「豊橋社会教育審議会が提言」

(以下、東日新聞から転載)
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「豊橋社会教育審議会が提言」
2008.3.30

東日新聞
加藤教育長㊧に提言する社会教育審議会の中嶌会長ら
　豊橋市社会教育審議会（委員長＝中嶌秀樹・会社役員、１０人）は２８日、昨年度から２年間にわたって進めてきた議論の内容を提言書「青少年教育について家庭・地域・学校の視点から考える」にまとめ、加藤正俊教育長に提出した。ニートやフリーター問題を議論する中で、その前段にある青少年問題に焦点を当て、問題点や対策をまとめた。

　提言は４つの視点でまとめてある。家庭と地域、家庭と学校、地域と学校、体制。

　このうち、家庭と地域の視点で、特に踏み込んだ提言があった。市民館の活用や地域活動で市内に１０ほどあるおやじの会の活用や祭りを活用した世代間交流、ニートやフリーターなど定職につけない若者に豊橋の誇るべき農業を通じて職場体験ができるようにするなど、地場産業、企業の活用などを提案した。

　家庭と学校の視点からは、ＰＴＡ活動の活用を強調した。地域と学校の視点では、学校評議員の活用。

　体制の視点では、縦割りでない横の連携ができる体制の整備などで、市の支援体制が求められた。ほか若者支援など。

　特徴的なのは多文化共生の社会を取り上げ、外国人とのコミュニケーションの必要性を訴えた。

　社会教育の概念そのものがはっきりしない面もあり、こうした形でまとめられたのは初めてだという。加藤教育長は「社会教育のバイブルとして原点に据えたい」と語り、委員の努力に感謝した。

「“かけ橋”目指し決意 草津・多文化共生支援センターで内覧会」

　３月１４日投稿記事の関連記事である。


(以下、京都新聞から転載)
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「“かけ橋”目指し決意
草津・多文化共生支援センターで内覧会」

(写真)
「多文化共生支援センター」の内覧会に先立ち、あいさつする近江渡来人倶楽部の河代表（草津市草津１丁目）

　在住外国人の生活支援を行う「多文化共生支援センター」の開設を３０日に控え、内覧会と記念講演が２９日、滋賀県草津市草津１丁目の同センターで催された。

　センターは、県内在住の外国人や留学生の居住支援や就労相談などにあたるため、大津市の市民団体「近江渡来人倶楽部」が設立した。ＪＲ草津駅から南東へ約６００メートルの旧草津川そばにある。

　県内の国際交流団体の役員など約１００人が参加した。同倶楽部の河炳俊（はじょんじゅん）代表は「これからグローバル化や少子高齢化で在住外国人が増加する。日本社会の中で日本人と外国人のかけ橋になり、他文化共生社会のトップランナーになりたい」とあいさつした。また、講演に立った前滋賀県知事で県国際協会会長の国松善次氏は「滋賀が他文化共生の実験場になってほしい」と激励した。
　月曜と火曜日が休館で、午前１０時から午後６時（貸し館は同９時まで）。問い合わせは同センターTel:０７７(561)５１１０。

=========以下、毎日新聞から転載========================
多文化共生支援センター：外国籍住民を手助け　きょうオープン－－草津　／滋賀
　◇内覧会に１００人

　県内で増加する外国籍住民の暮らしを支援しようと、市民団体「近江渡来人倶楽部」（大津市、河炳俊（ハビョンジュン）代表）が中心となり計画した「ＳＨＩＰＳ　多文化共生支援センター」（草津市草津１）の内覧会が２９日開かれた。地元の人や外国籍住民の支援者ら約１００人が、オープンを翌３０日に控えた施設を見学し懇親を深めた。

　日本人との関係を軸に多文化共生社会の実現へ活動してきた在日コリアンの河さんと仲間が、南米系住民など多様な外国籍住民の生活支援を計画。河さんの会社が所有するビルを改装した。外国籍住民の住宅支援や労働、医療などの相談に応じる。イベントに使えるスペースもあり、外国籍住民と日本人との交流の場にもなりそうだ。

　この日は河さんが「（在日コリアンは）少数派の先輩として、日本人と外国籍住民の橋渡しができるのではないかと思う」とあいさつした。センターの開館時間は午前１０時～午後６時。月火曜休館。【服部正法】

毎日新聞　2008年3月30日　地方版

「日本語センター＝速成塾に1000万円の寄付」＝人材派遣のフジアルテル社から」

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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日系社会ニュース
ニッケイ新聞　２００８年３月２８日付け

「日本語センター＝速成塾に1000万円の寄付」＝人材派遣のフジアルテル社から＝谷理事長「南米にも広めたい」

　日本語教育に一千万円の大型寄付――。ブラジル日本語センター（谷広海理事長）主催する、デカセギ希望者向けに短期間で基礎会話や日本文化・習慣をおぼえてもらう速成塾。その主旨に賛同した総合人材サービスのフジアルテル株式会社（大阪市）は、創立四十五周年事業の一環として一千万円（約十七万四千レアル）の寄付を申し出ていたが、二十七日午前中に入金が確認された。谷理事長は「本当にありがたいこと。ブラジルだけでなく、南米諸国に速成塾を広める資金に活用したい」と感謝の言葉をのべた。
　南米からの就労者二千人以上を抱えている同社。今回の寄付は、今年創立四十五周年を迎え、利益の一部を還元して、社会に貢献したいとの意思で行われた、と谷理事長は話す。
　来伯していた同社関係者が昨年十月頃に同センターを訪れ、速成塾の概要の説明を受け、「働く人に合っている」と絶賛したという。
　当初、同社からは「デカセギに対して日本で教えてくれないか」との要望だったが、資金面などの問題で断念。現在の状況で続けて行くことが決定した。
　二十七日午前中に、同センターの日本側での窓口になっている、海外日系人協会の免税口座に振り込まれたことが、メールで確認された。「四、五日中には、ブラジルに着くでしょう」と谷理事長は嬉しそうに話した。
　寄付金の使い道は、現在はブラジル国内だけにある速成塾を、アルゼンチンやパラグアイ、ボリビア、ペルーなどのデカセギが多い南米諸国の日本語教師に教えて、速成塾を広めていくことに使用する予定。
　谷理事長は今回の寄付金に対して「本当に嬉しい」と高揚した様子で話し、「もっと理解者を増やせるように今まで以上に努力していきたい」と語った。
　過去、速成塾に対する寄付金は、日本からは百社ほどが免税寄付を利用して約二千三百万円を、ブラジルからは十社ほどが、約一万レアルを寄付している。

速成塾＝６回目の教師研修が終了＝塾申し込み各地に広がる

　ブラジル日本語センター（谷広海理事長）が実施する、訪日就労希望者向けの短期日本語講座「速成塾」の教師研修会が、二十一日から二十六日までの六日間同センター内で開催され、最終日には、六回目の修了式が行われた。
　今回はパラー、ペルナンブッコ、アラゴアス、南マ州、ブラジリア、パラナ、聖州内から十八人が参加し、同塾独自の教授法を学んだ。今回の研修会で教師は合計九十七人になった。
　昨年速成塾に申し込んだ生徒は二十一人だった。今年三月現在で、聖州を中心に、マットグロッソ州などから三十四人の申し込みが来ている。
　谷理事長は修了式で、六日間の講習会の疲れを労いながら「町の代表になって、速成塾に対して誇りを持ってやって欲しい」と激励。その他、齊藤市美講師、本田秀子講師、山田直子ＪＩＣＡシニアボランティアらも挨拶した。
　最後には、認定書が谷理事長の手から一人一人に渡され、参加者は感慨深げに受取っていた。
　パラナ州カスカベルから参加していた上村力男さん（３９、二世）は、デカセギ経験者に教えたことがある。「自分で教材を作っていたが、とても訪日希望者対応の教材にならなかった。模索していた時に速成塾の話があり、『これだ！』と思って参加した」と理由を話し、「教材やシステムが本当に素晴らしくて、勉強になった」と嬉しそうに語った。

「岡山県＝総社にブラジル人学校開校」

　３月１８日投稿記事の関連記事である。

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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日系社会ニュース
ニッケイ新聞　２００８年３月２８日付け

岡山県＝総社にブラジル人学校開校＝西日本初、まずは生徒10人から

　岡山県内の国際交流、教育関係者でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ももたろう海外友好協会」（総社市）は四月六日、総社市にブラジル人の子ども向けの学校を開校する。母国語のポルトガル語や日本語などを教え不登校、未就学解消が狙い。ブラジル人学校開校は、西日本で初めて、という。
　総社市内には日系ブラジル人が県内最多の六百七十三人（一日現在）が住んでおり、うち百十七人が十六歳未満。多くは公立学校に通っているが、学校になじめず不登校も目立つ。このため昨年十一月に協会を設立し、学校づくりに乗り出した。
　学校はＪＲ総社駅前の民間ビルを賃借。三―十二歳が対象の週六日制で、幼稚園課程に当たる幼児科、小学校の初等科に分ける。初等科は日本語の授業と、ブラジルの教育カリキュラムに基づいたポルトガル語の授業の併用。定員は十人で、将来は六十人を目指す。講師はブラジル人を含め八人。授業料や会費などで運営。寄付金やボランティアスタッフも募集している。

「人事：県教委は７５３９人 名古屋市、過去最大２５１９人－－教職員異動」

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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「人事：県教委は７５３９人　名古屋市、過去最大２５１９人－－教職員異動」　／愛知

　県教育委員会と名古屋市教育委員会は２７日、教職員の４月１日付の定期人事異動を発表した。県教委の異動総数は、教員７３８６人、県教委事務局（外郭団体などを含む）１５３人の計７５３９人（前年度比６１人増）となり、過去２０年で最大規模。市教委の異動総数は過去最大の２５１９人（同３３７人増）となった。

　県教委関係では、退職者が１２２３人と多いほか、現在小学１年だけで実施されている３５人学級が小２まで拡充されるため、小学校の新任教員が前年度より１９６人増えた。

　外国人児童・生徒の指導に対応するため、通常の採用試験の結果にポルトガル語やスペイン語、中国語の語学能力を加点する特別選考で教員２２人を採用し、豊田市や豊橋市など外国人が多い地域に配置。民間企業や青年海外協力隊での経験がある２７～４４歳の２０人も社会人特別選考枠で採用した。いずれも県教委として初の取り組み。

　また、学校教育法の改正に伴い、教頭と教諭のパイプ役となる主幹教諭を新設。小学校に１７人、中学校に２３人が配置された。

　名古屋市教委は、４０歳代の若手校長を１３人（同５人増）、教頭を４０人（同２人増）登用。女性管理職は校長４３人（同８人増）、教頭４７人（同１人増）、幼稚園長１９人（前年度比同）の計１０９人で過去最多となった。このうち、市立若宮商業高の校長には、市立高校で初めて女性を起用した。また、主幹教諭を４中学校と６小学校に１人ずつ配置。外国人児童への日本語指導や幼稚園との連携などにあたる。【秋山信一、影山哲也】

毎日新聞　2008年3月28日　地方版

「養成講座：在住外国人を観光ガイドに」

　３月１７日投稿記事の関連記事である。

(以下、毎日新聞【山形】から転載)
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「養成講座：在住外国人を観光ガイドに」　母国語で名所案内、リピーター確保狙う　／山形
　◇庄内コンベンション協会、新年度から本格スタート

　庄内地域を訪れる外国人観光客を母国語で案内するため、庄内観光コンベンション協会（会長・富塚陽一鶴岡市長）は０８年度から、地元在住の外国人を集め、ボランティアガイドの養成を本格的に始める。海外で高い人気を誇るテレビドラマ「おしん」撮影の舞台となった山居倉庫（酒田市）などを母国語で紹介して理解を深めてもらうことで、リピーター確保につなげたい考えだ。【釣田祐喜】

　「最初は失敗が当たり前」「観光は楽しみ、触れあい、学ぶこと」

　１４日、県庄内総合支庁（三川町）で、外国人ボランティアガイド養成の準備段階として、概要を説明する研修会が開かれた。韓国人や中国人の参加者１３人は、講義に熱心に聴き入った。酒田市大豊田のアルバイト、佐藤百恵さん（４３）と愛恵さん（２０）親子は「ガイドすればいろいろな人と会える。温泉や本間美術館を案内したい」と目を輝かせた。

　同協会によると、海外から庄内地域の主な観光施設を訪れる観光客は、台湾での「おしん」人気などで０５年の７７７９人が０７年に１万５０２人になるなど、増加傾向だ。観光客からは「添乗員の案内だけでなく、もっと具体的に説明してもらいたい」「こちらに滞在している人に教えてほしい」などの要望が上がっていた。

　こうした声に応えようと、同協会が国際交流サロンの日本語教室などに通う外国人にボランティアガイドの協力を依頼した。養成期間は０９年度までの２年間。日本人ガイドから名所について教わる実地講習や、言葉遣い、マナーの座学を予定している。

　同協会の岡部博喜書記は「今まで庄内に来ても『説明不足で物足りない』と思われた部分を母国語で説明できるようにして、何度も来てもらえるようになれば」と話している。

毎日新聞　2008年3月28日　地方版

「協定書：災害に強いまちづくり目指し－－大垣市と社協が締結」

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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「協定書：災害に強いまちづくり目指し－－大垣市と社協が締結」　／岐阜
　◇ボランティアセンター設置を

　大垣市と市社会福祉協議会がこのほど、災害に強いまちづくりを目指し、災害ボランティアセンター設置などに関する協定書を取り交わした。ボランティアセンター設置で市と社会福祉協議会が協定を結ぶのは、県内で初めてという。

　災害発生時に駆けつけた災害ボランティアの受け入れ態勢を整え、一刻も早い復旧・復興を図ることが目的。社会福祉協議会の被災地への職員派遣などの経験や、全国に張り巡らされたネットワークを生かせるのが利点だ。

　協定書では、災害発生時に、市は社会福祉協議会へ災害ボランティアセンターの設置を要望することができることを定めている。さらに、両者は日ごろから災害ボランティア研修や防災訓練などを行い、人材育成に努めるとしている。【子林光和】

毎日新聞　2008年3月28日　地方版

「日中の懸け橋に 帰国児童に語学指導 神戸の平さん」

(以下、神戸新聞から転載)
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「日中の懸け橋に　帰国児童に語学指導　神戸の平さん」

（写真）
子どもたちに、真剣な表情で中国語を教える平さん＝神戸市垂水区神陵台３、神陵台小学校

　移情閣（神戸市垂水区）を建てた華僑実業家、呉錦堂氏（一八五五-一九二六年）のひ孫に当たる平成彦さん（５３）＝同市兵庫区大開通七＝が、垂水区の神陵台小学校で中国帰国児童らに日本語や中国語を教えている。祖先の功績を研究するため来日。阪神・淡路大震災に遭遇した際、避難所で触れた人の優しさから「恩返しをしたい」と語学指導を始めた。日中の友好に奔走した曾祖父と自身を重ね「両国の懸け橋となる人材を育てたい」と話す。（飯田　憲）

　平さんは上海市出身で、兵庫県の非常勤嘱託員「子ども多文化共生サポーター」を務める。

　大学卒業後、上海市役所に勤務する傍ら、夜間大学に通って日本語を学んだ。一九八九年の天安門事件にショックを受け、「日本で祖先と自分のルーツを探りたい」と一念発起。神戸学院大研究員として、九一年、家族三人で来日した。

　徐々に生活に慣れ始めた九五年、神戸市長田区のアパートで被災。自宅は全壊し、旧二葉小（現・駒ケ林小）に身を寄せた。当時は立命館大の修士課程に籍を置き、呉錦堂氏の生涯をテーマに論文執筆の最中だった。

　事情を察した被災者らが、執筆の作業場を確保してくれた。平さんも、近所の倒壊家屋の片付けなどに汗を流した。「他者に寛容な土壌が神戸にある」と感じた。西区の開墾事業や、神戸中華同文学校の設立を手がけた曾祖父の思いに触れた気がした。

　二〇〇一年に同大博士課程を卒業し、その後、県内の小学校や高校で中国人児童生徒に日本語と中国語を指導。神陵台小では〇六年から教える。「母国文化の素養を維持しながら、日本社会で自立することが目標」という平さん。「子どもたちには勉強ができる環境を生かしてほしい」と話す。

(3/28 14:26)

「皇室：天皇、皇后両陛下が日系ブラジル人集住地域ご訪問－－来月７日」

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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「皇室：天皇、皇后両陛下が日系ブラジル人集住地域ご訪問－－来月７日」　／群馬

　県は２６日、天皇、皇后両陛下が「日本ブラジル交流年（０８年）」にちなみ、４月７日に太田や大泉など県内の日系ブラジル人集住地域を訪問されると発表した。両陛下の公式来県はデンマーク女王の訪問があった０４年１１月以来。

　今年は日本人のブラジル移住１００周年にあたる。両陛下は同日午前に県内に入り、日系ブラジル人が多数勤務する三洋電機東京製作所（大泉町）や、外国人児童の日本語力に合わせて少人数教室を設けた同市立沢野中央小学校を視察。また、ブラジル伝統武術を観覧されるほか、日系ブラジル人との懇談も予定されている。

　両陛下は同日午後に帰京される。【鈴木敦子】

毎日新聞　2008年3月27日　地方版

「開館前の３０日にイベント 可児の交流拠点『フレビア』」

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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「開館前の３０日にイベント　可児の交流拠点『フレビア』」

2008年3月27日
(写真)

　外国籍住民が７０００人を超す可児市で、外国人の支援や国際交流の拠点となる市多文化共生センター「フレビア」（下恵土）が、４月１日にオープンする。開館に先立って３０日に市主催のフレビア誕生祭が開かれる。

　誕生祭では、午前１０時にテープカット。世界の民族舞踊や民族音楽の祭典（午前１０時１０分）があり、日本語で日本の歌を熱唱する「外国人のど自慢大会」（午後零時３０分）や「外国人スピーチ発表会」（午後２時）などを繰り広げる。

　先着５００人にシュラスコ（牛のくし焼き）とブラジルコーヒーを振る舞う（整理券配布）。

　フレビアは敷地約９５０平方メートル、施設は鉄骨平屋約４７４平方メートル。コンベンションルームにもなる３つの研修室や資料室、相談室などを備える。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の市国際交流協会が指定管理者となり運営。情報の共有や日本語の学習支援、外国人の相談、コミュニケーションづくりを主な業務にする。開館時間は午前９－午後１０時。水曜休館。

　（小川邦夫）