検察庁法の改正にあたって「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートがツイッターを賑わしたのはついこの間である。タレント・芸能人も動員されて大騒ぎになった。
この騒動…結局何だったのか？
そもそも「検察庁法改正案」とは何なのか？
この問題の「本当のところ」をジャーナリストの有本香氏が解説しており、それに作家の竹田恒泰氏が補足説明を加えている。ここではさらに筆者に依る補足的説明を僅かに加筆した形で紹介したい。
上述の通り、最近になってこの問題が突然クローズアップされて世間を賑わした。突然ということは誰かが何処かで最初の火を付けた、ということである。その出元はいったい何処か？
下記は共産党委員長志位和夫氏の5月10日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「共産党 #志位和夫 委員長が緊急訴え。
検察には総理大臣をも逮捕できる強大な権限が与えられてる。検察人事に内閣が干渉・介入できたら、法治国家じゃなくなってしまう。火事場泥棒のようなやり方を許さず、民主主義守れの一点で力あわせよう。みんなでノーの声を！」
＜引用ここまで＞---
この志位氏の訴えは実は前提から間違っている。（説明は後述）
志位氏は日本国憲法をもう一度読み直したほうが良いだろう。まさか読んだこともないという事はないと思うが…。
きゃりーぱみゅぱみゅ氏も友人から依頼されて例のハッシュタグを付けてツイートしてしまった口だ。
彼女のファンの間で予想外に侃々諤々の論争になってしまったことにショックを受けて自身のツイートを削除してしまった。彼女は「自分は知らなかった」と述懐し、内容について全く理解していないままにツイートしてしまったようだ。こうした芸能人は多数居たようで、やはりどこからか焚き付けられているのである。
ジャーナリスト有本香氏はきゃりーぱみゅぱみゅ氏のツイートに対して
「このタレントさんに貴女の信じ込まされていることは間違っている事を誰か教えてあげて」
と引用ツイートした。その後、きゃりーぱみゅぱみゅ氏は当該ツイートを削除した。
普通に考えておかしいと思うのは、芸能人達を焚き付けた黒幕がなぜこのような嘘を流布させようとするのか？ということである。
どこが嘘か？
そもそも検察の人事ははじめから「内閣が決める」となっているのである。検察は政府の組織であり行政の組織である。
だいたい「総理大臣を逮捕できる」と言うのだが、それを実際に実行している韓国を見て、そこから何か学ぶものがありますか？という話でもある。民主主義で国会議員を選んで、その国会議員が総理大臣を選ぶ…それを検察が簡単に逮捕できてしまうのなら主権者は国民ではなく検察ということになる。そういう国が実際にあって、それが韓国なのである。
こうした実情を鑑みるならば、志位委員長の訴えは前提からおかしいことに気づく。彼は一体何を言ってるのか？、となる。検察は最初から政府の組織なのである。
たしかに、志位氏が書いてるように検察は実際に総理大臣でも逮捕することはできる。それは間違いない。それだけの強い権限を持っていて、それでお互いにチェックし合う、という機能をどうやって果たすのだろうか？
左翼の人たちがよく言う「検察の独立性」はどのように担保されているのか。まず、検察官というのは”辞めさせられない”のである。（法律で決まっている）だから定年退職とか健康上の理由などでない限り、例えば総理大臣が「自分を逮捕しそうだから」と言って検察官を辞めさせることは”できない”のだ。
だからそもそも志位氏の言ってることが「嘘」ということになる。志位氏に代表される左翼系の人々が主張している事はそもそも「嘘」ということである。そもそも「内閣が人事を決める」のであるから。
志位氏は何か大きな勘違いをしているようだ。
三権分立とは全然異なるカテゴリーの話なのである。「それじゃ」と言って検察に力を与えすぎると逆に三権分立はおかしくなってくるのだ。むしろ司法の問題は別のところにある。
正直に申し上げるが、検察官の退職が半年延びるとか、そんな事はどうでもいいことなのである。そんなことよりも三権分立を脅かしているものはいくつかあって、例えばなぜ検察が自ら捜査して立件までできるのか、というここが問題である。
そもそもなぜ警察と検察が別れているか？ということだ。捜査して証拠を集めてこれは犯罪である、という段階まですすめる組織と、警察が捜査した内容を見て本当にこれを裁判に持っていくのかどうか、という判断をする組織（検察）をわざわざ分けているのである。そして実際にそれが裁判にかけられて裁判官が判断する、という３つのステップ（警察・検察・裁判）をわざわざ踏んでいるにも関わらず、検察が自ら捜査して検察が自ら立件できる、と。
しかも立件された場合、基本的に刑事事件に於いては裁判所は検察が言う通りの判決を出すのが普通で、これが裁判官にとっての出世の道なのである。いきがって無罪判決などを出して上級審でひっくり返ったら出世に影響するのだ。そうなると冤罪が生まれる事になるし、現実に冤罪は起きている。
検察官の世界には「筋読み」という言葉がある。対象の案件についてストーリーを想定して推理してゆく。その勘所が良くて真実がその通りだったら良いのだが、読みを間違うと変な筋を作ってしまい、その間違った筋を立証する証拠だけを集めてしまうことにもなる。しかも検察だから立件もできる。
捜査も立件も一つの組織でできてしまうと、変な筋読みをしてしまった場合には冤罪が発生してしまう。こちらの方がよほど三権分立を脅かす危険性があるのだ。検察官というのは基本的に良心的で愛国精神に満ちあふれていると思えるが、ごく一部に読みが外れて冤罪を生んでしまうケースもある。
なので、重要度で言えば「一人の検察幹部の定年が半年延びる」などというのは、正直どうでもいい話なのである。芸能人がわんさか出てきてああだこうだ言うレベルの内容ではないのだ。（きっぱりと）
その芸能人たち多数のツイートが短時間で一気に拡散したことは逆に不気味でもある。
なぜそんなことになったのだろうか？
下記は弁護士で元社民党党首である福島瑞穂氏の5月9日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「ツイッターデモにぜひ参加してください
#検察庁法改正案に抗議します
検察は独立していなくっちゃ。三権分立を守れ。このツイーターデモを見ていると枝野さん、福山さん、階さん、山添さん、田村さん多くの国会議員が参加。日比谷野音で集会をし一緒にデモをしたような連帯感。市民のみなさんに感謝。」
＜引用ここまで＞---
福島瑞穂氏のツイートと言えば2018年の「猿馬見れんだろ大会」ツイートで日本中の爆笑をさらった事が思い出されるが、福島瑞穂氏は噂に依ると東大を主席で卒業したそうである。その割には今回のツイートもどこか福島節の味わいがあり、ツッコミポイントもしっかり存在する。
福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず「検察は独立していなくっちゃ」などと訳のわからないことを記している。前述のように検察は行政組織である。繰り返すが、福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず三権分立の意味が理解できてないのかもしれないのだ。これに依って三権分立が壊されると考えているのもそもそもおかしい。
もう一度書くが、福島氏は弁護士であり、立憲民主党の代表である枝野幸男氏も弁護士だ。両人共法曹界出身であるにも関わらずこのような前提から間違っている主張をしているのである。そして、タレント・芸能人多数もこれらのツイートに騙された、ということなのである。
福島氏のツイートは5月9日だが、翌日の10日に別のある方がツイートしている。
下記は海渡雄一氏の5月10日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「検察庁法改正案を粘り強く追い続けた朝日新聞政治部の報道に心から感謝します。政治腐敗を裁くことのできない国は民主国家といえない。これだけの市民が抗議している法案を押し通すことは許されない。
#検察庁法改正案に抗議します」
＜引用ここまで＞---
海渡雄一氏は福島瑞穂氏の内縁の夫である。この人は弁護士なのだが、このような活動を長く続けている。日弁連が政治的なメッセージを出す時には必ずこの人が中心に居るようだ。このツイートは朝日新聞記者の三輪さち子氏の記事への謝辞と”頑張ろう”ということを言ってるのだが、ツイートはもう一つある。
海渡雄一氏の同日の別ツイートである。
＜引用ここから＞---
「ついに、200万ツイートを超えた。サンデーモーニングの力も大きかったですね。これだけ、乱高下していたのは、同じ内容のツイッターは削除していたからとツイッター社は説明するのでしょう。ということは、この200万はダブリのない数字だということになる。偉業達成。#検察庁法改正案に抗議します。」
＜引用ここまで＞---
一時は470万とも言われたツイート数だが、結局ツイッター社に依って同一人物による投稿を削除して200万ということになったらしい。
#検察庁法改正案に抗議します。というハッシュタグを付けてツイッターデモをやったら200万になった、と言っているのだが、かなり組織的に同じ人が単純なツイートしているのが見つかっており、それらはツイッター社に依って後からかなり削除したようである。
百歩譲って200万がユニークな数だとして、海渡雄一氏は200万の数字が凄いと主張するのだが、きゃりーぱみゅぱみゅ氏や多くの有名人を動員した割にはたった200万なのか…という気もする。有り体に言えばショボい数字だ。
海渡雄一氏は引用ツイートをしているのだが、何を引用しているかと言うと津田大介氏や米山隆一氏といった左翼系の人々のツイートである。つまりはこのような人たちの寄り合いの世界、ということだ。
話を志位共産党委員長のツイートに戻す。
そもそも志位氏が言ってる「検察には強大な権限が与えられている」であるが、そもそも強大な権限が与えられていること自体に彼らは何の疑問も持ってないようだ。それで、「この検察人事に内閣が干渉・介入できたら法治国家じゃなくなる」と言うのだが、いや、むしろそれは逆であろう。そもそも「内閣が人事権を持っている」、と法律で決まっているのだから。
従ってこれに何の問題があるのだろうか？
そもそも「問題は無い」のである。従って志位氏らの主張は最初から「嘘」ということになる。検事総長などは元々総理大臣の御家来衆でもあるのだ。ずっとこれでやってきていたのに今になって急に何を騒いでいるのだろうか？
総理大臣は国民が選んだ会派から首班指名で選出されるのだから正に国民主権と言える。そうではない検察官がそれほどの力を持っていたらどうだろうか。それこそ国民主権ではなくなるだろう。
確かに”総理大臣は逮捕はされにくい”ということはあるかもしれない。しかし殺人のような凶悪な犯罪なら無条件で逮捕だろう。逆に微罪でいちいち留置場に入れられたらたまったものではないのも事実だ。オウム事件の時に小さなナイフを所持していただけで逮捕される、という事例があったが…。もし本気になって検事総長が反安倍を主張し始めて、ちょっとしたことで逮捕するような事をやりはじめたら滅茶苦茶になるだろう。それは国民主権に対する破壊行為である。
最近、河井前法相が地元議員らに1千万前後の現金を配ったとして買収容疑で立件される見通しとなった。妻の河合杏里議員の立件も慎重に検討する、とのこと。夫の河井克行氏は安倍総理の側近だった人である。
検察はこの件に関して結構頑張っているとも言えるし、内閣もむしろ法律に依って政治家が裁かれることに対して真摯に向き合っていると言えるだろう。なぜなら、左翼系の人たちの論理で言うならばこういった案件は政権に依って簡単に潰せる筈だから、である。検察の意向はちゃんと通っているのである。こうした実情を見る限り、左翼系の人々が言うストーリーは全く的外れである。
左翼系の人々は武漢コロナウィルスの感染拡大時期においても「桜を見る会」「モリカケ」ばかりやって政権の足を引っ張る事ばかりやってきた。そのおかげで日本国民にとって焦眉の急であったウィルス対策を整備するのが随分と遅れてしまった事は大変遺憾なことである。
左翼系の人たちは政権の揚げ足を取るネタがもう枯渇してしまったのだろう。しかも今回のようなでたらめな主張で騒ぎ立てるのは噴飯ものでしかない。それとも中国が尖閣諸島に対するアクションが激しさを増している今だからこそ一種の陽動作戦として騒いでいるのかもしれない。
それに巻き込まれて乗せられた芸能人たちはいい迷惑だろう。きゃりーぱみゅぱみゅ氏はまだ若いからいいだろうが、例えば小泉今日子氏などのいい年した芸能人がなぜこれに引っ掛けられたのか、果たして意図的なのかどうかは不明だが、いったい何なのか？と思う。
以上のように、ちゃんと調べれば今回の件は「火のない所に煙を立てた事例」だということがすぐにわかるのである。いつものモリカケから始まって同じだが「なんか嫌な感じ」「怪しい」というイメージとしてだけでものを言ってるような話なのである。
ただ、これが厄介といえば最も厄介なこと。普通の人から見た時には若干難しそうな感じがすることではあるだろう。だから左翼系の人たちはいかにもものを考えて反対しているように見えるのだが、実際には全く「情報弱者の極み」と言って過言ではないだろう。
今回のこの法案は、検察庁法改正というよりは国家公務員法改正なのだが、これの狙いは正に高齢化社会の中で「公務員の定年延長」を実現することが本義なのである。現在、民間企業でも65歳まではだいたい働けるようにはなっている。或いは役職などはつかないし給料も下がるのだが70歳まで働けるという会社も出てきている。
それはなぜか。
そもそも人口統計などをみた場合、これは年金問題とも関わりがあることである。それで、今のこの国会で例えばあの法律が成立したとする。そうすると施行されるのは2年後の4月1日である。2年後の4月1日に施行されるということになれば、その年は団塊の世代が75歳後期高齢者になるのだから、そうした種々の事が重なってくる中で、年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられていく流れになっていく。それと、人生が80～100年近くなってきている。そのような状況下で働いて所得を得るということが健康上出来る人はやって下さい、という話でもあるのだ。その分、年金支給開始年齢も引き上げますよ、ということである。
ここで少し過去を振り返る。
国民年金法が成立したのが1959年、岸内閣の時代である。1950年の国民の平均寿命は男が58歳、女が61.5歳だった。ただ、1950年というのは戦後5年目であり、若い世代も多く亡くなった後という事情もあるのでこのような数字なのかと思われるが、岸内閣時代の1960年前後になってくると男65歳、女70歳になる。この時も高齢化社会到来という論調があった。そういう背景があって国民年金法を成立させることになったのだ。この時代、多くの企業では55歳が定年だったのだが、これもどうなのか、という議論があった。
そこからさらに平均寿命が伸びていって、1986年に高齢者等の雇用の安定に関する法律の改正というのがあって、60歳定年ということで企業は努力せよ、ということになった。さらにそこから10年くらいたって1994年に60歳未満での定年は禁止、となったのである。1980年代に今の60歳定年という常識がほぼできあがったのだ。日本人の平均寿命が右肩上がりに上がっていく中で、働いて所得を得て定年退職になる…そこから年金をもらってだいたい10年くらいは生きるでしょう、という想定だったのである。
このような事だったのだが、現在はまた事情が変化している。60歳で定年退職して85歳までは生きる想定である。今の女性の平均寿命は87～88くらいだろうか。平均寿命が伸びているので60歳で定年退職だと、そのあと四半世紀以上生きる事になる。その一方で年金は財源の問題もあるので支給開始年齢はどんどん引き上げなくてはいけない、となる。そうなると無収入の期間ができてしまう。これを埋めなくてはいけないので一般の公務員をそのような扱いにすれば民間企業も全部努力義務にして65歳定年制を定着させる方向に持っていける。さらに役職などは全部外すけれども、その中で人によっては70歳まで働けますよ、という時代を作ろう、ということである。年金支給開始年齢を段階的に上げていって、最終的には65歳から、という事にしましょう、ということだ。これは検察も含めて、の話である。
ただ、検察に関しては少し違う部分があり、検察庁法というもので別に定められているのである。今まではそちらが優先される、ということでやってきたのだが、検事総長だけは定年は65歳なのである。それで、これも含めて検察の定年も65歳にしましょう、ということにしたのだ。これを機会に今まで特例になっていた部分を整理して一般の国家公務員法に全部合わせましょう…ということなのだ。
で、その答申は一体いつ出ていたのか？
それは2018年8月に既に出ているのである。
元々、この国家公務員法の改正に関しては民主党の野田内閣の時代から検討されている事案だ。従って立憲民主党の枝野代表はこの問題を最もよく知っているはずなのである。だから現在の枝野氏は明らかに「嘘をついている」と断言できるのだ。
そして、それが継続して検討されてきて、現在の安倍内閣に対して「こういう形でどうですか」という答申が出されたのが前述の通り2018年8月なのである。
その答申からさらに内容が揉まれて「今回の国会で出す」事が決まったのが昨年の暮れなのである。だから、現在ハッシュタグ付けて「反対」と叫んでいる人々はせめて昨年暮れの答申の時点から騒いでいるならまだしも、なぜ今の今になって騒ぎだしているのか全く意味不明なのである。（騒ぎ始めたのは2月の後半くらいから） 恐らく質問したところで彼らは答えられない（説明できない）だろう。彼らは何も判らないまま頼まれてツイートしただけと思われるので。
そもそも検察の定年というのは一番先に引き上げなければいけない類のものなのである。法曹界では若手候補の中でも特に優秀な人は裁判官に強制的に持っていかれる傾向がある。そこで選ばれなかった人は弁護士になりたがる。高収入だからである。そして最後に残るのは最も人気が無い検察である。
少子化で法曹者の絶対数が減っていく中で検察の定年を延長して優秀な人を長く使うようにしないと年々検察全体のレベルが低下していくことになるのだ。それは絶対に良くない事だ。
定年の延長ということでは、一般の公務員について、例えば何か事情がある場合、特別な事情があって「この人を定年退職させるのはまずい」という場合には、内閣が決めれば「1年を超えない範囲で延長させる事ができる」という決まりがあるのだが、これは検察庁法には無いのだ。
そして、なぜ黒川氏に関して国家公務員法の決まりを適用させる形で黒川氏の定年を延長したのだろうか？
前述の通りで、そもそも去年の暮れの時点でこれは年明けの1月になったら国会にかけます、となっていて判っていたことなのである。昨日今日に急に出てきた事ではなく、一連の流れの中で出てきている話なのだ。
しかも、だ。
黒川氏の定年延長が決まったのは1月末であるが、1月中旬には「一般の公務員法と検察庁法で今まで違っていた部分を合わせる」ことに関して、検討中の案を「内閣法制局と法務省とですり合わせ」をしているのだ。ここで既にほとんどオーソライズできているのである。「では、これらは一緒にしましょう」という流れがあるからこそ、黒川氏の件はその流れに沿う形でやろう、と言う事になったのであり、別におかしな事でも何でもないのだ。
左翼系の人々が作ったストーリーでは「安倍総理は自分が逮捕されたくないが為に安倍氏の子飼いの人物を…」と言うのだが、それならば、河井前法相の件はどうしてこのような事態になっているんですか？…と言う疑問が生じる。そもそも安倍氏に逮捕されるような案件は無い。
・・・なので、「左翼系の人々はどうしてこんなデタラメなストーリーを作っているのですか？」ということだ。本当に意味が判らないのである。
更に述べるならば、この黒川氏を「検事総長にしたいのではないか」という疑惑を言ってくる人がいる。これについても不思議は何もない。1980年代から、だいたい「東京高等検察庁のトップが検事総長になる」という流れが既に出来ているのである。従って極めて順当な線だと断言できる。
さらに言うなら、この線で法律改正された場合、黒川氏はこの法律が施行される前に65歳定年を迎えてしまうのである。なので、その意味でも全く関係ない話と言えるのだ。
左翼系の人たちの想定では「いかにも安倍氏と懇ろな黒川氏をとにかく検事総長にしてしまうことで、さらにどんどんやらせよう」という企みがあるかのように言うのだが、これは年限からしても全く関係ないばかりか、そもそも「黒川氏と安倍氏はそれほど親しくない」のである。河合前法相の件でもわかるように仕事上のドライな関係なのだ。
もっとはっきりとした事実もある。属人的な関係で良いのなら、今回黒川氏のライバルだと言われている名古屋高等検察庁のトップの方がむしろ安倍氏とは親しい間柄なのである。
ここまではっきりした事実が揃っているのに、それなのに左翼系の人はどうして全然異なる形にストーリーを書き換えてしまうのだろうか？ 端から全部嘘だらけのストーリーをでっち上げて非難する、というのはそれ自体があってはいけない事であることは誰が考えても明らかだ。
そもそもの大前提として・・・
通常国会を6月まで開く。それで、昨年の例でいけばおおよそ120本くらいの法案が出されて約60数本くらいは通っているのである。それくらい国会というのは仕事をしないと各方面に種々の不都合が生じるものだ。今国会では様々な法律が通る事によって色々な状況が変わって便利になっていく事があるはずだったのが、武漢コロナウィルスの影響でかなり滞っている面もある。その今国会で2年後のスケジュールを見据えて通さなければいけなかったのが正にこの国家公務員法の改正なのである。それで制度を整えていく中で「検察庁法も国家公務員法と同じ仕立てにしましょう」という事なのであり、つまりはそういうことなのである。その為の法制局との法案のすり合わせも全て終わっているから、「今国会に於いてはゴーン事件・ＩＲ疑惑・河井前法相の件などの案件もある中で黒川氏に関しては定年を少し延長しましょう」ということ、なのである。
これに関しておかしな事や変な事は全く1ミリも「ない」。
それにも関わらず、ここへきて突然共産党志位委員長とか社民党福島瑞穂氏、海渡雄一氏、朝日新聞やらＴＢＳサンデーモーニングなどがわらわらと湧き出てきて嘘のストーリーを叫びだすのだ。異様であり奇っ怪な現象としか言いようがない。彼らがやっていることは「火のない所に煙を立てる」所業である。
さらに、今回それに踊らされた芸能人・有名人がわんさか居る訳だが、日本の一般人のリテラシーもレベルが高いので、すぐに真実が判明してしまい、嘘を焚き付けている人々は恥をかくことになるであろう。彼らに共通しているのは「日本の為になる事は取り敢えず妨害する人たち」であることだ。
彼らが今回のような騒ぎをやらかすタイミングというものがある。現在のように日本に何か大きな問題が起きている時や、例えば中国が尖閣諸島に激しくアクションしてくる時などである。彼らが「誰のために」「何を目的に」活動しているのか、透けて見えてくるようである。
この騒動…結局何だったのか？
そもそも「検察庁法改正案」とは何なのか？
この問題の「本当のところ」をジャーナリストの有本香氏が解説しており、それに作家の竹田恒泰氏が補足説明を加えている。ここではさらに筆者に依る補足的説明を僅かに加筆した形で紹介したい。
上述の通り、最近になってこの問題が突然クローズアップされて世間を賑わした。突然ということは誰かが何処かで最初の火を付けた、ということである。その出元はいったい何処か？
下記は共産党委員長志位和夫氏の5月10日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「共産党 #志位和夫 委員長が緊急訴え。
検察には総理大臣をも逮捕できる強大な権限が与えられてる。検察人事に内閣が干渉・介入できたら、法治国家じゃなくなってしまう。火事場泥棒のようなやり方を許さず、民主主義守れの一点で力あわせよう。みんなでノーの声を！」
＜引用ここまで＞---
この志位氏の訴えは実は前提から間違っている。（説明は後述）
志位氏は日本国憲法をもう一度読み直したほうが良いだろう。まさか読んだこともないという事はないと思うが…。
きゃりーぱみゅぱみゅ氏も友人から依頼されて例のハッシュタグを付けてツイートしてしまった口だ。
彼女のファンの間で予想外に侃々諤々の論争になってしまったことにショックを受けて自身のツイートを削除してしまった。彼女は「自分は知らなかった」と述懐し、内容について全く理解していないままにツイートしてしまったようだ。こうした芸能人は多数居たようで、やはりどこからか焚き付けられているのである。
ジャーナリスト有本香氏はきゃりーぱみゅぱみゅ氏のツイートに対して
「このタレントさんに貴女の信じ込まされていることは間違っている事を誰か教えてあげて」
と引用ツイートした。その後、きゃりーぱみゅぱみゅ氏は当該ツイートを削除した。
普通に考えておかしいと思うのは、芸能人達を焚き付けた黒幕がなぜこのような嘘を流布させようとするのか？ということである。
どこが嘘か？
そもそも検察の人事ははじめから「内閣が決める」となっているのである。検察は政府の組織であり行政の組織である。
だいたい「総理大臣を逮捕できる」と言うのだが、それを実際に実行している韓国を見て、そこから何か学ぶものがありますか？という話でもある。民主主義で国会議員を選んで、その国会議員が総理大臣を選ぶ…それを検察が簡単に逮捕できてしまうのなら主権者は国民ではなく検察ということになる。そういう国が実際にあって、それが韓国なのである。
こうした実情を鑑みるならば、志位委員長の訴えは前提からおかしいことに気づく。彼は一体何を言ってるのか？、となる。検察は最初から政府の組織なのである。
たしかに、志位氏が書いてるように検察は実際に総理大臣でも逮捕することはできる。それは間違いない。それだけの強い権限を持っていて、それでお互いにチェックし合う、という機能をどうやって果たすのだろうか？
左翼の人たちがよく言う「検察の独立性」はどのように担保されているのか。まず、検察官というのは”辞めさせられない”のである。（法律で決まっている）だから定年退職とか健康上の理由などでない限り、例えば総理大臣が「自分を逮捕しそうだから」と言って検察官を辞めさせることは”できない”のだ。
だからそもそも志位氏の言ってることが「嘘」ということになる。志位氏に代表される左翼系の人々が主張している事はそもそも「嘘」ということである。そもそも「内閣が人事を決める」のであるから。
志位氏は何か大きな勘違いをしているようだ。
三権分立とは全然異なるカテゴリーの話なのである。「それじゃ」と言って検察に力を与えすぎると逆に三権分立はおかしくなってくるのだ。むしろ司法の問題は別のところにある。
正直に申し上げるが、検察官の退職が半年延びるとか、そんな事はどうでもいいことなのである。そんなことよりも三権分立を脅かしているものはいくつかあって、例えばなぜ検察が自ら捜査して立件までできるのか、というここが問題である。
そもそもなぜ警察と検察が別れているか？ということだ。捜査して証拠を集めてこれは犯罪である、という段階まですすめる組織と、警察が捜査した内容を見て本当にこれを裁判に持っていくのかどうか、という判断をする組織（検察）をわざわざ分けているのである。そして実際にそれが裁判にかけられて裁判官が判断する、という３つのステップ（警察・検察・裁判）をわざわざ踏んでいるにも関わらず、検察が自ら捜査して検察が自ら立件できる、と。
しかも立件された場合、基本的に刑事事件に於いては裁判所は検察が言う通りの判決を出すのが普通で、これが裁判官にとっての出世の道なのである。いきがって無罪判決などを出して上級審でひっくり返ったら出世に影響するのだ。そうなると冤罪が生まれる事になるし、現実に冤罪は起きている。
検察官の世界には「筋読み」という言葉がある。対象の案件についてストーリーを想定して推理してゆく。その勘所が良くて真実がその通りだったら良いのだが、読みを間違うと変な筋を作ってしまい、その間違った筋を立証する証拠だけを集めてしまうことにもなる。しかも検察だから立件もできる。
捜査も立件も一つの組織でできてしまうと、変な筋読みをしてしまった場合には冤罪が発生してしまう。こちらの方がよほど三権分立を脅かす危険性があるのだ。検察官というのは基本的に良心的で愛国精神に満ちあふれていると思えるが、ごく一部に読みが外れて冤罪を生んでしまうケースもある。
なので、重要度で言えば「一人の検察幹部の定年が半年延びる」などというのは、正直どうでもいい話なのである。芸能人がわんさか出てきてああだこうだ言うレベルの内容ではないのだ。（きっぱりと）
その芸能人たち多数のツイートが短時間で一気に拡散したことは逆に不気味でもある。
なぜそんなことになったのだろうか？
下記は弁護士で元社民党党首である福島瑞穂氏の5月9日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「ツイッターデモにぜひ参加してください
#検察庁法改正案に抗議します
検察は独立していなくっちゃ。三権分立を守れ。このツイーターデモを見ていると枝野さん、福山さん、階さん、山添さん、田村さん多くの国会議員が参加。日比谷野音で集会をし一緒にデモをしたような連帯感。市民のみなさんに感謝。」
＜引用ここまで＞---
福島瑞穂氏のツイートと言えば2018年の「猿馬見れんだろ大会」ツイートで日本中の爆笑をさらった事が思い出されるが、福島瑞穂氏は噂に依ると東大を主席で卒業したそうである。その割には今回のツイートもどこか福島節の味わいがあり、ツッコミポイントもしっかり存在する。
福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず「検察は独立していなくっちゃ」などと訳のわからないことを記している。前述のように検察は行政組織である。繰り返すが、福島氏は弁護士である。弁護士であるにも関わらず三権分立の意味が理解できてないのかもしれないのだ。これに依って三権分立が壊されると考えているのもそもそもおかしい。
もう一度書くが、福島氏は弁護士であり、立憲民主党の代表である枝野幸男氏も弁護士だ。両人共法曹界出身であるにも関わらずこのような前提から間違っている主張をしているのである。そして、タレント・芸能人多数もこれらのツイートに騙された、ということなのである。
福島氏のツイートは5月9日だが、翌日の10日に別のある方がツイートしている。
下記は海渡雄一氏の5月10日のツイートである。
＜引用ここから＞---
「検察庁法改正案を粘り強く追い続けた朝日新聞政治部の報道に心から感謝します。政治腐敗を裁くことのできない国は民主国家といえない。これだけの市民が抗議している法案を押し通すことは許されない。
#検察庁法改正案に抗議します」
＜引用ここまで＞---
海渡雄一氏は福島瑞穂氏の内縁の夫である。この人は弁護士なのだが、このような活動を長く続けている。日弁連が政治的なメッセージを出す時には必ずこの人が中心に居るようだ。このツイートは朝日新聞記者の三輪さち子氏の記事への謝辞と”頑張ろう”ということを言ってるのだが、ツイートはもう一つある。
海渡雄一氏の同日の別ツイートである。
＜引用ここから＞---
「ついに、200万ツイートを超えた。サンデーモーニングの力も大きかったですね。これだけ、乱高下していたのは、同じ内容のツイッターは削除していたからとツイッター社は説明するのでしょう。ということは、この200万はダブリのない数字だということになる。偉業達成。#検察庁法改正案に抗議します。」
＜引用ここまで＞---
一時は470万とも言われたツイート数だが、結局ツイッター社に依って同一人物による投稿を削除して200万ということになったらしい。
#検察庁法改正案に抗議します。というハッシュタグを付けてツイッターデモをやったら200万になった、と言っているのだが、かなり組織的に同じ人が単純なツイートしているのが見つかっており、それらはツイッター社に依って後からかなり削除したようである。
百歩譲って200万がユニークな数だとして、海渡雄一氏は200万の数字が凄いと主張するのだが、きゃりーぱみゅぱみゅ氏や多くの有名人を動員した割にはたった200万なのか…という気もする。有り体に言えばショボい数字だ。
海渡雄一氏は引用ツイートをしているのだが、何を引用しているかと言うと津田大介氏や米山隆一氏といった左翼系の人々のツイートである。つまりはこのような人たちの寄り合いの世界、ということだ。
話を志位共産党委員長のツイートに戻す。
そもそも志位氏が言ってる「検察には強大な権限が与えられている」であるが、そもそも強大な権限が与えられていること自体に彼らは何の疑問も持ってないようだ。それで、「この検察人事に内閣が干渉・介入できたら法治国家じゃなくなる」と言うのだが、いや、むしろそれは逆であろう。そもそも「内閣が人事権を持っている」、と法律で決まっているのだから。
従ってこれに何の問題があるのだろうか？
そもそも「問題は無い」のである。従って志位氏らの主張は最初から「嘘」ということになる。検事総長などは元々総理大臣の御家来衆でもあるのだ。ずっとこれでやってきていたのに今になって急に何を騒いでいるのだろうか？
総理大臣は国民が選んだ会派から首班指名で選出されるのだから正に国民主権と言える。そうではない検察官がそれほどの力を持っていたらどうだろうか。それこそ国民主権ではなくなるだろう。
確かに”総理大臣は逮捕はされにくい”ということはあるかもしれない。しかし殺人のような凶悪な犯罪なら無条件で逮捕だろう。逆に微罪でいちいち留置場に入れられたらたまったものではないのも事実だ。オウム事件の時に小さなナイフを所持していただけで逮捕される、という事例があったが…。もし本気になって検事総長が反安倍を主張し始めて、ちょっとしたことで逮捕するような事をやりはじめたら滅茶苦茶になるだろう。それは国民主権に対する破壊行為である。
最近、河井前法相が地元議員らに1千万前後の現金を配ったとして買収容疑で立件される見通しとなった。妻の河合杏里議員の立件も慎重に検討する、とのこと。夫の河井克行氏は安倍総理の側近だった人である。
検察はこの件に関して結構頑張っているとも言えるし、内閣もむしろ法律に依って政治家が裁かれることに対して真摯に向き合っていると言えるだろう。なぜなら、左翼系の人たちの論理で言うならばこういった案件は政権に依って簡単に潰せる筈だから、である。検察の意向はちゃんと通っているのである。こうした実情を見る限り、左翼系の人々が言うストーリーは全く的外れである。
左翼系の人々は武漢コロナウィルスの感染拡大時期においても「桜を見る会」「モリカケ」ばかりやって政権の足を引っ張る事ばかりやってきた。そのおかげで日本国民にとって焦眉の急であったウィルス対策を整備するのが随分と遅れてしまった事は大変遺憾なことである。
左翼系の人たちは政権の揚げ足を取るネタがもう枯渇してしまったのだろう。しかも今回のようなでたらめな主張で騒ぎ立てるのは噴飯ものでしかない。それとも中国が尖閣諸島に対するアクションが激しさを増している今だからこそ一種の陽動作戦として騒いでいるのかもしれない。
それに巻き込まれて乗せられた芸能人たちはいい迷惑だろう。きゃりーぱみゅぱみゅ氏はまだ若いからいいだろうが、例えば小泉今日子氏などのいい年した芸能人がなぜこれに引っ掛けられたのか、果たして意図的なのかどうかは不明だが、いったい何なのか？と思う。
以上のように、ちゃんと調べれば今回の件は「火のない所に煙を立てた事例」だということがすぐにわかるのである。いつものモリカケから始まって同じだが「なんか嫌な感じ」「怪しい」というイメージとしてだけでものを言ってるような話なのである。
ただ、これが厄介といえば最も厄介なこと。普通の人から見た時には若干難しそうな感じがすることではあるだろう。だから左翼系の人たちはいかにもものを考えて反対しているように見えるのだが、実際には全く「情報弱者の極み」と言って過言ではないだろう。
今回のこの法案は、検察庁法改正というよりは国家公務員法改正なのだが、これの狙いは正に高齢化社会の中で「公務員の定年延長」を実現することが本義なのである。現在、民間企業でも65歳まではだいたい働けるようにはなっている。或いは役職などはつかないし給料も下がるのだが70歳まで働けるという会社も出てきている。
それはなぜか。
そもそも人口統計などをみた場合、これは年金問題とも関わりがあることである。それで、今のこの国会で例えばあの法律が成立したとする。そうすると施行されるのは2年後の4月1日である。2年後の4月1日に施行されるということになれば、その年は団塊の世代が75歳後期高齢者になるのだから、そうした種々の事が重なってくる中で、年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられていく流れになっていく。それと、人生が80～100年近くなってきている。そのような状況下で働いて所得を得るということが健康上出来る人はやって下さい、という話でもあるのだ。その分、年金支給開始年齢も引き上げますよ、ということである。
ここで少し過去を振り返る。
国民年金法が成立したのが1959年、岸内閣の時代である。1950年の国民の平均寿命は男が58歳、女が61.5歳だった。ただ、1950年というのは戦後5年目であり、若い世代も多く亡くなった後という事情もあるのでこのような数字なのかと思われるが、岸内閣時代の1960年前後になってくると男65歳、女70歳になる。この時も高齢化社会到来という論調があった。そういう背景があって国民年金法を成立させることになったのだ。この時代、多くの企業では55歳が定年だったのだが、これもどうなのか、という議論があった。
そこからさらに平均寿命が伸びていって、1986年に高齢者等の雇用の安定に関する法律の改正というのがあって、60歳定年ということで企業は努力せよ、ということになった。さらにそこから10年くらいたって1994年に60歳未満での定年は禁止、となったのである。1980年代に今の60歳定年という常識がほぼできあがったのだ。日本人の平均寿命が右肩上がりに上がっていく中で、働いて所得を得て定年退職になる…そこから年金をもらってだいたい10年くらいは生きるでしょう、という想定だったのである。
このような事だったのだが、現在はまた事情が変化している。60歳で定年退職して85歳までは生きる想定である。今の女性の平均寿命は87～88くらいだろうか。平均寿命が伸びているので60歳で定年退職だと、そのあと四半世紀以上生きる事になる。その一方で年金は財源の問題もあるので支給開始年齢はどんどん引き上げなくてはいけない、となる。そうなると無収入の期間ができてしまう。これを埋めなくてはいけないので一般の公務員をそのような扱いにすれば民間企業も全部努力義務にして65歳定年制を定着させる方向に持っていける。さらに役職などは全部外すけれども、その中で人によっては70歳まで働けますよ、という時代を作ろう、ということである。年金支給開始年齢を段階的に上げていって、最終的には65歳から、という事にしましょう、ということだ。これは検察も含めて、の話である。
ただ、検察に関しては少し違う部分があり、検察庁法というもので別に定められているのである。今まではそちらが優先される、ということでやってきたのだが、検事総長だけは定年は65歳なのである。それで、これも含めて検察の定年も65歳にしましょう、ということにしたのだ。これを機会に今まで特例になっていた部分を整理して一般の国家公務員法に全部合わせましょう…ということなのだ。
で、その答申は一体いつ出ていたのか？
それは2018年8月に既に出ているのである。
元々、この国家公務員法の改正に関しては民主党の野田内閣の時代から検討されている事案だ。従って立憲民主党の枝野代表はこの問題を最もよく知っているはずなのである。だから現在の枝野氏は明らかに「嘘をついている」と断言できるのだ。
そして、それが継続して検討されてきて、現在の安倍内閣に対して「こういう形でどうですか」という答申が出されたのが前述の通り2018年8月なのである。
その答申からさらに内容が揉まれて「今回の国会で出す」事が決まったのが昨年の暮れなのである。だから、現在ハッシュタグ付けて「反対」と叫んでいる人々はせめて昨年暮れの答申の時点から騒いでいるならまだしも、なぜ今の今になって騒ぎだしているのか全く意味不明なのである。（騒ぎ始めたのは2月の後半くらいから） 恐らく質問したところで彼らは答えられない（説明できない）だろう。彼らは何も判らないまま頼まれてツイートしただけと思われるので。
そもそも検察の定年というのは一番先に引き上げなければいけない類のものなのである。法曹界では若手候補の中でも特に優秀な人は裁判官に強制的に持っていかれる傾向がある。そこで選ばれなかった人は弁護士になりたがる。高収入だからである。そして最後に残るのは最も人気が無い検察である。
少子化で法曹者の絶対数が減っていく中で検察の定年を延長して優秀な人を長く使うようにしないと年々検察全体のレベルが低下していくことになるのだ。それは絶対に良くない事だ。
定年の延長ということでは、一般の公務員について、例えば何か事情がある場合、特別な事情があって「この人を定年退職させるのはまずい」という場合には、内閣が決めれば「1年を超えない範囲で延長させる事ができる」という決まりがあるのだが、これは検察庁法には無いのだ。
そして、なぜ黒川氏に関して国家公務員法の決まりを適用させる形で黒川氏の定年を延長したのだろうか？
前述の通りで、そもそも去年の暮れの時点でこれは年明けの1月になったら国会にかけます、となっていて判っていたことなのである。昨日今日に急に出てきた事ではなく、一連の流れの中で出てきている話なのだ。
しかも、だ。
黒川氏の定年延長が決まったのは1月末であるが、1月中旬には「一般の公務員法と検察庁法で今まで違っていた部分を合わせる」ことに関して、検討中の案を「内閣法制局と法務省とですり合わせ」をしているのだ。ここで既にほとんどオーソライズできているのである。「では、これらは一緒にしましょう」という流れがあるからこそ、黒川氏の件はその流れに沿う形でやろう、と言う事になったのであり、別におかしな事でも何でもないのだ。
左翼系の人々が作ったストーリーでは「安倍総理は自分が逮捕されたくないが為に安倍氏の子飼いの人物を…」と言うのだが、それならば、河井前法相の件はどうしてこのような事態になっているんですか？…と言う疑問が生じる。そもそも安倍氏に逮捕されるような案件は無い。
・・・なので、「左翼系の人々はどうしてこんなデタラメなストーリーを作っているのですか？」ということだ。本当に意味が判らないのである。
更に述べるならば、この黒川氏を「検事総長にしたいのではないか」という疑惑を言ってくる人がいる。これについても不思議は何もない。1980年代から、だいたい「東京高等検察庁のトップが検事総長になる」という流れが既に出来ているのである。従って極めて順当な線だと断言できる。
さらに言うなら、この線で法律改正された場合、黒川氏はこの法律が施行される前に65歳定年を迎えてしまうのである。なので、その意味でも全く関係ない話と言えるのだ。
左翼系の人たちの想定では「いかにも安倍氏と懇ろな黒川氏をとにかく検事総長にしてしまうことで、さらにどんどんやらせよう」という企みがあるかのように言うのだが、これは年限からしても全く関係ないばかりか、そもそも「黒川氏と安倍氏はそれほど親しくない」のである。河合前法相の件でもわかるように仕事上のドライな関係なのだ。
もっとはっきりとした事実もある。属人的な関係で良いのなら、今回黒川氏のライバルだと言われている名古屋高等検察庁のトップの方がむしろ安倍氏とは親しい間柄なのである。
ここまではっきりした事実が揃っているのに、それなのに左翼系の人はどうして全然異なる形にストーリーを書き換えてしまうのだろうか？ 端から全部嘘だらけのストーリーをでっち上げて非難する、というのはそれ自体があってはいけない事であることは誰が考えても明らかだ。
そもそもの大前提として・・・
通常国会を6月まで開く。それで、昨年の例でいけばおおよそ120本くらいの法案が出されて約60数本くらいは通っているのである。それくらい国会というのは仕事をしないと各方面に種々の不都合が生じるものだ。今国会では様々な法律が通る事によって色々な状況が変わって便利になっていく事があるはずだったのが、武漢コロナウィルスの影響でかなり滞っている面もある。その今国会で2年後のスケジュールを見据えて通さなければいけなかったのが正にこの国家公務員法の改正なのである。それで制度を整えていく中で「検察庁法も国家公務員法と同じ仕立てにしましょう」という事なのであり、つまりはそういうことなのである。その為の法制局との法案のすり合わせも全て終わっているから、「今国会に於いてはゴーン事件・ＩＲ疑惑・河井前法相の件などの案件もある中で黒川氏に関しては定年を少し延長しましょう」ということ、なのである。
これに関しておかしな事や変な事は全く1ミリも「ない」。
それにも関わらず、ここへきて突然共産党志位委員長とか社民党福島瑞穂氏、海渡雄一氏、朝日新聞やらＴＢＳサンデーモーニングなどがわらわらと湧き出てきて嘘のストーリーを叫びだすのだ。異様であり奇っ怪な現象としか言いようがない。彼らがやっていることは「火のない所に煙を立てる」所業である。
さらに、今回それに踊らされた芸能人・有名人がわんさか居る訳だが、日本の一般人のリテラシーもレベルが高いので、すぐに真実が判明してしまい、嘘を焚き付けている人々は恥をかくことになるであろう。彼らに共通しているのは「日本の為になる事は取り敢えず妨害する人たち」であることだ。
彼らが今回のような騒ぎをやらかすタイミングというものがある。現在のように日本に何か大きな問題が起きている時や、例えば中国が尖閣諸島に激しくアクションしてくる時などである。彼らが「誰のために」「何を目的に」活動しているのか、透けて見えてくるようである。
