「少子化加速」で「緊急事態宣言」の笑止とその裏側

政府の「少子化対策」はそもそも前提から間違っており、全てが的外れであることは当ブログの以前の記事で何度も書いてきた。岸田総理が打ち出した「異次元の少子化対策」は「少子化対策」ではなく「子育て支援」に過ぎず、それをやったところで出生数は伸びない事が既に判明している。

独身研究家でマーケティングが専門の荒川和久氏に拠れば、1990年代に第三次ベビーブームが来なかった時点で現在の少子化度合いは決定していたのであり、当時の役人が作った今後の出生数推移を予想した資料通りになっているのだ。今の少子化度合いはとっくに判っていた事なのである。

当時の政府も社会も大きな勘違いをしているのだが、問題は「少子化」ではなく「少母化」なのである。前述した1990年代以来、婚姻数が目立って減っているのであり、すなわち出産してくれる母親の人数が減っている事が最大の問題点なのである。

それが証拠に結婚した女性が出産する子供の人数は昔と変わらないどころか、昔よりも増えている傾向にある。であるにも関わらず少子化が進行するのは、

「母親の人数が減っていること」
つまり
「婚姻数が減っていること」

に原因があるのであり、これが今、俎上にあげられている少子化問題の最大のキモなのである。

そして繰り返すが、現在の少子化の勢いは止めることは不可能である。1990年代に第三次ベビーブームが来なかった事で婚姻数が大きく減少し、母親となる女性の人数が少ないのだから少子化傾向は止めることができないのだ。仮に少子化を止めるのなら、今の母親が一人で5人以上の子供を出産しなければならない事になるが、そんなことはもちろん不可能である。

少子化傾向は現時点ではどうやっても止められない。これは厳然たる事実なのである。



しかし、政治家は無知で阿呆なので未だにこんなことを言っている。↓

『公明、少子化加速で「緊急宣言」を』


この公明党政調会長の発言記事を読んで前掲の荒川和久氏は次のようにツイートしている。

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反応してツイートすんのもアホらしくなるけど、緊急事態宣言とかいえばなんとかなるとか思ってんだろか。そしてその中身も違うが、そもそも政策ごときで出生は増えない。

午後11:09 · 2023年3月22日　荒川和久氏のツイート
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今まで何もせずに放置しておいて、ここへ来て「緊急事態宣言」など笑止千万としか言いようがない。今から対策しても遅い上に、やることときたら「少子化対策」ではなく「出産・子育て支援」なのである。的外れでピンボケで頓珍漢もここに極まれリ、だ。政治家という人々は所詮この程度なのである。(*1)



だが、実は本当に怖いのは、政府・与党の政治家達がここまでポイントを外しまくっている理由である。彼らは実は「少子化」のキモを理解した上で「対策に取り組んでいるフリ」をしているだけかもしれない事だ。

なぜか？

その心は・・・実は政府・与党が目指すのは「少子化推進」かもしれないからである。つまり「少子化対策」をしているフリをしながら実は「少子化を推進」している可能性があるのだ。

どうしてか？

「移民政策を推進したい」からである。自民党の河野太郎代議士をはじめ、移民に積極的な政治家は思いの外多い。そのほとんどが親中派であり、外国人…とりわけ中国人を日本に入れたい思惑があるものと推測されるところである。彼らの願望（移民政策実現）を実現するには、日本は「少子化傾向」でなくてはならないのだ。実際に河野太郎氏は「そろそろ移民を考える時だ」と発言しており移民に前向きなのである。

政治家と官僚が打ち出す少子化対策とやらがことごとく的外れである理由がこれだとしたら、日本の将来は相当危ない事になりそうである。

日本の少子化傾向を利用してとんでもない政策が陰で進行している可能性は高い。そのような観点からこの事案はもっと注視されて然るべきであろう。




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(*1)
もっとも「緊急事態」だから「増税も仕方ないよね」とばかりに財務省が仕掛ける増税路線に舵を切りたい思惑があるのかもしれない。増税のための下地作りである。政治家には財務省のポチが多い故、可能性はある。







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