テレビ朝日「モーニングショー」の2022年9月28日の放送に於いて、国葬で菅義偉前首相が読んだ弔辞が国民から高く評価された事について、テレ朝社員でコメンテーターの玉川徹氏は「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」と発言した。さらに、「当然これ、電通が入ってますからね」と指摘した事で大炎上し大問題化した事は記憶に新しい。
その後、玉川徹氏の謝罪があり、各メディアはこの問題を記事にしているのだが、そこに喫驚すべき一致点があった。テレ朝もその他のメディアも一致していたのは「”電通が入っている”の部分だけが問題であったかのように報道した事」である。
そして、この問題は既に解決済みであるかのような空気を作っている。しかし、それはマスメディア側の嘘であり世論操作である。肝心な問題をはじめから無かった事にして問題点をすり替えた上で矮小化して沈静化を図ろうとしているのである。
日本には放送法というテレビ放送に関わる法律がある。その第４条には次のように記されている。
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第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。
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「政治的に公平であること」と定められているのだ。だが、玉川徹氏は
「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」
と発言している。「番組に政治的意図を含めるのは当たり前で、それを表面的には隠しながら演出して放送する」と言っているのだ。彼は明らかにこの第４条に違反する番組作りを当たり前のように続けてきた事を暴露しているのである。
玉川徹氏に依れば、テレビ番組というものは「政治的な意図をもって作られるもの」であり、しかも「その意図を隠して放送する」ことが当たり前なのである。これが放送法違反でなくて何だというのか？
この件について玉川徹氏本人もテレビ朝日も他のメディアも全部が「電通が～」の部分だけが問題であったかのように報道し、「政治的意図を持って番組を作り、その意図を隠して放送する」の部分は不問にして、まるで無かったかのようにしているのだ。(*1)
実際にディレクターとして番組作りをしてきた玉川徹氏自身が放送法違反となる演出をしていた事を白状しているのであり、言い訳できない犯罪行為を認めているのだ。これはテレビ朝日の放送免許剥奪に相当する大問題なのである。
この問題がきちんと説明され、玉川徹氏とテレビ朝日に法律違反の事実を認めさせないことには、この問題の解決にも一件落着にもならないであろう。
テレビ朝日の政治的意図を持った番組作りということでは、あの悪名高い「椿発言事件」が思い出される。
1993年、当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良氏が日本民間放送連盟（民放連）会合で発言した内容が問題となり、放送における政治的偏向が指摘されて放送法違反が疑われた事から「椿事件」と呼称されている。
その発言内容は「自民党政権の存続を阻止して、反自民の連立政権を樹立するように社会を誘導する放送を行う」ことを推奨するものであり、さらに、この時の民放連会合の中では他のメンバーから「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え、自民党のイメージダウンになった」との発言があった他に、当時の細川連立政権に良いイメージを与える為に「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル（高貴）、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」という印象操作をして視聴者に影響を与えた旨の発言があったのだ。
この事件で椿氏は国会で証人喚問まで受けたのである。
そして、この時に玉川徹氏はテレビ朝日社員としてこの一部始終を見ていた筈なのだ。
この椿事件を受けて1998年に当時の郵政省はテレビ朝日への再免許交付の際に、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付したのだが、玉川発言を聞く限り、この条件に留意する意思がテレ朝には全く無かった事が証明された形である。
椿発言～玉川発言の裏には上述のような体質が通底しており、明白な放送法違反行為を成しているのである。これはテレビ朝日の犯罪的体質を自ら暴露するものに他ならないのであり、本来なら放送免許が剥奪されてもおかしくない事例である。結局テレビ朝日の体質は椿事件の時から全く変わっていない。流石は極左の情報工作機関として有名な朝日新聞系列と言えよう。
いくらマスメディアが誤魔化して話を逸らせても玉川発言問題は未だに解決していない…これは厳然たる事実なのである。
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(*1)
全てのマスメディアが左翼姿勢を持っており、テレビ朝日の放送法違反が公に認められてしまうと左翼勢力にとって打撃になる。だからマスメディアは揃ってこの件に触れずに「電通が～」の部分だけが問題であったかのような空気を作ったのである。実に卑怯なことである。
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その後、玉川徹氏の謝罪があり、各メディアはこの問題を記事にしているのだが、そこに喫驚すべき一致点があった。テレ朝もその他のメディアも一致していたのは「”電通が入っている”の部分だけが問題であったかのように報道した事」である。
そして、この問題は既に解決済みであるかのような空気を作っている。しかし、それはマスメディア側の嘘であり世論操作である。肝心な問題をはじめから無かった事にして問題点をすり替えた上で矮小化して沈静化を図ろうとしているのである。
日本には放送法というテレビ放送に関わる法律がある。その第４条には次のように記されている。
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第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。
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「政治的に公平であること」と定められているのだ。だが、玉川徹氏は
「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」
と発言している。「番組に政治的意図を含めるのは当たり前で、それを表面的には隠しながら演出して放送する」と言っているのだ。彼は明らかにこの第４条に違反する番組作りを当たり前のように続けてきた事を暴露しているのである。
玉川徹氏に依れば、テレビ番組というものは「政治的な意図をもって作られるもの」であり、しかも「その意図を隠して放送する」ことが当たり前なのである。これが放送法違反でなくて何だというのか？
この件について玉川徹氏本人もテレビ朝日も他のメディアも全部が「電通が～」の部分だけが問題であったかのように報道し、「政治的意図を持って番組を作り、その意図を隠して放送する」の部分は不問にして、まるで無かったかのようにしているのだ。(*1)
実際にディレクターとして番組作りをしてきた玉川徹氏自身が放送法違反となる演出をしていた事を白状しているのであり、言い訳できない犯罪行為を認めているのだ。これはテレビ朝日の放送免許剥奪に相当する大問題なのである。
この問題がきちんと説明され、玉川徹氏とテレビ朝日に法律違反の事実を認めさせないことには、この問題の解決にも一件落着にもならないであろう。
テレビ朝日の政治的意図を持った番組作りということでは、あの悪名高い「椿発言事件」が思い出される。
1993年、当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良氏が日本民間放送連盟（民放連）会合で発言した内容が問題となり、放送における政治的偏向が指摘されて放送法違反が疑われた事から「椿事件」と呼称されている。
その発言内容は「自民党政権の存続を阻止して、反自民の連立政権を樹立するように社会を誘導する放送を行う」ことを推奨するものであり、さらに、この時の民放連会合の中では他のメンバーから「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え、自民党のイメージダウンになった」との発言があった他に、当時の細川連立政権に良いイメージを与える為に「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル（高貴）、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」という印象操作をして視聴者に影響を与えた旨の発言があったのだ。
この事件で椿氏は国会で証人喚問まで受けたのである。
そして、この時に玉川徹氏はテレビ朝日社員としてこの一部始終を見ていた筈なのだ。
この椿事件を受けて1998年に当時の郵政省はテレビ朝日への再免許交付の際に、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付したのだが、玉川発言を聞く限り、この条件に留意する意思がテレ朝には全く無かった事が証明された形である。
椿発言～玉川発言の裏には上述のような体質が通底しており、明白な放送法違反行為を成しているのである。これはテレビ朝日の犯罪的体質を自ら暴露するものに他ならないのであり、本来なら放送免許が剥奪されてもおかしくない事例である。結局テレビ朝日の体質は椿事件の時から全く変わっていない。流石は極左の情報工作機関として有名な朝日新聞系列と言えよう。
いくらマスメディアが誤魔化して話を逸らせても玉川発言問題は未だに解決していない…これは厳然たる事実なのである。
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(*1)
全てのマスメディアが左翼姿勢を持っており、テレビ朝日の放送法違反が公に認められてしまうと左翼勢力にとって打撃になる。だからマスメディアは揃ってこの件に触れずに「電通が～」の部分だけが問題であったかのような空気を作ったのである。実に卑怯なことである。
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