ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久停止したことを巡って各方面から批判が相次いでいるが、ドイツのメルケル首相は「アカウントの永久停止」について「表現の自由を侵害する問題ある行為」と指摘している。巨大ＩＴ企業の恣意でこんな言論弾圧が簡単に行えるのはどう考えてもおかしい。しかもトランプ大統領は一切暴動の扇動などしていない。事実がないのにアカウント停止するのはツイッター社が「気に入らない」からであり正義なき言論弾圧である。こうした手法は正に中国共産党のやり方そのものだ。(*1)
その中国の話。
香港では民主派のホームページデータが閲覧不能になっているそうだ。トランプ大統領のアカウント停止を肯定する人々はトランプ大統領の演説中の言葉「私達は議事堂まで歩き勇敢な上院下院議員を応援する」「平和的かつ愛国的に貴方の声を聞かせるのです」を虚心坦懐に聞くべきであろう。左翼はあらゆる手段で言論の自由を抹殺してゆく。権力でホームページを閲覧させないのもその一つ。これが「中国共産党のやり方」である。
ちなみに、左翼の人のやり方はいつも同じだ。自分の「言論の自由」は激しく主張する一方で気に入らない勢力の言論の自由は一切認めない。暴力を使ってでも弾圧し発言さえさせない。これが左翼であり、中国的な流儀なのである。(*2)
全体主義というのは異論を一切許さない共産主義等の有り様を示すものである。今回の大統領選挙に於いても「裁判で勝利しなかった」事がそのまま「不正は無かった」とする単純論法の左翼勢力が“トランプ支持者はカルトである”とまで言い出している。デタラメを言って印象操作しているのである。左翼は気に入らない相手はどんな非道な手段を使ってでも完膚なきまでに潰そうとする。ヤクザと同じだ。トランプ大統領の発言も日本のマスコミでお馴染みの「切り取り」で改ざんされ、「平和的に」と演説した部分はカットされて「暴動を煽った」という虚偽の主張もまかり通ってしまった。勝つためならどんな汚い手段でも繰り出す卑しい勢力。これで勝利できると見込んだ中国に依る香港の弾圧。正に国際社会、いや地球全体が危機に瀕している、と言えよう。
中国は中華思想実現の為に世界中に侵略の手を伸ばしているが、その手法は超限戦である。従来の戦争を含むありとあらゆる手段を駆使して全体主義を地球全体に拡大しようとしているのだが、今回の米大統領選挙に於いても正にその超限戦が行われている。それは凄まじいものである。(*3) そして自由と民主主義がいかに脆いものであるかを我々は実地に知るところなった。現実に一国の大統領が悪意に依ってアカウント停止され発言の場すら簒奪される現実を見せつけられていることに戦慄を覚える。これが自由と民主主義の国アメリカで起きているのだ。そしてその惨状に異を唱えないマスコミと左翼の国民達。自由が抹殺されてゆく重大な歴史の岐路に我々は立っている。
今回の大統領選挙とそれを巡る一連の騒動はいったい何かと言えば
「社会主義に依るクーデター」
である。
革命ではない。革命というのは一般国民・民衆が主体的に動くものだ。そうではなく、一部の勢力が力でもって無理矢理多数派を圧倒し弾圧することで勝ちを取ったのである。
ANTIFAやBLMの運動は暴力・破壊でアメリカ社会を壊していった。BLMなど黒人の生存権利を守れという体で活動している筈なのに実際にやっていたのは黒人が経営する個人商店の焼き討ちである。そしてバイデンはANTIFAとBLMについて一度も非難していないしむしろ歓迎している。そういう人物なのである。
リベラル・左翼の恐ろしいところは「権力乱用を躊躇しないこと」である。左翼は気に入らない立場の人々を平然と弾圧し抹殺しようとする。その為に権力を躊躇なく振り回すのだし、権力を容赦なく乱用する目的で権力を奪取するのである。現在のアメリカ民主党は憲法違反を公然と犯そうとしているのだ。
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(*1)
もちろんこれはツイッター社だけではなく、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業全てがそうだ。彼らは全て極左勢力と言えるだろう。
Tomoさんという方がＧＡＦＡの献金額の差について報告されている。下記のリンクを参照されたい。
Google・マイクロソフト・アマゾン・アップル・フェイスブックのオーナーや関係者らによる、バイデンとトランプへの献金額比較
この事実からも彼らの立場がよくわかる。
また、「編集権を行使する一方で法的責任は取らない巨大SNSを社会インフラだと持ち上げるマスコミは今回の事態にダンマリか」と述べるのは産経新聞出版編集長の瀬尾友子氏である。ツイッター社が米国民が選出した大統領のTwitterを検閲してアカウントを永久停止させるというあまりに露骨な行為に非難が巻き起こらないのはどう考えてもおかしい。正にビッグテックが“中国化”していることを雄弁に物語る証拠と言えよう。
さらに、検閲のないＳＮＳとして知られつつあったParlerだが、これもAmazonがサーバーの利用を拒んだ為に使えなくなっている。これについてFOXテレビが取材している。Parler のCEOはインタビューに対して「ビックテックに協力しなければ会社を潰すと言われた」と証言している。喫驚すべき事実である。FOXの人気MCであるタッカー・カールソン氏（トランプ大統領とも仲が良い）は「CNNなどマスメディアがFOXを潰す計画がある」ことを暴露している。米国で現在進行中である恐怖の言論弾圧はやがて日本にもやってくるであろう。(*1a)
ともあれ、こうした動向は正に左翼のやり口なのである。左翼は自分達の事については「言論の自由、表現の自由」を標榜する一方で保守派の言論は「無条件で弾圧し、一切言論させない」のである。これが左翼だ。普段は「言論や思想信条の自由」を声高に訴えるマスコミがトランプ氏が言論の場を奪われても何も言わないばかりか言論弾圧に賛成し加担しているのである。これが左翼である。
(*1a)
「言いたいことも言えない世の中」とＴＶ番組中に知ったか口調で宣った芸人・上田晋也氏はこうした本当の言論弾圧時代が訪れた時に過去を振り返って「あの頃の日本は実は真に自由だったんだ」と涙することになるだろう。上田氏には今のうちに目を覚ましていただきたいものである。
(*2)
左翼的立場の個人もそうだし、左翼の政治家も同じだ。日本の野党（左翼政党）のやり方を思い出せばよく判るだろう。
(*3)
もちろん日本国内にも中国は深く静かに侵食している。北海道で水源地等の土地を買い漁り、アイヌを持ち出してアイヌ独立を画策している。無知無学な日本の政治家は既にころっと騙されてアイヌ新法が国会で成立している。中国や北朝鮮が背後に居ることは周知の事実であり日本を分断する第一歩として一般人に悟られないように進められている。沖縄でも同様に琉球独立を画策することで日本を分断させようと目論んでいる。今の沖縄県知事も中国協力者である。中国は他にも各地に新たに中華街を作ることを目論んでいるが、そもそも中華街は国家が主導して作るものではないという基本に立ち戻って考えるならば「これはおかしい」ということに気がつくであろう。背後に目的があってのプランなのである。与野党問わず政治家たちの中に親中派が多い事も含めて日本人はもっとこうした中華の動きに注意しなければいけないだろう。
ちなみに個人情報収集で悪名高いTikTok等の中国製アプリに嬉々として興じる日本の若年層。彼らもまた中国共産党にいいように利用されているのだが、若年層自体は全くその事に気がついていない。親中派の左派マスコミによってすっかり洗脳されているからである。
その中国の話。
香港では民主派のホームページデータが閲覧不能になっているそうだ。トランプ大統領のアカウント停止を肯定する人々はトランプ大統領の演説中の言葉「私達は議事堂まで歩き勇敢な上院下院議員を応援する」「平和的かつ愛国的に貴方の声を聞かせるのです」を虚心坦懐に聞くべきであろう。左翼はあらゆる手段で言論の自由を抹殺してゆく。権力でホームページを閲覧させないのもその一つ。これが「中国共産党のやり方」である。
ちなみに、左翼の人のやり方はいつも同じだ。自分の「言論の自由」は激しく主張する一方で気に入らない勢力の言論の自由は一切認めない。暴力を使ってでも弾圧し発言さえさせない。これが左翼であり、中国的な流儀なのである。(*2)
全体主義というのは異論を一切許さない共産主義等の有り様を示すものである。今回の大統領選挙に於いても「裁判で勝利しなかった」事がそのまま「不正は無かった」とする単純論法の左翼勢力が“トランプ支持者はカルトである”とまで言い出している。デタラメを言って印象操作しているのである。左翼は気に入らない相手はどんな非道な手段を使ってでも完膚なきまでに潰そうとする。ヤクザと同じだ。トランプ大統領の発言も日本のマスコミでお馴染みの「切り取り」で改ざんされ、「平和的に」と演説した部分はカットされて「暴動を煽った」という虚偽の主張もまかり通ってしまった。勝つためならどんな汚い手段でも繰り出す卑しい勢力。これで勝利できると見込んだ中国に依る香港の弾圧。正に国際社会、いや地球全体が危機に瀕している、と言えよう。
中国は中華思想実現の為に世界中に侵略の手を伸ばしているが、その手法は超限戦である。従来の戦争を含むありとあらゆる手段を駆使して全体主義を地球全体に拡大しようとしているのだが、今回の米大統領選挙に於いても正にその超限戦が行われている。それは凄まじいものである。(*3) そして自由と民主主義がいかに脆いものであるかを我々は実地に知るところなった。現実に一国の大統領が悪意に依ってアカウント停止され発言の場すら簒奪される現実を見せつけられていることに戦慄を覚える。これが自由と民主主義の国アメリカで起きているのだ。そしてその惨状に異を唱えないマスコミと左翼の国民達。自由が抹殺されてゆく重大な歴史の岐路に我々は立っている。
今回の大統領選挙とそれを巡る一連の騒動はいったい何かと言えば
「社会主義に依るクーデター」
である。
革命ではない。革命というのは一般国民・民衆が主体的に動くものだ。そうではなく、一部の勢力が力でもって無理矢理多数派を圧倒し弾圧することで勝ちを取ったのである。
ANTIFAやBLMの運動は暴力・破壊でアメリカ社会を壊していった。BLMなど黒人の生存権利を守れという体で活動している筈なのに実際にやっていたのは黒人が経営する個人商店の焼き討ちである。そしてバイデンはANTIFAとBLMについて一度も非難していないしむしろ歓迎している。そういう人物なのである。
リベラル・左翼の恐ろしいところは「権力乱用を躊躇しないこと」である。左翼は気に入らない立場の人々を平然と弾圧し抹殺しようとする。その為に権力を躊躇なく振り回すのだし、権力を容赦なく乱用する目的で権力を奪取するのである。現在のアメリカ民主党は憲法違反を公然と犯そうとしているのだ。
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(*1)
もちろんこれはツイッター社だけではなく、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業全てがそうだ。彼らは全て極左勢力と言えるだろう。
Tomoさんという方がＧＡＦＡの献金額の差について報告されている。下記のリンクを参照されたい。
Google・マイクロソフト・アマゾン・アップル・フェイスブックのオーナーや関係者らによる、バイデンとトランプへの献金額比較
この事実からも彼らの立場がよくわかる。
また、「編集権を行使する一方で法的責任は取らない巨大SNSを社会インフラだと持ち上げるマスコミは今回の事態にダンマリか」と述べるのは産経新聞出版編集長の瀬尾友子氏である。ツイッター社が米国民が選出した大統領のTwitterを検閲してアカウントを永久停止させるというあまりに露骨な行為に非難が巻き起こらないのはどう考えてもおかしい。正にビッグテックが“中国化”していることを雄弁に物語る証拠と言えよう。
さらに、検閲のないＳＮＳとして知られつつあったParlerだが、これもAmazonがサーバーの利用を拒んだ為に使えなくなっている。これについてFOXテレビが取材している。Parler のCEOはインタビューに対して「ビックテックに協力しなければ会社を潰すと言われた」と証言している。喫驚すべき事実である。FOXの人気MCであるタッカー・カールソン氏（トランプ大統領とも仲が良い）は「CNNなどマスメディアがFOXを潰す計画がある」ことを暴露している。米国で現在進行中である恐怖の言論弾圧はやがて日本にもやってくるであろう。(*1a)
ともあれ、こうした動向は正に左翼のやり口なのである。左翼は自分達の事については「言論の自由、表現の自由」を標榜する一方で保守派の言論は「無条件で弾圧し、一切言論させない」のである。これが左翼だ。普段は「言論や思想信条の自由」を声高に訴えるマスコミがトランプ氏が言論の場を奪われても何も言わないばかりか言論弾圧に賛成し加担しているのである。これが左翼である。
(*1a)
「言いたいことも言えない世の中」とＴＶ番組中に知ったか口調で宣った芸人・上田晋也氏はこうした本当の言論弾圧時代が訪れた時に過去を振り返って「あの頃の日本は実は真に自由だったんだ」と涙することになるだろう。上田氏には今のうちに目を覚ましていただきたいものである。
(*2)
左翼的立場の個人もそうだし、左翼の政治家も同じだ。日本の野党（左翼政党）のやり方を思い出せばよく判るだろう。
(*3)
もちろん日本国内にも中国は深く静かに侵食している。北海道で水源地等の土地を買い漁り、アイヌを持ち出してアイヌ独立を画策している。無知無学な日本の政治家は既にころっと騙されてアイヌ新法が国会で成立している。中国や北朝鮮が背後に居ることは周知の事実であり日本を分断する第一歩として一般人に悟られないように進められている。沖縄でも同様に琉球独立を画策することで日本を分断させようと目論んでいる。今の沖縄県知事も中国協力者である。中国は他にも各地に新たに中華街を作ることを目論んでいるが、そもそも中華街は国家が主導して作るものではないという基本に立ち戻って考えるならば「これはおかしい」ということに気がつくであろう。背後に目的があってのプランなのである。与野党問わず政治家たちの中に親中派が多い事も含めて日本人はもっとこうした中華の動きに注意しなければいけないだろう。
ちなみに個人情報収集で悪名高いTikTok等の中国製アプリに嬉々として興じる日本の若年層。彼らもまた中国共産党にいいように利用されているのだが、若年層自体は全くその事に気がついていない。親中派の左派マスコミによってすっかり洗脳されているからである。
