今回は政府の少子化対策が全く的外れである実態について独身研究家の荒川和久氏の解説を基調に記してゆく。
政府の「少子化対策」は、それが始まってから既に数十年が経過するのに、一向に成果がない。
なぜか。
政府が発想する「対策」が的外れだからだ。
そもそも、1970年代には「少子化推進」をしていた日本政府。なんと、当時はむしろ「少子化にしようとしていた」のである。ここが最初の的外れ。先を見通せなかった政治家や官僚達は誰一人、その責任を取っていない。
さらに、1990年代に来る筈だった「第三次ベビーブーム」が来なかったのだが、実はこの時点で現代の少子化は確定していたのである。つまりこの時点で既に「詰み」になっていたのだ。
どうしてか？
子供の誕生は、そもそも子供を産むお母さんがいなければどうにもならない。これが大前提である。「第三次ベビーブーム」が来なかった事でお母さんとなる女性の人数が予想より遥かに少ない数で確定した。それで現代の少子化現象が起きる事がこの時点で確定したのだ。そして、その想定通りに現代は少子化が起きているのである。問題は「少子化」ではない。「少母化」なのだ。
政府は少子化担当大臣だの少子化対策専門家チームを作って対応にあたったが、何一つ成果を上げていない。そもそも前提を取り違えているのだから当然だ。しかも専門家チームは「婚活という言葉を作ったのは僕です」という自慢ばかりの中央大学・山田昌弘教授(*1)や、「子供部屋おじさん」という根拠のない差別用語を生み出して社会に偏見と混乱を与えた罪深いニッセイ基礎研究所・天野馨南子氏といった人たちがメンバーであり、前提が間違った議論ばかりしていたので、何の成果も上げられないであろうことは当然過ぎるほど当然だ。
その後も、政府は「子育て支援」といた政策を取るのだが、子供の出生数は増えなかった。当たり前だ。問題は子育ての支援ではなく、そもそも「少母化」であり、「婚姻数」が増えない（減少している）事に原因があるのだから。（子育てをサポートする事ももちろん必要だが）
婚姻が成立する場合、多くのケースでは20代～30代前半で結婚しているのが実態である。ちなみに少子化の原因として「晩婚化」という言葉も言われることが多いが、実は「晩婚化」などという現象は起きていないのである。本当に晩婚化が起きているのなら、40代～50代の婚姻数にそれが現れる筈だが、実際にはそんな数字は無い。晩婚化というのはフィクションなのである。
つまり、婚姻数を増やすなら、前述のように若者である内に結婚に至る必要があるが、現在、その世代には厳しい経済状況が課せられており、若者はとてもじゃないが結婚を考える余裕を持てないのが実情だ。それはほとんど「若者いじめ」と言って過言ではないほどの状況なのである。
日本は「失われた20年」と言われるように長い間、経済成長が出来ずにいた。これは総じて言うなら、財務省の官僚たちが原因である。政府の中にも財務省の息のかかった人間が多く（本当に多い）、財務省の影響力の傘下にあることで、結果として財務省のやりたい放題にさせてしまった。その結果として世界各国が経済成長を果たしているのに日本だけが経済成長せず、給与所得が増えず、苦しいままの状態に据え置かれたのである。あの武漢コロナウィルス・パンデミックの時ですら、世界の他の国々は経済成長ができたのに、日本だけが取り残されていたのだ。原因は財務省の「増税したがり症候群」と財務省に操られた政府の「間違った経済政策」にある。
こうして「失われた20年」に苦しんだ日本は、現在の岸田政権という名の財務省傀儡政権に依って新たな「失われた20年」に突入しようとしている。最近も財務省に操られた岸田総理が「防衛増税」を打ち出しており、経済的に冴えない日本をさらに痛めつけようとしているのである。歴史的に自民党の宏池会は財務省に関係のある人間ばかりが寄り集まった派閥であり、岸田総理はその宏池会の会長である。財務省べったりなのである。
所得が増えず可処分所得が上がらなければ、若者は余裕のないままであり、結婚どころか自分が生活するだけで精一杯である。そして前述の通り、岸田政権は財務省に言われるまま「防衛増税」を打ち出して、さらに若者の所得を減らすべく動いているのだ、これはもう狂気の沙汰としか言いようがない酷さと言えよう。ちなみに防衛費の増額は増税の必要はなく、埋蔵金、外国為替特別会計の含み益で十分過ぎるほどの防衛費増額が可能なのだ。もう一度書くが、「増税は不要」なのである。(*2)
そもそもスキあらば増税したい財務省という狂気の省庁が悪の根源なのだが、彼らは日本の将来など微塵も考えたことがないのであろう。財務省にとっては「何が何でも増税」しか念頭にないのであり、その姿勢は増税教、またはザイム真理教の盲信者といった体である。
こうして若者が経済的に疲弊させられている現状では婚姻数が増える筈もなく、従って子供を産むお母さんも増えず、従って少子化現象はそのまんま継続、ということになるのだ。こうして見ると「晩婚化」ではなく、「諦婚化」と言った方が正しいだろう。結婚を希望しているのに政府・財務省の悪政のおかげで結婚を諦めざるを得ない若者たち…今、「諦婚化」という大きな潮流が厳然と存在している事実を政府は気がついていないのである。
婚姻数が増えない原因のもう一つは、「結婚にお膳立てが必要な人々」へのサポートが皆無になった事である。昭和の昔、いわゆる「皆婚時代」というものがあった。実に9割以上の人々が結婚していたのである。その時代であっても恋愛強者の割合は今と同じ3割である。では、恋愛弱者の人々はなぜ結婚出来ていたのかと言えば、周囲のサポート、つまりお見合いや紹介といった「お膳立て」があったからである。現代はそのお膳立て自体が「セクハラ」「パワハラ」扱いされて消滅してしまったのが実態だ。そして、皆婚時代に比較して現代の婚姻数の減少度合いは、まさにお膳立て婚が消滅した度合いと同じなのだ。
この「お膳立て」が必要な人々への対策として現政府は「世はネット時代。時代のニーズに合わせてマッチングアプリを活用します」と宣っているのだが、そもそもマッチングアプリというのは街なかのナンパ行為と大同小異なのである。つまり、マッチングアプリでカップルになれる人々は恋愛強者だけなのだ。恋愛弱者はマッチングアプリをやったところで恋愛弱者であることに変わりはなく、改めて非モテの現実を突きつけられるだけである。ここでも政府の「少子化対策」は的外れなのだ。(*3) しかもマッチングアプリは「恋愛強者の男性に依る恋愛弱者女性の狩り場」となる可能性が高く、事態はより混沌としてゆくだろうし、場が荒んでいくだけであろうことは容易に想像できるのである。
大雑把に概要を紹介してきたが、政府の少子化対策は全て的外れであり、「これじゃない感」が強いものだ。その原因は前提となる事実を見間違えている事にある。誤った前提からは正しい解釈や正しい解決法は出て来ない。少子化対策に於いて政治家・官僚達の無能に呆れるばかりである。
そして、最後に恐ろしい可能性について記しておく。
実は、政府は「少子化を推進している」可能性である。
どういうことか。
政府、自民党などは「移民」を入れたい意向を持っている。移民を入れるためには少子化で人口減の状態が望ましい。だから少子化を放置しておいて、対策しているフリだけしているのである。移民問題については既に欧州各国が移民・難民を受け入れて大混乱になっている。「華の都パリ」と謳われたフランスのパリも、移民が暮らすエリアを中心に、かなり悲惨な状況になっているのが実情だ。イギリスでも移民がイギリスに馴染もうとせず、むしろイギリスを分断の方向に持っていくかのような由々しき事態に陥っている。受け入れた欧州各国は「やらなきゃ良かった」という後悔しきり、である。
日本でも、この欧州の惨劇をそのまま入れたい意向を持つ政治家が少なくない。河野太郎代議士などもその一人だ。「そろそろ移民受け入れを考えよう」と移民受け入れの議論を進めようとしている。日本の場合、移民受け入れ解禁となったら、間違いなく中国から大量の中国人が流入してくるのは必定である。埼玉県西川口のように実質的に中国人に乗っ取られた地域には、もはや日本人が近寄れないほどの状態になっており、これは中国に依る内側からの侵略と言っても過言ではないほどの危険な状況なのである。実は自民党が目論んでいるのはどうもこのような状況を黙認して日本の中国化を静かに進めようとしている節があるのだ。
現在でも中国からの留学生受け入れには熱心な岸田総理である。何しろ「留学生は日本の宝」などと意味不明なヨイショをするほどだ。その一方で日本人学生にはとても冷たく、多くの若者が学業を諦めざるを得ないほど厳しく当たっているのが岸田政権である。
「移民推進の為の少子化放置」が真実だとしたら、まさに日本に未来は無い、と断言できる。しかし、現状ではそうとしか思えない状況であり、危険な動きが進行しつつある、と言えるのだ。
------------------------------
(*1)
「パラサイトシングル」という差別用語も生み出して世の中に差別意識をばら撒いた責任は大きい。実家住まいの独身者が少子化の原因ではなく、そもそもそういう問題ではないのだが、この山田教授はこうした的外れな言葉を世に出して混乱を起こしてばかりいるのだ。
(*2)
この埋蔵金等の活用で財源を確保する手法は小泉政権の時に実際にやっている。だから小泉政権は「増税しない」という約束が出来て、実際に増税しなかったのである。
(*3)
荒川和久氏の報告を記す。「マッチングアプリの動向整理」という調査結果によれば、「マッチングアプリで実際にデートした人数ゼロ」という割合が、20代で24.3％、30代で20.4％、40代に至っては31.7%にも達しているとのことである。「マッチング」させることを目的としたサービスの筈なのに全然マッチングされない問題がここに厳然と存在するのだが、本文で述べたように、マッチングアプリでカップルになれるのはアプリがなくても異性を獲得できる恋愛強者のみなのだ。
------------------------------
＜2023年1月18日：追記＞
1月15日に自民党の麻生太郎副総裁が「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と発言して、少子化の最大の原因は”晩婚化”にある、という見方を示した。これは間違いであり、事実の表面だけを見てまるっと誤解してしまった典型的な例である。下記の記事を参照されたい。
「麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である」
☆
政府の「少子化対策」は、それが始まってから既に数十年が経過するのに、一向に成果がない。
なぜか。
政府が発想する「対策」が的外れだからだ。
そもそも、1970年代には「少子化推進」をしていた日本政府。なんと、当時はむしろ「少子化にしようとしていた」のである。ここが最初の的外れ。先を見通せなかった政治家や官僚達は誰一人、その責任を取っていない。
さらに、1990年代に来る筈だった「第三次ベビーブーム」が来なかったのだが、実はこの時点で現代の少子化は確定していたのである。つまりこの時点で既に「詰み」になっていたのだ。
どうしてか？
子供の誕生は、そもそも子供を産むお母さんがいなければどうにもならない。これが大前提である。「第三次ベビーブーム」が来なかった事でお母さんとなる女性の人数が予想より遥かに少ない数で確定した。それで現代の少子化現象が起きる事がこの時点で確定したのだ。そして、その想定通りに現代は少子化が起きているのである。問題は「少子化」ではない。「少母化」なのだ。
政府は少子化担当大臣だの少子化対策専門家チームを作って対応にあたったが、何一つ成果を上げていない。そもそも前提を取り違えているのだから当然だ。しかも専門家チームは「婚活という言葉を作ったのは僕です」という自慢ばかりの中央大学・山田昌弘教授(*1)や、「子供部屋おじさん」という根拠のない差別用語を生み出して社会に偏見と混乱を与えた罪深いニッセイ基礎研究所・天野馨南子氏といった人たちがメンバーであり、前提が間違った議論ばかりしていたので、何の成果も上げられないであろうことは当然過ぎるほど当然だ。
その後も、政府は「子育て支援」といた政策を取るのだが、子供の出生数は増えなかった。当たり前だ。問題は子育ての支援ではなく、そもそも「少母化」であり、「婚姻数」が増えない（減少している）事に原因があるのだから。（子育てをサポートする事ももちろん必要だが）
婚姻が成立する場合、多くのケースでは20代～30代前半で結婚しているのが実態である。ちなみに少子化の原因として「晩婚化」という言葉も言われることが多いが、実は「晩婚化」などという現象は起きていないのである。本当に晩婚化が起きているのなら、40代～50代の婚姻数にそれが現れる筈だが、実際にはそんな数字は無い。晩婚化というのはフィクションなのである。
つまり、婚姻数を増やすなら、前述のように若者である内に結婚に至る必要があるが、現在、その世代には厳しい経済状況が課せられており、若者はとてもじゃないが結婚を考える余裕を持てないのが実情だ。それはほとんど「若者いじめ」と言って過言ではないほどの状況なのである。
日本は「失われた20年」と言われるように長い間、経済成長が出来ずにいた。これは総じて言うなら、財務省の官僚たちが原因である。政府の中にも財務省の息のかかった人間が多く（本当に多い）、財務省の影響力の傘下にあることで、結果として財務省のやりたい放題にさせてしまった。その結果として世界各国が経済成長を果たしているのに日本だけが経済成長せず、給与所得が増えず、苦しいままの状態に据え置かれたのである。あの武漢コロナウィルス・パンデミックの時ですら、世界の他の国々は経済成長ができたのに、日本だけが取り残されていたのだ。原因は財務省の「増税したがり症候群」と財務省に操られた政府の「間違った経済政策」にある。
こうして「失われた20年」に苦しんだ日本は、現在の岸田政権という名の財務省傀儡政権に依って新たな「失われた20年」に突入しようとしている。最近も財務省に操られた岸田総理が「防衛増税」を打ち出しており、経済的に冴えない日本をさらに痛めつけようとしているのである。歴史的に自民党の宏池会は財務省に関係のある人間ばかりが寄り集まった派閥であり、岸田総理はその宏池会の会長である。財務省べったりなのである。
所得が増えず可処分所得が上がらなければ、若者は余裕のないままであり、結婚どころか自分が生活するだけで精一杯である。そして前述の通り、岸田政権は財務省に言われるまま「防衛増税」を打ち出して、さらに若者の所得を減らすべく動いているのだ、これはもう狂気の沙汰としか言いようがない酷さと言えよう。ちなみに防衛費の増額は増税の必要はなく、埋蔵金、外国為替特別会計の含み益で十分過ぎるほどの防衛費増額が可能なのだ。もう一度書くが、「増税は不要」なのである。(*2)
そもそもスキあらば増税したい財務省という狂気の省庁が悪の根源なのだが、彼らは日本の将来など微塵も考えたことがないのであろう。財務省にとっては「何が何でも増税」しか念頭にないのであり、その姿勢は増税教、またはザイム真理教の盲信者といった体である。
こうして若者が経済的に疲弊させられている現状では婚姻数が増える筈もなく、従って子供を産むお母さんも増えず、従って少子化現象はそのまんま継続、ということになるのだ。こうして見ると「晩婚化」ではなく、「諦婚化」と言った方が正しいだろう。結婚を希望しているのに政府・財務省の悪政のおかげで結婚を諦めざるを得ない若者たち…今、「諦婚化」という大きな潮流が厳然と存在している事実を政府は気がついていないのである。
婚姻数が増えない原因のもう一つは、「結婚にお膳立てが必要な人々」へのサポートが皆無になった事である。昭和の昔、いわゆる「皆婚時代」というものがあった。実に9割以上の人々が結婚していたのである。その時代であっても恋愛強者の割合は今と同じ3割である。では、恋愛弱者の人々はなぜ結婚出来ていたのかと言えば、周囲のサポート、つまりお見合いや紹介といった「お膳立て」があったからである。現代はそのお膳立て自体が「セクハラ」「パワハラ」扱いされて消滅してしまったのが実態だ。そして、皆婚時代に比較して現代の婚姻数の減少度合いは、まさにお膳立て婚が消滅した度合いと同じなのだ。
この「お膳立て」が必要な人々への対策として現政府は「世はネット時代。時代のニーズに合わせてマッチングアプリを活用します」と宣っているのだが、そもそもマッチングアプリというのは街なかのナンパ行為と大同小異なのである。つまり、マッチングアプリでカップルになれる人々は恋愛強者だけなのだ。恋愛弱者はマッチングアプリをやったところで恋愛弱者であることに変わりはなく、改めて非モテの現実を突きつけられるだけである。ここでも政府の「少子化対策」は的外れなのだ。(*3) しかもマッチングアプリは「恋愛強者の男性に依る恋愛弱者女性の狩り場」となる可能性が高く、事態はより混沌としてゆくだろうし、場が荒んでいくだけであろうことは容易に想像できるのである。
大雑把に概要を紹介してきたが、政府の少子化対策は全て的外れであり、「これじゃない感」が強いものだ。その原因は前提となる事実を見間違えている事にある。誤った前提からは正しい解釈や正しい解決法は出て来ない。少子化対策に於いて政治家・官僚達の無能に呆れるばかりである。
そして、最後に恐ろしい可能性について記しておく。
実は、政府は「少子化を推進している」可能性である。
どういうことか。
政府、自民党などは「移民」を入れたい意向を持っている。移民を入れるためには少子化で人口減の状態が望ましい。だから少子化を放置しておいて、対策しているフリだけしているのである。移民問題については既に欧州各国が移民・難民を受け入れて大混乱になっている。「華の都パリ」と謳われたフランスのパリも、移民が暮らすエリアを中心に、かなり悲惨な状況になっているのが実情だ。イギリスでも移民がイギリスに馴染もうとせず、むしろイギリスを分断の方向に持っていくかのような由々しき事態に陥っている。受け入れた欧州各国は「やらなきゃ良かった」という後悔しきり、である。
日本でも、この欧州の惨劇をそのまま入れたい意向を持つ政治家が少なくない。河野太郎代議士などもその一人だ。「そろそろ移民受け入れを考えよう」と移民受け入れの議論を進めようとしている。日本の場合、移民受け入れ解禁となったら、間違いなく中国から大量の中国人が流入してくるのは必定である。埼玉県西川口のように実質的に中国人に乗っ取られた地域には、もはや日本人が近寄れないほどの状態になっており、これは中国に依る内側からの侵略と言っても過言ではないほどの危険な状況なのである。実は自民党が目論んでいるのはどうもこのような状況を黙認して日本の中国化を静かに進めようとしている節があるのだ。
現在でも中国からの留学生受け入れには熱心な岸田総理である。何しろ「留学生は日本の宝」などと意味不明なヨイショをするほどだ。その一方で日本人学生にはとても冷たく、多くの若者が学業を諦めざるを得ないほど厳しく当たっているのが岸田政権である。
「移民推進の為の少子化放置」が真実だとしたら、まさに日本に未来は無い、と断言できる。しかし、現状ではそうとしか思えない状況であり、危険な動きが進行しつつある、と言えるのだ。
------------------------------
(*1)
「パラサイトシングル」という差別用語も生み出して世の中に差別意識をばら撒いた責任は大きい。実家住まいの独身者が少子化の原因ではなく、そもそもそういう問題ではないのだが、この山田教授はこうした的外れな言葉を世に出して混乱を起こしてばかりいるのだ。
(*2)
この埋蔵金等の活用で財源を確保する手法は小泉政権の時に実際にやっている。だから小泉政権は「増税しない」という約束が出来て、実際に増税しなかったのである。
(*3)
荒川和久氏の報告を記す。「マッチングアプリの動向整理」という調査結果によれば、「マッチングアプリで実際にデートした人数ゼロ」という割合が、20代で24.3％、30代で20.4％、40代に至っては31.7%にも達しているとのことである。「マッチング」させることを目的としたサービスの筈なのに全然マッチングされない問題がここに厳然と存在するのだが、本文で述べたように、マッチングアプリでカップルになれるのはアプリがなくても異性を獲得できる恋愛強者のみなのだ。
------------------------------
＜2023年1月18日：追記＞
1月15日に自民党の麻生太郎副総裁が「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と発言して、少子化の最大の原因は”晩婚化”にある、という見方を示した。これは間違いであり、事実の表面だけを見てまるっと誤解してしまった典型的な例である。下記の記事を参照されたい。
「麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である」
☆
