2024年の元日に能登半島は大震災に見舞われた。最大震度７の大災害である。このようなケースでは政府は補正予算を組んでそれをどーんと渡してまずは現状復旧を図るのがセオリーであり、今までの政府はそうしてきた。だが、岸田政権の政府は能登半島の大震災に対しては冷たく、未だに戸建住宅が潰れたままの悲惨な状態になっている地域も少なくない。
なぜこんな事になってしまっているのか。これについて数量政策学者の高橋洋一氏が解説しているので、それを基調に記してゆく。
この能登半島の震災について政府は予備費からチマチマ支出しており、ケチケチな姿勢がよく分かる。本来なら大きな補正予算を組んで出すところをなぜか今回は予備費からシブシブと少しずつ出しているような状況だ。
なんでこうなるのか？
ヒントは・・・
・「補正予算は国会内でやる」
・「予備費は財務省の裁量でやる」
この違いである。つまり・・・
「大災害への対応は逐次投入ではなく、全力投球が鉄則だから」
が原則だからである。
一般的な予算の使い方としては、軽微な震災被害なら予備費で対応するが、震度７クラスの大震災なら補正予算を組んで大きく対応するのが普通なのだ。ところが財務省と財務省の子飼いの政治家たちは「予備費でいいんだ」として譲らないのである。石川県の馳知事だって補正予算を要求していたのに、である。大震災が起きてすぐ、または１ヶ月以内に必要になる諸費用は予備費から出すのが一般的だが、その後の本格復興は補正予算を組むのがセオリーなのだ。
ところが結局政府は予備費のみで対応し、１月１日に震災が発生して、９日に47億円の予備費が投入された。たったの47億円である。金額が少なすぎる事に高橋氏は喫驚した。なんというケチぶり。予備費が財務省の裁量で出されることを覚えておいてほしい。本来なら1月下旬には補正予算を4000億円ほど組んでどんと出すのが普通なのである。そうでないとこのような規模の災害には対応できないからである。能登半島では1月9日に出された予備費が47億円という少額であったことから、能登半島が政府から冷遇されているのでは？という疑惑が起きたほどである。
震災発生から1週間異常過ぎて47億円という最初の支出が少額となったことで、高橋氏は桁が一つ違うのではないか、と思ったほどである。元財務省の高橋氏の役人としての肌感覚で言えば、最初の1週間以内に200～300億円は出すべきだ、ということだ。そして1月下旬になれば国会が開いて、そこで補正予算を組むのが普通なのである。これに反対する会派は無い筈だ。
じゃぁ、なぜ頑ななまでに補正予算を作ろうとしないのか？
4月9日に財政制度審議会があった。そこで「能登半島地震被災地の復旧復興について」という議論があった。ちなみにこの財政制度審議会のシナリオを書いているのは財務省である。つまりここが言うことは財務省の意見と思っていいほどだ。その中での記述喫驚すべき部分があったのである。
「能登半島地震について、将来の需要減少や維持管理のコスト等も念頭に置き、住民の意向も踏まえ、十分な検討が必要だ」
何と言う言い草であろうか。
「将来の需要減少や維持管理のコスト等も念頭に置き」
というのは翻訳して平易に言えば、
「人口も少ないし、こんなところは復旧しても意味ない」
と言ってるのと同じである。これが財務省の見解なのだ。普通、こんなことは絶対に言わない文言である。あまりにも失礼であり冷たい態度と言えよう。国民を何だと持っているのか。普通なら、災害があれば将来がどうあれ、一日も早く現状復旧するのが第一であることに変わりはない。だが、財務省官僚の言い草はこれなのだ。人としてあり得ない発言である。本来ならメディアがこれを見つけて大騒ぎするのが当然であろう。だが、マスコミはそれをしない。報道しない自由とやら、である。なぜか。マスコミは財務省の子分であり逆らえないからである。馳知事も4月11日に記者会見で憤りを表明している。
もう一つ。
本来なら財政制度審議会のメンバーを被災地に派遣してから検討するのが普通だが、今回は一人も被災地入りしていないでやっているのである。
そして、異次元の無能である岸田総理は財務省のいいなりのポチである。全ては財務省のやりたい放題なのだ。財務省官僚はおよそ人間らしい心を持たない特殊な生き物であることがこれでよく分かるだろう。日本にとってはほとんど癌細胞のようなものと言っても過言ではない。一体何の為の省庁なのだろうか。
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