中国の生物化学兵器開発は世界の脅威

イギリスのニュース専門チャンネルである Sky News が下記の記事を公開している。

Chinese document discussing weaponising coronaviruses provides 'chilling' information

記事のタイトルは「コロナウイルスの兵器化について論じている中国の文書は、「身も凍るような」情報を提供している」という意味である。

どういうことか。

記事の内容は情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏に依れば・・・
「暴露された人民解放軍科学者と高級官僚が2015年に党に提出した報告書には、SARSウィルスを生物兵器に改造する方法と使用方法、最適な使用条件が詳細に記されていた。さらに敵国の医療体制を破壊し敵国民に長期にわたる精神的ダメージを及ぼせる副次効果も指摘されていた。」
・・・ということである。

この人民解放軍の科学者に依る報告書は生物兵器・遺伝子兵器が新時代に入った事を意味している。「SARSコロナウイルスが“人工的に操作されて新しい感染症ウイルスになって兵器化される」となれば、今現在世界中を脅かしている新型コロナウィルスは正に「それ」ではないか、と推測される。なにしろ、人民解放軍の上級科学者は生物学研究をこのように捉えている、ということである。但し、今回のウィルス流出～感染拡大は中国側の過失に依るもので、開発途中のウィルスが漏れ出てしまったものと推測される。生物兵器として使用するなら自国内にばら撒く筈はないからだ。

これで思い出すのは2020年初頭に中国政府関係文書で「ウィルス管理をもっと厳格にする」というお達しが出た事だ。このお達しは中国内メディアでも報道されていたと思う。正に武漢病毒研究所から新型コロナウィルスが漏れ出て、まずは武漢市が感染拡大で武漢市丸ごと閉鎖（ロックダウン）になるタイミングの話だ。マスコミは一切報じていないが、中国はこの頃に武漢病毒研究所を爆破・破壊していると推測される。当時（2020年2月）、武漢市内で非常に大きな爆発音・衝撃音を聴いた人がSNSで報告しているのだ。中国に依る証拠隠滅であることは間違いないであろう。新型コロナウィルスの最初の犠牲者は正にこのウィルスを研究していた女性の研究員（黃さん）である。また、2019年の12月には武漢市内の医師(*1)が目から入った新型コロナウィルスに感染して亡くなる前にSNSで「武漢市が謎の肺炎が蔓延して大変なことになっている」事実を報告している。中国は最初は海鮮市場のせいにしようとしたが、武漢市立病院の医師が外国で発表した論文で「原因は海鮮市場ではない」とはっきり断言している。


そもそも、中国（共産党）が何のために病毒研究所でウィルスの研究なんぞをしているのかと言えば、これはもう、生物兵器の開発以外に有り得ないことである。(*2)中国は中華思想の実現に向けて「前進！前進！」（中国国歌の歌詞）あるのみだからだ。中国が真に「国民の健康や幸せの為」に努力する事は絶対にない。共産党はそんなことに1ミリも関心は持っていない。なにしろ、感染拡大した武漢市内で感染者が見つかったアパート一軒丸ごと封鎖して中の（感染した）住民全員を餓死させることで感染拡大を止める…こんな国なのだ、中国は。地も涙も無い。もはや人間とは思えない。

参考記事：
新型コロナウィルス発生源がほぼ特定された




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(*1)
2019年12月に中国・武漢で原因不明の肺炎が広がっているとSNSいち早く警鐘を鳴らした事で警察から処分され、自らも新型コロナウイルスに感染して亡くなった李文亮医師（享年33）である。李医師は武漢中心医院の眼科医で、SNSで重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た病気が市内で広がっていると警告した。チャットグループに入っている同僚の複数医師に対して「アウトブレイクが起きている」と警告するメッセージを送信した。また、防護服を着用して感染を防ぐようアドバイスした。しかしその後、警察から「虚偽の発言」をやめるよう指導され、「噂を広めている」とされて捜査対象になったのである。中国では正義や正当な論理は弾圧の対象になる。

(*2)
米国国務省も新型コロナウィルスが武漢病毒研究から出てきたものであることをいくつもの証拠と共に提示している。

バイデン政権で拉致問題解決は確実に遠のく

ジャーナリストの長谷川幸洋氏が重要な記事を書いている。

拉致問題の解決はさらに難しく…バイデン政権の「方針転換」で日本を襲う余波

記事のポイントはバイデン政権がトランプ政権の北朝鮮政策を転換して「段階的な非核化」を目指す、というのだが、それはジョージ・ブッシュ（父）の政権の時に既に失敗が明らかになっている政策である。これは北朝鮮が求めたやり方であり、最終的に北朝鮮の利益にしかならない結末になるから、だから、朝日新聞や日本共産党のような左翼勢力には好評だったのだ。（笑）

トランプ政権では軍事的な圧力をベースに北朝鮮との直接対話を可能にした。そしてトランプ大統領は北朝鮮に対して「経済協力が欲しければシンゾー（安倍晋三首相）に言え」と言ったことで、拉致問題の解決無しに全てが解決することはない事を北朝鮮に自覚させたのだ。だが、バイデン政権が求めているのは北朝鮮の非核化だけであり、拉致問題解決は全く考慮されていない。

当ブログでも従前から指摘しているように、トランプ大統領は歴代のアメリカ大統領で拉致問題解決に真に向き合ってくれたただ一人の大統領だった。バイデン大統領は拉致問題には全く関心がない。池上彰氏はここをどのように言い訳解説するのだろうか。（蔑笑）
また、バイデン政権誕生を（政治的公平が求められる）テレビ番組内で喜んだ坂上忍君はどう思うのだろうか？（蔑笑）トランプ政権に比較して明らかに拉致問題解決は遠のいたのだが、これが坂上君が望む事なのだろうか。