について、ＬＬＰ名義の登記又は組合員である旨の肩書を付した登記はすることができない（したがって、組合員全員の共有名義となる。持分の決定は問題だが。）。
②出資による所有権一部移転の登記の場合の登記原因は、「平成○年○月○日　有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項の出資」とする（なるほど。ＬＬＰ所有であることが明示できる。）。
③法第７４条の規定に基づく共有物分割禁止の定めに関する登記は、「特約　有限責任事業組合契約に基づく共有物不分割」とする（第三者から売買等で取得した場合には、この特約を登記することによりＬＬＰ所有であることが明示されることになる。）。

藁の上からの養子

　藁の上からの養子（まったく他人間の実子として届出されること）のケースで最高裁判決が最近出ている。

http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/b965428d39e0e95f49257046001cbcab?OpenDocument

　藁の上からの養子に相続権を認めたものではないが、遺言者の意思の合理的解釈として遺贈の効力は認められるとするもののようた。