中国製アプリが個人情報を窃取していた

韓国オリジンのLINE、中国製のTikTokなど、中国・韓国製アプリを使用することで利用者個人の情報が中韓に筒抜けになってしまう事で既に欧米各国は警戒の色を濃くしている。実際に個人情報やデバイス利用者の人間関係や、果てはクレジット利用履歴情報までが中韓に収集されているのである。貴方がいつ何処で何をいくらで購入したかまで筒抜けなのだ。また、単に個人情報が抜かれるだけではない。中韓ではそれら多くの個人情報データ同士を関係付けながら対日本戦略の為の情報として活用している。中国は日本侵略の為の情報をこうした手段でも収集しているのだ。韓国もまたLINE等のアプリで個人情報を抜いていることは公に認めている。

中韓のアプリを使うことは利用者個人の情報が抜かれるだけでなく、日本という国にとっても極めて危険な事態なのだが、どうも日本の政治家や役人たちはこうした知識・情報に疎くて対応が鈍いのである。上述のように欧米では特に中国製アプリへの警戒度が高く、使用禁止にしているケースが多くなっている。

そんな中、ファッション通販Webサイトを運営しているSHEINという中国の企業が配布しているアプリがAndroidスマートホンのクリップボード内容を裏でコソコソ窃取してリモートサーバーに送信していた、という事実が発覚している。(*1)
下記記事を参照されたい。

『SHEINのAndroidアプリがクリップボードの内容を窃取、Microsoftが注意喚起』

この記事では情報窃取について「この動作について、悪意があったかどうかは確認されていない」としているが、およそ中国がやることに悪意以外のものはあり得ないと言っても過言ではない。そもそもこの情報窃取機能は間違い・勘違いやうっかりで入ってしまうようなものではない。故意に入れなければ存在し得ないものだ。

常に中華思想の実現(*2)へ向けた活動に明け暮れる中国だからこそ当たり前のように情報収集機能をこっそり入れるのである。したがって中国製のスマホだけではなく、パソコンや基地局等のＩＴＣ（情報通信）機器全般に渡って中国製は危険である。だからこそアメリカはこうした中国製機器やソフトを禁止し制裁を課しているのだが、日本は親中勢力が強いおかげで、警戒体制は未だ薄いと言わざるを得ない。




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(*1)
クリップボード：データの一時的な置き場所であり、テキストや画像等をコピー（または切り取り）すると、一時的に保存される場所がクリップボードである。クリップボードは一時的にしか保存ができないので、次にコピーをすると前にコピーしたデータは上書きされて消えてしまう。ここに保存されたデータを中国は窃取して外部へこっそり送信していたのである。

(*2)
中華思想：中国共産党が世界を支配する事を当然と認める思想である。平易に言えば、「中国は世界の中心である。だから世界は中国のものである」という狂気の思想だ。中国が周辺のチベット、ウイグル（東トルキスタン）、南モンゴル等の小国を侵略して領土を併合し拡張し続けているのはこの思想が根本にあるから、と言える。その延長で台湾も狙われている事はよく知られている。(*2a) 同様に日本の尖閣諸島を武力で奪おうとしている動きや、沖縄を既に中国領の「琉球自治区」として扱っているのもこの一環である。中国国内では沖縄県は既に中国領なのである。これは厳然たる事実なのだが、日本のマスコミは親中であり中国に都合の悪いことは一切報道しないので、日本国民には知らない人が多いのである。

(*2a)
台湾は中華人民共和国が一度も支配したことのない土地であり国である。そこを当然のように「俺のものだ」として奪おうとしているのである。ジャイアンどころじゃない傲慢で身勝手な姿勢だ。そもそも武力で他国に侵攻することは国際法違反である。中国は国連安保理の常任理事国でありながら自ら国際法を破っている国なのだ。





☆

「少子化加速」で「緊急事態宣言」の笑止とその裏側

政府の「少子化対策」はそもそも前提から間違っており、全てが的外れであることは当ブログの以前の記事で何度も書いてきた。岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」は「少子化対策」ではなく「子育て支援」に過ぎず、それをやったところで出生数は伸びない事が既に判明している。

独身研究家でマーケティングが専門の荒川和久氏に拠れば、1990年代に第三次ベビーブームが来なかった時点で現在の少子化度合いは決定していたのであり、当時の役人が作った今後の出生数推移を予想した資料通りになっているのだ。今の少子化度合いはとっくに判っていた事なのである。

当時の政府も社会も大きな勘違いをしているのだが、問題は「少子化」ではなく「少母化」なのである。前述した1990年代以来、婚姻数が目立って減っているのであり、すなわち出産してくれる母親の人数が減っている事が最大の問題点なのである。

それが証拠に結婚した女性が出産する子供の人数は昔と変わらないどころか、昔よりも増えている傾向にある。であるにも関わらず少子化が進行するのは、

「母親の人数が減っていること」
つまり
「婚姻数が減っていること」

に原因があるのであり、これが今、俎上にあげられている少子化問題の最大のキモなのである。

そして繰り返すが、現在の少子化の勢いは止めることは不可能である。1990年代に第三次ベビーブームが来なかった事で婚姻数が大きく減少し、母親となる女性の人数が少ないのだから少子化傾向は止めることができないのだ。仮に少子化を止めるのなら、今の母親が一人で5人以上の子供を出産しなければならない事になるが、そんなことはもちろん不可能である。

少子化傾向は現時点ではどうやっても止められない。これは厳然たる事実なのである。



しかし、政治家は無知で阿呆なので未だにこんなことを言っている。↓

『公明、少子化加速で「緊急宣言」を』


この公明党政調会長の発言記事を読んで前掲の荒川和久氏は次のようにツイートしている。

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反応してツイートすんのもアホらしくなるけど、緊急事態宣言とかいえばなんとかなるとか思ってんだろか。そしてその中身も違うが、そもそも政策ごときで出生は増えない。

午後11:09 · 2023年3月22日　荒川和久氏のツイート
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今まで何もせずに放置しておいて、ここへ来て「緊急事態宣言」など笑止千万としか言いようがない。今から対策しても遅い上に、やることときたら「少子化対策」ではなく「出産・子育て支援」なのである。的外れでピンボケで頓珍漢もここに極まれリ、だ。政治家という人々は所詮この程度なのである。(*1)



だが、実は本当に怖いのは、政府・与党の政治家達がここまでポイントを外しまくっている理由である。彼らは実は「少子化」のキモを理解した上で「対策に取り組んでいるフリ」をしているだけかもしれない事だ。

なぜか？

その心は・・・実は政府・与党が目指すのは「少子化推進」かもしれないからである。つまり「少子化対策」をしているフリをしながら実は「少子化を推進」している可能性があるのだ。

どうしてか？

「移民政策を推進したい」からである。自民党の河野太郎代議士をはじめ、移民に積極的な政治家は思いの外多い。そのほとんどが親中派であり、外国人…とりわけ中国人を日本に入れたい思惑があるものと推測されるところである。彼らの願望（移民政策実現）を実現するには、日本は「少子化傾向」でなくてはならないのだ。実際に河野太郎氏は「そろそろ移民を考える時だ」と発言しており移民に前向きなのである。

政治家と官僚が打ち出す少子化対策とやらがことごとく的外れである理由がこれだとしたら、日本の将来は相当危ない事になりそうである。

日本の少子化傾向を利用してとんでもない政策が陰で進行している可能性は高い。そのような観点からこの事案はもっと注視されて然るべきであろう。




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(*1)
もっとも「緊急事態」だから「増税も仕方ないよね」とばかりに財務省が仕掛ける増税路線に舵を切りたい思惑があるのかもしれない。増税のための下地作りである。政治家には財務省のポチが多い故、可能性はある。







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