ブラジル人学校：支援へ 愛荘の地域住民、現金など贈る

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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ブラジル人学校：支援へ　愛荘の地域住民、現金など贈る　／滋賀

　雇用の悪化で通学者が減り経営困難になっている愛荘町長野のブラジル人学校「コレジオ・サンタナ」（中田ケンコ校長）を支援しようと２８日、地元の長野西区（梅田満寿雄区長）が地域で集めた現金１０万円と米、野菜を同校に贈った。地域の夏祭りをサンバで盛り上げるなどした同校に感謝を伝えようと、支援活動が広がった。

　同校は、日系ブラジル人２世の中田校長（５２）が９８年に開校。一時は１歳～中学生の約１００人が通学したが、外国人労働者の「派遣切り」が相次いだ昨夏から、保護者が月３万５０００円の学費を払えなくなるなどして減少し現在は４７人。そのうち１７人も払えないでいる。

　収入減で学校経営が悪化。１５人の教員を９人に減らし、１０万～２０万円の給料も５万～８万円にしたが、光熱費などは滞りがちという。

　夏祭りで交流していた同校の苦しさを知った梅田区長（６２）ら役員は同区としての支援を決め、今年に入り地区の全約２３０戸に「１口５００円」の支援金を呼び掛けるチラシを配布。多くの住民が「子どもたちのために」と、協力した。

　この日の贈呈式には、子どもらを含む計二十数人が参加。梅田区長が「困っている皆さんに感謝の思いを込めました」と中田校長に支援金を手渡した。中田校長は「開校して一番うれしい日。（支援金は）子どもたちのために生かし、（野菜などは）みんなでおいしく食べます」と涙ながらに礼を述べ、子どもたちも笑顔を見せていた。【松井圀夫】

就職・就農フェア：農林漁業へ 過去３倍の４１１人 外国人が２０５人

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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就職・就農フェア：農林漁業へ　過去３倍の４１１人　外国人が２０５人　／三重

　農林漁業への就職情報を提供する就業・就職フェアが２８日、津市北河路町のメッセウイングみえで開かれた。悪化する雇用情勢の中、過去２回に比べて３倍近い４１１人が訪れ、そのうち２０５人がブラジル国籍などの外国人だった。

　財団法人県農林水産支援センターが主催し、合計２１団体が参加して訪れた人に仕事の内容を説明した。昨年７月、１０月に続いて３回目だが、前回までの来場者数はそれぞれ約１５０人程度だったという。今回は大勢の人々が訪れたため、整理券も配られた。松阪市から訪れた日系ブラジル人のロール・クリスチャンさん（１９）は、「農林漁業に就いた経験はないが、興味はある。特に漁業をやってみたい」と話していた。

　同センターの広塚耕三常務理事は「不況ではあるが、ピンチをチャンスに変え、この機会に良い人材を確保したい」と話し、外国人の来場については「長く、まじめに働いてくれる人ならば国籍は全く関係ない」と歓迎していた。【岡大介】

〔三重版〕

神戸の日本語教室盛況 解雇恐れる外国人増加で

(以下、神戸新聞から転載)
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神戸の日本語教室盛況　解雇恐れる外国人増加で　
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受講生が急増している日本語教室。日系ブラジル人らが学ぶ＝神戸市東灘区深江南町（撮影・山崎　竜）

　日本で働く日系ブラジル人ら外国人を対象にした日本語教室にも不況が影を落としている。丹波では仕事の減少で帰国が相次ぎ、受講生が激減する一方、神戸では日本語を習得し就職につなげようとする受講生が急増。昨年末から３０人以上も申し込みがあった日本語教室は、ボランティアが足りなくなっている。

　丹波市柏原町の日本語教室「こんにちは」は、自動車の部品工場に勤める日系ブラジル人らの受講が多い。しかし、昨年十月ごろから解雇されて帰国したり、仕事を求めて都市部へ引っ越したりし、受講生は約半分の三十五人に減ったという。

　一方、神戸市東灘区の東灘日本語教室は約八十人が受講。コンビニ用弁当を作る食品工場などで働くブラジルやペルーの日系人、フィリピン人や中国人が大半を占める。

　以前は長時間労働が目立ったが、最近は残業時間が減った。受講申し込みが相次ぎ、ある程度話せても字を書けない日系人が目立つという。「言葉ができないと、解雇されるかもしれないと恐れているようだ」と教室の延原臣二代表。

　ほとんど日本語を話せない人もいる。三年前に来日し、カップラーメンの製造工場で派遣社員として働くブラジル人のタナカ・アドリアナ・ハルエさん（３５）は「今までは話せなくても簡単に仕事が見つかったが、これから仕事を探すときは言葉ができなければ難しい」とポルトガル語で語る。

　教室はボランティアが運営し、約五十人が登録。ただし主婦が多く、生徒の希望が集中する週末はやりくりが難しい。延原代表は「土、日曜にポルトガル語やスペイン語ができる人や、日本語教育の経験者に手伝ってもらえたらうれしい」と話す。同教室ＴＥＬ０７８・４５３・７４４０

（森　信弘）

(3/1 11:05)

国際シンポ：外国人受け入れ「担当大臣を」 経団連名誉会長・奥田氏が講演

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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国際シンポ：外国人受け入れ「担当大臣を」　経団連名誉会長・奥田氏が講演　／愛知
　◇「政府に担当大臣を」「連携と司令塔組織必要」

　外国人の受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム（県、外務省、国際移住機関共催）が２８日、名古屋市東区の「ウィルあいち」で開かれた。トヨタ自動車相談役で日本経団連名誉会長の奥田碩氏が講演し、「外国人の問題は複数の省庁にまたがる問題だが、担当大臣もいない。関係省庁間の連携と司令塔組織が必要だ」として、政府に外国人担当の大臣を置くよう求めた。

　奥田氏は、９０年の入国管理法改正で３世までの日系人に在留資格が認められ、日系人が急増した現状に、「理念のないまま間口を広げた状況で、望むべきではない（状況だ）」との認識を示した。

　また経団連の方針として▽質、量ともコントロールされた受け入れ▽外国人の人権や尊厳の尊重▽受け入れ国と送り出し国双方のメリット－－という外国人受け入れの３原則を紹介し、「諸外国と過去の経験を生かした政策を国全体で構築すべきだ」と訴えた。【秋山信一】

上田で外国籍の失業者に食料支援

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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上田で外国籍の失業者に食料支援 3月1日（日）

コメを受け取る外国人の男性

　上田市の市民団体「上田市国際交流協議会」と市社会福祉協議会は２８日、市ふれあい福祉センターで、急激な景気悪化で失業した外国籍市民を対象に、コメ、リンゴなどの食料を無料で配布した。午後１時からの予定だったが、同センター入り口には１時間前から外国人が並び始め、急きょ３０分早く配布を開始。約２００人が訪れ、２時間ほどですべて配り終えた。

　上田市はブラジル人を中心に約５２００人（１月末時点）の外国人がおり、県内市町村で最多。国際交流協議会と市社協は先月１６－２７日の間に食料の支援を募り、上田、佐久、松本の各市からコメ約５２０キロ、リンゴ約３００個、缶詰、即席めん、ビスケットなどが寄せられた。

　１人につきコメ１袋（約３キロ）を配布。コメがなくなると、代わりにリンゴや缶詰を配った。２カ月前、埴科郡坂城町の自動車部品製造会社を解雇されたというブラジルの男性（２８）は「生活が苦しいので助かる」としながらも、「次の仕事を探しているが見つからない。ブラジルに帰るかもしれない」と話した。インドネシアの男性（３２）は「３週間前に上田市の会社を解雇された。小学生の息子と３歳の娘がいるが、失業保険と妻のパートの賃金しか収入がない」という。「４月から娘を幼稚園に通わせる予定だったが、このままでは無理だ」と肩を落とした。

　今月２８日に２回目の配布を計画しており、２日から再度食料を募る。国際交流協議会の西沢毅会長（７４）は「外国籍市民を取り巻く状況は厳しい。次回はもっとたくさん配れるよう協力をお願いしたい」と話している。

　募集するのはコメや缶詰のように保管が可能な食料。問い合わせはふれあい福祉センター（電話０２６８・２５・２６３０）へ。

急増する失業者、岐阜市に常設の支援拠点

(以下、岐阜新聞から転載)
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急増する失業者、岐阜市に常設の支援拠点
　2009年03月01日08:31　

　仕事や住まいを失った労働者を支援する「ぎふ派遣労働者サポートセンター・結（ゆい）」が２８日、岐阜市美江寺町の県教育会館内にオープンした。大量の派遣労働者が契約期限切れを迎える３月末以降を見据え、支援活動の拠点を目指す。

　同センター事務局によると、常設の事務所を置いて「派遣切り」などの問題に取り組むのは全国でも珍しい試みという。

　同センターは、ぎふ反貧困ネットワークが主体で運営する。解雇された企業との交渉や就職支援、生活保護申請の同行、新居探しなど労働、生活全般の相談を受ける。

　事務所に宿泊場所はなく、開設時間は平日の午前９時から午後５時までだが、こうした拠点をつくることで支援の輪を広げる狙いもある。事務所には支援者から毛布や野菜などの物資が届いており、弁護士の小山哲センター長は「何か支援したいという人はいるはず。温かい気持ちをつなげていきたい」と期待を込める。

　同日行われた記念イベントで、派遣切りに遭った外国人労働者や生活保護受給者らが次々と苦しい胸の内を明かした。大垣市の日系ブラジル人女性は「大垣は安定していると聞いて来たのに３カ月で解雇され、貯金も残りわずか。この現状を多くの人に知ってほしい」と訴えた。

　岐阜労働局によると、昨年１０月から今年２月まで、県内の非正規労働者の失職者は約４６００人。派遣切りによる失業者への生活保護の支給決定は昨年１２月の１件に対し、今年１月は１６件に急増しており、県地域福祉国保課は「今後、さらに増えるだろう」とみている。

　「ぎふ派遣労働者サポートセンター・結」への相談や問い合わせは、電話０５８（２６４）７３５０、携帯電話０９０（９９１７）４３６９。

家賃払えずコンテナ生活…失業の外国人、苦境訴え

(以下、岐阜新聞から転載)
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家賃払えずコンテナ生活…失業の外国人、苦境訴え
　2009年03月01日08:20　

　日系外国人失業者の実情を聞く報告会が２８日、美濃加茂市本郷町の上古井公民館であり、経済危機の荒波が真っ先に直撃したブラジル人やフィリピン人らが苦境を語った。

　報告会は美濃加茂まちづくりフォーラム主催。約４０人が出席した。

　当事者としてブラジル人男性（５６）が来場。男性は「昨年９月に失業し、翌日に心筋梗塞（こうそく）で入院した」と語り、家賃が払えなくなった後、カラオケボックスを転用したコンテナに先月まで住んでいたことを話した。

　男性は今月、公的機関の援助でブラジルに帰国するというが、「１２年間日本にいて一生懸命働いたが、こんな状況で帰国するのは自分でも恥ずかしい」と肩を落とし、「日本人にも支えてもらった。できれば住み続けたかった。日本には感謝している」と語った。

　報告会では同市を拠点に活動するＮＰＯ法人ブラジル友の会の金城エジウソン代表が、先月２７日に県に提出した在住外国人現状調査の中間結果を報告。

　調査対象の約７割が帰国の予定がないことや、半数がほとんど日本語が分からないことを明かした。

雇用悪化浮き彫り 就職説明会に希望者殺到

(以下、読売新聞【三重】から転載)
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雇用悪化浮き彫り 就職説明会に希望者殺到
警察官目指し 若者どっと 農林漁業フェア 外国人半数占める
警察官の指導を受けながら、指紋採取を体験する参加者ら

　不況で雇用環境が悪化の一途をたどり、学生らの就職戦線も厳しさを増す中、県警の採用説明会には、昨年同期をはるかに上回る若者が詰めかけ、県主催の農林漁業の求人フェアにも外国人を含む多くの人たちが雇用を求めて殺到した。

◇警察官目指し 若者どっと

　来年度採用試験に向けた県警の就職説明会が２８日、津市の県警本部で開かれ、昨年同時期に行った説明会を大幅に上回る約１２０人が押し寄せた。県警も「優秀な人材を確保するチャンス」と期待を寄せている。

　県警警務課によると、就職氷河期と言われた１９９９年度採用試験の倍率１６倍をピークに、ここ数年は４～５倍で推移していた。来年度採用試験では一転、１０倍近い高倍率になりそう。満員の会場では、第一線で活躍する若手警察官５人が、警察学校での生活や現在の仕事について語り、参加者はメモを取り、熱心に聞いていた。指紋採取の体験コーナーも大人気だった。

　岐阜経済大３年、田中宏伸さん（２１）（四日市市塩浜）は「高倍率は覚悟している。警察官として人の役に立ちたい。安定性も魅力的」と話す。相可高校２年、東山純麗(すみれ)さん（１６）（玉城町矢野）も「両親に経済的負担をかけたくない。警察官になって早く自立したい」という。

　同課の天白修一調査官は「志望者が多いのは、採用する側には喜ばしい。警察の仕事にやりがいを見いだし、やる気を持って取り組める人に来てもらいたい」と歓迎している。説明会は３月２０日にも開かれる。問い合わせは同課採用係（０１２０・３３３・２４７）。

◇農林漁業フェア外国人半数占める

　農林漁業への就職希望者を対象としたイベント「県農林漁業就業・就職フェア」が２８日、津市の「メッセウイング・みえ」で開かれ、約４００人の来場者であふれた。半数を外国人が占めるなど、深刻な雇用情勢の実態が浮き彫りになった。

　フェアは県農林水産支援センターが主催し、毎年７、１０月に実施。今回は県の緊急雇用対策として時期を前倒ししたが、普段の４倍以上の来場者が詰めかけ、整理券を配って入場制限した。

　会場には、県内各地の農、林、漁業の１９事業者のブースが並び、来場者は希望条件に合った事業者から話を聞いた。津市の無職男性（２３）は「１月まで部品検査の仕事をしていたが、解雇されたのをきっかけに小さな土地を買い、農業をやってみようと思い立った。頑張りたい」と話していた。

　一方、「国籍は問わない。一度農作業を見に来て相談しよう」と積極的に外国人に語りかける事業者もおり、同センターの稲葉達哉主幹は「農林漁業では、資格や講習が必要な作業もあり、外国人がスムーズに溶け込めるかどうかが課題」としている。
（2009年3月1日 読売新聞）

外国人対象に地震研修会

(以下、読売新聞【島根】から転載)
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外国人対象に地震研修会
松江
阪神大震災の写真に見入る参加者ら（松江市北田町、市立母衣小で）

　県内に住む外国人を対象にした地震研修会が２８日、松江市北田町の市立母衣小であり、１２か国約２０人を含む約４０人が参加した。

　地震になじみがない国から「地震国・日本」へ来た人たちに対応の仕方を知ってもらおうと、県やしまね国際センター（有馬毅一郎理事長）が初めて実施した。

　参加者は始めに、起震車に乗り込み震度６の揺れを体感。松江市防災課の担当者が、モニターなどを使って阪神大震災の被災地の様子や非常時の持ち出し品などについて説明。「一番大切なのは、普段から地域の行事に積極的に参加して、周囲の人と困ったときに助け合える関係を築くことです」との話に参加者は真剣な表情で聞き入った。

　アルゼンチンから島根大生物資源科学部に留学中の長浜ニコラスさん（２６）は、「母国は地震がなく、とても勉強になった。家に帰ったらさっそく、本棚が倒れないよう、重い本を下の段に移します」と話した。
（2009年3月1日 読売新聞）

上田で外国籍失業者に食糧支援 3月1日(日)

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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上田で外国籍失業者に食糧支援 3月1日(日)

　上田市の市民団体「上田市国際交流協議会」と市社会福祉協議会は２８日、市ふれあい福祉センターで、急激な景気悪化で失業した外国籍市民を対象に、コメ、リンゴなどの食料を無料で配布した。午後１時からの予定だったが、同センター入り口には１時間前から外国人が並び始め、急きょ３０分早く配布を開始。約２００人が訪れ、２時間ほどですべて配り終えた。
　今月２８日に２回目の配布を計画しており、２日から再度食料を募る。募集するのはコメや缶詰のように保管が可能な食料。問い合わせはふれあい福祉センター（電話０２６８・２５・２６３０）へ。