大学入試:瀬戸の日系ブラジル人・中豊留さん、名古屋外大に合格

(以下、毎日新聞から転載)
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大学入試:瀬戸の日系ブラジル人・中豊留さん、名古屋外大に合格　将来、観光の仕事に　／愛知

毎日新聞　2013年02月27日　地方版
　◇ポルトガル語・英語堪能、日本語猛勉強

　豊田市の保見団地で、学校に通っていない外国人の子供のために日本語教室を開いているＮＰＯ（非営利組織）法人「トルシーダ」で勉強している瀬戸市の日系ブラジル人・中豊留（なかとよどめ）ハルミさん（１９）が名古屋外国語大の入試に合格した。中豊留さんは豊田市内のブラジル人学校の高等部の卒業生で、トルシーダによると、ブラジル人学校高等部の卒業生が日本の大学に進学する例は珍しいという。【中島幸男】

　中豊留さんは４歳の時、両親と兄の４人で来日した。瀬戸市の小学校などに通い、中学時代、ブラジルに２年間戻ったが、再び来日し、豊田市のブラジル人学校の高等部に入学、一昨年１２月に卒業した。

　昨年２月から日本語の勉強のため、トルシーダの教室に通っている。トルシーダのスタッフの勧めもあり、「将来、良い仕事に就くためのチャンスが広がる」と昨年６月、大学進学を決意した。

　受験科目は国語と英語で、英語は大好きなアメリカ人歌手の歌っている歌詞が分かるようにと、高等部２年の時から名古屋市の英会話教室に通い、自信があった。問題は日本語だ。日常会話には不自由しないが、漢字と敬語が苦手だった。新聞記事を音読し、要約するなどの勉強をして受験に備えた。

　また、英語の過去問題集に取り組んだ。トルシーダのスタッフもインターネットで、英語を教えてくれるボランティアを募集するなど全面的に応援してきた。

　中豊留さんは現在、ポルトガル語と日本語、英語の会話ができる。「英語をもっと上手になりたいし、四つ目の言語を習得したい」と意欲的だ。将来は「観光に関係した仕事をしたい」と夢を語る。

　トルシーダの伊東浄江（きよえ）代表は「（日系ブラジル人の若者らにとって）大学受験資格など日本の大学の情報が少なく、大学に行けないと思っている若者が多い。中豊留さんは大学進学という進路が決まり、日本人と同じ土俵で力を発揮できる可能性があることを示してくれた」と喜んでいる。

子育て広場:小松島市国際交流協が開設、外国出身者に好評

(以下、毎日新聞から転載)
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子育て広場:小松島市国際交流協が開設、外国出身者に好評　母親同士、気軽に集う　悩みなど相談　／徳島

毎日新聞　2013年02月26日　地方版

　県内で暮らす外国出身者の子育てを支援しようと小松島市国際交流協会が昨年、開設した子育て広場が好評だ。同市内で月１回開き、子育てや生活上の不安や悩みについて協会スタッフが相談に乗ってくれる。利用者同士で互いに悩みを話し合うこともでき、日本に不慣れな外国人保護者にとってちょうどいい息抜きの場になっている。【山本健太】

　県内に住む外国人への支援を９２年から続ける同協会は、２００９と１０年に国の委託で日本語教室を開いた。教室には子育て中の母親の参加も多く、参加者から「母親同士が気軽に集える場がほしい」との声が上がり、広場を開設することにしたという。

　昨年２月から同市神田瀬町の小松島幼稚園を月１回、週末に開放してもらって会場にし、現在、ロシアやフィリピンなど５カ国前後の５～１０人が参加する。日本人の母親が加わることも多いという。参加する外国人は来日して１０年前後になる人が多いが、いまだに日本の習慣などに少なからず悩みや不安を抱えているという。

　広場で自分の子どもたちが遊んでいる間、協会のスタッフと気軽に悩みを話したり、母親同士で子育てについてアドバイスし合うなどしている。

　フィリピン出身で、３人の子を育てている金西ジーナさん（４１）は「日本で１０年近くが過ぎたが、分からないことも多い。悩みを話せる機会があって良かった」と感謝する。２児の母でロシア出身のボロノワ・ナタリアさん（３２）も「他の国の子育てのアイデアを学べたり、コミュニケーションが生まれておもしろい」と話す。

　広場は県内在住で小学生までの子を持つ親なら誰でも無料で参加できる。問い合わせは同協会の村上久美子副会長（０８０・６３９９・７５９３）。

話題のシェアハウス、コンセプト色々 シングルマザーから復興支援まで

(以下、Searchinaから転載)
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話題のシェアハウス、コンセプト色々　シングルマザーから復興支援まで
【経済ニュース】 2013/02/16(土) 18:18

　　賃料の安さだけではなく、さまざまなコンセプトのシェアハウスが次々と生まれているようだ。

　　シェアハウスは、自室が個人それぞれに割り当てられ、キッチンやリビングなどを複数人で共同利用する賃貸住宅で、これまでは都市部などで割安な家賃で住めることがメリットとされていた。

　　しかし最近では、単に部屋を借りるだけではなく、さまざまなコンセプトのシェアハウスが生まれており、話題になっているようだ。

　　例えば、神奈川県川崎市の「ペアレンティングホーム高津」は、シングルマザーの人を対象にしたシェアハウスとなっている。この物件では子育て仲間を作ることができ、またベビーシッターが定期的に訪問するなどの子育て支援も行われている。保育園経営者や建築家、シェアハウスプロデューサー、不動産コーディネーターなど各分野の専門家が企画し、実現した。今後は、シングルファザー向けのシェアハウスも展開する予定だという。

　　また、「都心の隠れ家」をコンセプトにした高級志向のシェアハウスもある。株式会社リビタが運営する東京・恵比寿の「シェビア恵比寿」は内装にもこだわり、赤れんが張りの壁に古木素材のカウンターがあるキッチンなど、本格的なパブのような豪華さとなっている。現時点でホームページで募集されている部屋の賃料は95，000円～103，000円、共益費が15，000円となっている。

　　一方、岩手県盛岡市の「復興支援学生寮（シェアハウス）」は、東日本大震災で被災した人のうち、進学のために盛岡市へ転入してくる大学生や専門学校生などを対象にしたシェアハウス。盛岡市が入居者の募集や受付、決定などを行っており、家賃と敷金は無料。入居可能期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までとなっている（延長可能）。

　　シェアハウスの浸透が進んだきっかけとして、東日本大震災の影響があるといわれている。人とのつながりを持ったり、豊かな暮らしを送るための一つの生活スタイルとして、確立していくのかもしれない。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）

子どもの貧困問題、見抜く目を 和田浩さん

(以下、中日新聞【長野】から転載)
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子どもの貧困問題、見抜く目を　和田浩さん

2013年2月25日


子どもの貧困問題に取り組む小児科医の和田浩さん＝飯田市の健和会病院で


　子どもの貧困問題と小児医療に取り組む、飯田市の健和会病院に勤務する小児科医。学会やシンポジウム、雑誌などを通じて事例を発表し「貧困が子どもの健康に悪影響を及ぼしてはならない。貧困は虐待や発達障害といった困難につながることがある。小児科医が困難を見抜く目をもち、丸ごとサポートする窓口になろう」と訴える。

　－きっかけは。

　二〇〇八年から〇九年にかけて、子どもの貧困が大きく話題になった。二〇〇九年の子どもの相対的貧困率は１５・７％で、六～七人に一人。しかし、私が毎日診察している患者さんからは、貧困問題は全く見えてこない。どうしたら見えるようになるのか。もし困難を抱えているなら、手を差し伸べたい。小児科医として、きちんと取り組もうと思った。

　－貧困は見えたか。

　日本外来小児科学会でワークショップを行ったり、県民医連の小児部会で話し合ったりする中で、あるぜんそくの患者さんが浮かんだ。十分な治療が必要なのに定期通院せず、発作の時だけ受診する。思い切ってお母さんに聞くと、母子家庭で経済的に厳しく、受診を控えていた。

　後日、病院の職員が役所に同行して生活保護を申請した。子どもは定期受診できるようになり、ぜんそくの症状も改善した。その他にも、詳しく話を聞いてみると、貧困問題を抱えた親子がたくさんいることが分かった。

　－県内では、医療費は自治体から後日給付される。

　医療費は後で返ってくるが、いったん窓口で支払わないといけない。その場で払う現金がなければ受診できない。全国では窓口無料化している県の方が圧倒的に多い。長野県でも窓口無料化は必要だ。貧困が受診する機会をブロックしてはよくない。

　－解決策は。

　日本は税引き前収入の貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも低い方だが、税金や保険料が高く手当が少ないので、手取り所得になると貧困率が高くなる。政策によって貧困が拡大する国といえる。保育・教育など子どもに対する社会的支出を増やすこと、生活保護というセーフティーネットを使いやすくすること、医療費の窓口無料化などが求められる。

　親子が抱える困難は貧困だけにとどまらないが、虐待や発達障害の背景に貧困があることもある。困難を丸ごと知って対応しないと、本当に子どもの健康を守ることはできないと思う。小児科が相談窓口となり、地域の連携でサポートできたら。ただ、小児科医は非常に忙しい。医師不足の解消も合わせて必要だ。

　（聞き手・石川才子）

　＜和田浩（わだ・ひろし）＞　飯田市出身、新潟大医学部卒。小児科医。立川相互病院（東京都立川市）、松本協立病院（松本市）などに勤務したのち、１９８７年から飯田市の健和会病院勤務。現在、副院長。子どもの貧困問題に取り組み、月刊「ちいさいなかま」「子ども白書２０１１」「２０１２長野の子ども白書」などに執筆している。

「やさしい日本語」使えますか？

(以下、NHKニュースから転載)
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「やさしい日本語」使えますか？
2月25日 11時5分

日本に住んでいる外国人などに情報を伝えるために、「やさしい日本語」で文を書き換えたり説明をしたりする方法を学ぶ、一般の人を対象にしたワークショップが、東京で行われました。
たくさんの人が理解できる「やさしい日本語」にするために、どんなことに気をつければよいのでしょうか？


なぜ「やさしい日本語」か

日本で暮らす外国人と一口に言っても、出身の国や地域はさまざまです。
外国人が日本で暮らすのに必要な情報を、すべての国や地域のことばで通訳や翻訳をして伝えることができればいいのですが、限界があります。
そこで、日本語をやさしい、分かりやすい表現にして伝えようというのが、「やさしい日本語」や「わかる日本語」と呼ばれる取り組みです。
書き換えて、説明してみるが…

ワークショップは、東京都国際交流委員会などが開いた国際協力についてのフォーラムの中で行われました。
講師を務めた中山眞理子さんは、外国人が日本語を勉強する講座に２０年以上携わっていて、自治体の職員への「やさしい日本語」の講習も行っています。
３０人余りの参加者は３～４人のグループに分かれて、▽１１０番の電話のしかた、▽振り込め詐欺への注意、▽外国人向けの相談会の案内など、さまざまな情報の文を「やさしい日本語」で書き換えました。
そして、書き換えた文を基に、日本に来て４か月と２年という２人の外国人に説明しました。
参加者は時には身ぶり手ぶりや動物の鳴き声などを織り交ぜて説明しますが、日本語が堪能でない２人にはなかなか伝わりません。
また、「ぶつかる」「～しかない」「連れて行く」といった表現が外国人には難しいと指摘され、参加者は戸惑いや驚きの表情を見せていました。
中山さんは、日本に来て半年ぐらいの外国人に対しては、例えば振り込め詐欺に注意するよう伝える場合は、まず「悪い人がいます」と言うと理解しやすくなると説明しました。
「情報が伝わらない人がなくなるように」

「やさしい日本語」については、一部の自治体が公文書をやさしく書き換える取り組みを始めるなどの動きがあります。
しかし中山さんは、一般の人たちには、来日半年ほどの外国人でも分かるレベルの「やさしさ」を目指してほしいと言います。
「やさしい日本語」に慣れることで、外国人だけでなく、子ども、お年寄り、障害のある人など、情報を受け取ることに弱い立場の人の助けになります。
中山さんはワークショップの参加者に「情報が伝わらない人がなくなる社会を皆さんで作ってほしい」と呼びかけました。
中山さんが示した、日本語をやさしくするポイントの一部分をご紹介します。
▽文は短くします。
▽１つの文の中に主語と述語は１つずつにします。
▽１つの文に情報は１つにします。
▽あいまいな表現は避けるようにします。
そして、
▽受ける側が何の情報を必要としているか考えるようにする、ということです。

外国人労働者が減 中国地方

(以下、中国新聞から転載)
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外国人労働者が減　中国地方

　中国５県の各労働局がまとめた昨年１０月末時点の中国地方の外国人労働者は３万１４９０人で、前年同期より２・０％減った。集計を始めた２００８年１０月末以降で初めて減少に転じた。外国人を多く雇用してきた製造業が、円高の影響などで従業員を削減したためとみられる。

　全国の０・６％減よりも下落幅が大きく、製造業の不振が反映された形となった。特に広島は１万５６０３人と３・６％減り、２年連続の減少。国籍別では中国が８４３０人で２・０％減。ブラジルは２２・５％少ない１１０８人で最も減少率が大きかった。

　広島の産業別では製造業が３・２％少ない８６９６人。情報通信も減り、卸・小売りと教育・学習支援業は増えた。広島労働局は「生産の海外シフトや受注減で、自動車や造船が落ち込んだ影響が大きい」としている。

　岡山はサービス業などが減少し、７９３９人で２・４％減。島根も２２３７人で７・７％減った。一方、山口は飲食サービス・宿泊業で働く留学生などが増えて４００４人と６・７％増。鳥取も１７０７人で４・３％多かった。

　外国人を雇用する中国地方の事業所は５３５０カ所で１・１％増。製造業などの減少で広島は減ったが、卸・小売りなどで増加が目立ち、他の４県は前年同期を上回った。

　集計対象は技能実習生、日系人、専門職に就いている人たち。アルバイト、パートも含む。各労働局が０８年から毎年１０月末時点で集計している。

元祖“うつ漫画家”を襲った新たな苦悩とは？

(以下、ITmedia ebook USERから転載)
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元祖“うつ漫画家”を襲った新たな苦悩とは？


　映画化もされた『ツレがうつになりまして。』（幻冬舎／刊）をはじめ、「うつ」を描いたコミックエッセイが幅広い人に読まれている。一時代前は「怠け病」とも言われた「うつ病」だったが、今では「病気」として認識されるようになり、「うつ」で苦しむ人たちの支援活動なども含めて、その状況は大きく変わった。

元祖“うつ漫画家”を襲った新たな苦悩とは？

　そんな“うつマンガ”の元祖といえば藤臣柊子さんだ。1982年、『別冊フレンド』で少女漫画家としてデビューするが、24歳のときにうつ病を発症。以降はうつ病やパニック障害に悩まされながら、少女漫画と並行して結婚や労働問題、神経症やうつに関するコミックエッセイを発表してきた。

　最新刊『躁鬱なんです、私。』（ポプラ社／刊）では、この6年間に藤臣さんの身体に起きたさまざまな異変を、明るいギャグ漫画タッチで描いている。

　もともと、「うつのち晴れ」というタイトルで、うつとのつきあい方や考え方を漫画で分かりやすくアドバイスするというテーマの下、このコミックエッセイはスタートした。ところが連載途中、原因は不明だが徐々に原稿が書けなくなり、再びうつ病と思われる症状に悩まされることになる。さらに、うつ病の薬を飲んでもむしろ悪化してしまう事態にまで陥ってしまう。

　そこで医師は別の薬を処方。それを飲むと、急に身体が楽になったのだ。これは、藤臣さんがかかっていたのが、「うつ病」ではなくて「双極性障害II型」（そううつ病）であったからだった。そううつ病という名の通り、躁状態と抑うつ状態が交互にやってくるのが特徴だが、抑うつ19 件状態の症状は見た目にはうつ病と似ているため、うつ病と診断されやすい。しかし、症状に効く薬が異なり、適切な治療が行われにくいのが特徴だ。

　また、躁状態のときは、知らない映画を途中から見て号泣したり、宅配式レンタルDVDに怒ったりするなど、感情移入が激しくなったり、長い時間じっとしていられなかったり、生活リズムを作ることも難しいという。

　さらに、藤臣さんにさらなる苦難が襲いかかる。自宅でパニック障害を発症してしまったのだ。急に血圧と脈拍の数値が上がり、過呼吸状態に陥る。辛うじて救急車を呼ぶが、マンガの中でそのときの自分の身体で起きていることを「なんだか全身の血液が沸騰しているようなカンジ」と表現する。

　病院で処置をしてもらい、薬を処方してもらったが、その後も同じような症状が続き、友だちに相談しても「更年期障害では？」といわれてしまう。数日間で6キロも痩せたが、最終的には心療内科で出された薬でようやく落ち着きを取り戻したという。

　うつ19 件病も双極性障害もパニック障害も、どんな人でもかかる可能性がある。しかし、藤臣さんの言葉を借りると「のたうち回ることもできぬ苦しみ」「全身の血液が沸騰しているような感じ」というほどの苦しみを訴えても、いまだに「怠け病」などと軽く思われていることもある。だからこそ、こうした3つの病気の違いとその症状が、ざっくりとではあるが理解しやすく表現されているのはありがたい。

　また、藤臣さんは、普通なら深刻になってしまうネタを、笑い飛ばせるエピソードに変えてしまうテクニックを持っており、さすが“元祖・うつ19 件マンガ家”と思わせてくれる。そこには藤臣さんが、後書きでつづっている「どうか同じように心の病気に悩む方々に少しでも、ふーっと楽な気分が訪れることを願ってやみません」という想いが表現されているのではないだろうか。

　深刻だけど、明るい。そんな藤臣さんのユーモア溢れるマンガはとても貴重な存在といえる。

NGOダイバーシティとやまからのご案内

NGOダイバーシティとやまからのご案内です。

ナニワのメンター、ナニメンこと吉井雅之さんの講演会があります。
「子育てに悩んでいる、すべての方におくる、習慣術セミナー『成功する習慣力』」

日時：３月６日（水）14:00～16:00
場所：射水市太閤山コミュニティセンター
　　　射水市太閤山８丁目４番地１
申込：NGOダイバーシティとやま
　　　E-mail：diversity.t@gmail　Tel：090-7749-8793（宮田）
参加費：2000円
託児希望の場合は、＋500円

外国人向け防災冊子 県国際交流財団作成

(以下、読売新聞【鳥取】から転載)
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外国人向け防災冊子 県国際交流財団作成

わかりやすい日本語で書かれた外国人向けの防災ハンドブック（鳥取市の県国際交流センターで）

　県国際交流財団は、外国人向けの防災ハンドブックを作った。災害時に住民と情報を共有するには日本語が必要だとし、覚えてもらうために外国語に翻訳はせず、簡単な日本語でまとめた。外国人用の防災情報をまとめた冊子作成は県内で初めてといい、同財団は外国人が訪れる機会の多い市役所や公民館、大学などに無料配布する。（松久高広）

　同財団によると、不況が長引いて外国人労働者の帰国が相次ぎ、県内の外国人は２００６年の約５０００人をピークに減少傾向にあるものの、１１年時点では鳥取市や米子市を中心に留学生や労働者ら約４０００人が暮らしているという。難しい日本語が十分理解できないために必要な情報を得られず、災害弱者になる恐れが指摘されており、同財団は、普段から災害への知識を深めてもらおうと、約半年をかけて作成した。

　当初は英語や中国語など数種類の言語で作ろうとしたが、県内だけでも９０か国以上の国から来ている外国人の母国語全てに訳すのは困難と判断。災害時に行政が発信する情報はほとんどが日本語であり、住民との情報を共有することも大切だとし、必要最低限の言葉を覚えてもらうためにも日本語のみでの作成を決めた。

　文章は文字を大きくして見やすくし、小学校３、４年程度の漢字を中心にした。地震や大雨、大雪といった日本で起きる災害を説明し、警察や消防、災害用伝言サービスなど緊急時の連絡先や情報伝達の手段も掲載している。

　同財団の外国人スタッフにも意見を求めた。モンゴル出身の国際交流コーディネーター、ビャンバ・ジャルガルさん（３３）は「日本で初めて地震に遭った時は、とにかく怖くてどうすればいいのかわからなかった」と話すなど、地震や津波を知らない国で育った外国人も多いことから、「（地震が起きたら）机の下に潜る」などとイラスト付きで万一の際の対処法を説明している。

　また、「災害時によく目にする言葉を一覧表にすると役に立つのでは」というアメリカ人のゼノス・トレメインさん（３７）の意見から、「震度１」や「避難勧告」などの単語をまとめ、意味の解説も付けた。他にも「用意」よりも「準備」という日本語を知っている外国人が多いなど、細かい言葉遣いの修正を重ね、完成にこぎつけた。

　ガイドブック作成を担当した国際交流推進員の大熊京子さん（３１）は「数年で帰国する人は災害への準備をおろそかにしがちだ。ハンドブックで日頃から意識を高めてほしい」と話している。

　２０００冊を用意。問い合わせは、同財団が運営する県国際交流センター（０８５７・３１・５９５１）へ。
（2013年2月24日 読売新聞）

医療通訳派遣知って ２８日佐賀県庁でセミナー

(以下、西日本新聞から転載)
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医療通訳派遣知って　２８日佐賀県庁でセミナー

［更新日時］2013年02月22日

　県国際交流協会（佐賀市）は２８日、県内医療機関における外国人向けの医療通訳派遣制度を知ってもらうセミナーを県庁で開く。参加無料。

　協会によると、県内の外国人登録者数は４２００人前後で横ばいが続くが、３～４年で佐賀を離れる約３００人の留学生を除く大半が永住者。病気やけがなどで医療機関を受診する外国人が増え、医療通訳の需要も増しているという。

　しかし、観光通訳と違い、医療通訳には医学の専門知識や患者の心情への配慮も求められる。そこで協会では２００７年度から医療通訳養成講座を開き、これまでに約１００人が受講。今年１月からは協会が認定した１６人（英語１２人、中国語４人）を通訳ボランティアとして、医療機関に無料派遣する制度を始めた。

　セミナーは午後１時半から。医療機関や通訳、行政担当者による討論や、医療通訳を研究する大学教授の講演もある。定員５０人。同協会＝０９５２（２５）７９２１。

＝2013/02/22付 西日本新聞朝刊＝