とやまcocolo会人材バンク研修のお知らせ

とやまcocolo会では、社会活動家の湯浅誠さんを講師にお迎えして、研修会を開催します。
少子高齢化、人口減少に直面している日本社会にとって真に必要な地域のあり方、コミュニティのあり方、そして、人と人とが向き合っていく姿勢とは？

日時：2015年7月20日（海の日）
場所：サンシップとやま

とやまcocolo会の人材バンク登録者限定の研修会です。
とやまcocolo会主催セミナーについては、同HPをご覧ください。

http://cocolo0.wix.com/smile

外国人住民協が市長に報告書を提出 伊賀市

(以下、伊賀タウン情報ユーから転載)
======================================
外国人住民協が市長に報告書を提出　伊賀市

編集部 (2015年5月18日 20:10)

　伊賀市の条例に基づいて設置された、外国籍の住民らで構成する外国人住民協議会（朴政子会長）の委員4人が5月18日、任期2年の協議内容をまとめた報告書を岡本栄市長に提出した。【報告書を手渡す朴会長（右から3人目）＝伊賀市役所で】
　現在の委員は5期目のメンバー。市民生活課によると、同市の人口9万5375人（2015年2月末現在）に占める外国人住民の割合は4・35％（4149人）で、県内で一番高い比率となっている。

　公募委員の国籍は日本、ブラジル、中国、ペルー、韓国、朝鮮、タイ、フィリピン、インドネシアの9か国。その他に市内の各種団体から推薦された日本人の委員5人を合わせた計20人で組織している。

　報告書には2014年3月に実施したアンケート調査の結果とともに、3点の要望事項を市に提言。日本人住民とともに学び合える場所として「多文化共生センター（仮称）」の設置や、一定の条件を満たせば資格者とする住民投票条例の制定、外国人住民が働きながら子育てできる環境づくりの推進を岡本市長に求めた。

　朴会長は「皆が集まって悩みを話し合ったり、情報を共有したりする場がなく切実に考えている」と提言内容の実現を求めた。岡本市長は「提言はしっかりと受け止めたい。実現にはいろんな方の理解も必要で、皆さんにも地域の一員としてより一層参画してもらえたら」と話した。

八重桜の会が外国人介護職に関する意識調査を実施

(以下、けあＮｅｗｓから転載)
======================================
八重桜の会が外国人介護職に関する意識調査を実施
2015-05-16 21:00


八重桜の会「介護に関するアンケート」の結果を公表
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会（愛称：八重桜の会）は、平成27年3月から4月にかけて、外国人介護職受け入れに関するアンケートを行い、このたびその結果を公表した。


アンケートでは、外国人介護士を積極的に望む声はわずか1割という結果となり、「まずは報酬・環境改善」を望む声が多く見られた。

八重桜の会

八重桜の会は、現在政府が進めているといわれる移民や外国人労働者の受け入れ、および全国の自治体で推進されている多文化共生政策に慎重な意見をもつ一般国民による有志の会だ。

差別主義や排外主義とは一線を画し、諸外国の事例研究や調査を元に論理的立場から政府のとろうとしている移民政策への反論を展開し、啓蒙活動や陳情などの活動を行っているという。

半数以上が介護の現場を知る人が回答

アンケートの実施にあたり3500のマスコミにプレスリリースの送付、10000件以上の介護事業者にメール送付し広く協力を呼びかけたが、結果的にはインターネットでの呼びかけに応じた人の回答が主体となった。

アンケートの回答者は103人で、そのうち37人は介護職または元介護職が占め、22人は身近な人の介護を経験するなど、半数以上が介護の現場を知る人の回答となっている。

「貴方ご自身やご家族に介護が必要となった場合、介護者が外国人であるかどうか気にしますか？」という質問には、8割以上が「気にする」あるいは「国籍や日本語能力など属性によっては気にする」と回答。一方、「日本人でも外国人でも気にしない」「むしろ外国人がいい」という回答は1割にとどまった。

また、国の介護政策については8割以上が「介護職の報酬改善」が必要と考えており、それにあわせ、7割弱の人が「介護職の職場環境改善」も必要であるとの回答を寄せた。

（画像は移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会のホームページより）


▼外部リンク

移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会のプレスリリース／AEROPRES
http://aeropres.net/release/html/16999

言論自由の英国で浮上した“言論の不自由問題”

(以下、産経ニュースから転載)
======================================
言論自由の英国で浮上した“言論の不自由問題”　元政府委員の告発　「人種議論のタブー化が問題を深刻にした」

　世界で最も言論の自由があるとされる英国で、言論“不自由”の問題が浮上している。英政府の平等人権委員会委員長を務めていたトレバー・フィリップス氏（６１）が「人種問題の議論を封印していた」と告白したためだ。反移民勢力の伸長やイスラム過激派の問題の根が、そこにあるという。同氏は「英国をひどく傷つけた」とわびたが、今度は“危険人物”として逆に批判されている。

　フィリップス氏は、２０年以上にわたり放送ジャーナリストとして活躍した後、ブレア労働党政権の「ニュー・レイバー（新しい労働党）」政策で目玉の一つだった人種の平等問題を２００３年から１２年まで担当した。ブレア政権は、多民族・多文化国家への転換を図り、０４年から移民の受け入れを自由化した。

　問題となったのは、３月１６日付のデーリー・メール紙に掲載された「私たちが話すことを許されない人種についての爆発的な真実」と題する同氏の寄稿だ。他紙やテレビなどでも報じられたことから大きな論争となっている。

　同氏によると、政権は、多文化主義を推し進めるため、人種問題にかかわる一切の議論をタブーにした。「人種問題を口にするだけで『レイシスト（差別主義者）』のレッテルが貼られるため、多くの人たちが恐ろしくてホンネを話せなくなってしまった」。

　英中部のロザラムで１４００人以上もの白人の少女たちがパキスタン系の男たちに１６年間にわたり組織的な性的虐待を受けていた事件が昨年８月に発覚。その際、警察や地元行政が人種問題に発展することを恐れて対応を怠り、事件の深刻化を招いていたことが明らかになった。

　さらに、イスラム過激主義者たちが多文化主義の名の下に、自分たちの世界をつくり、人種や宗教の間の隔たりを大きくしたと結論づけた。言論のタブーや英国のイスラム化に懸念を抱く人たちが増え、反移民政党の英国独立党支持増にもつながったという。

　「人種問題の議論をタブーにしたことが、逆に問題を深刻化させてしまった…多文化主義は美しく理想的だが、現実には隙間だらけなのだ」。同氏はこう強調し、拙速な移民受け入れと多文化主義政策に誤りがあったとして懺悔した。

　そのうえで、「多くの英国人は、差別主義者ではない。人種問題についても胸襟を開いて話せるようにしなければ、状況は悪化するだけだ」と主張し、「私たちは、打たれ強くなるべきだ。相互批判は言論の自由の代価だ」と訴えた。

　これに対し、「差別主義者」と呼ばれて肩身の狭い思いをしてきた政治家たちからは、歓迎する声が上がっている。

　しかし、英国の学者やジャーナリストたちからは、同氏が「自らに都合がいいように、人種に関係した“真実”の一部だけをつまみ食いしている」「議論すれば逆に、人種間や宗教間の摩擦や対立を生み出しかねず危険だ」などとして、批判の集中砲火が浴びせかけられている。

　米国に本部を置く国際的な人権擁護団体「フリーダム・ハウス」によると、英国は毎年、政治的な権利や市民社会の自由度などから判断した総合的な“自由度”ランキングで最上位を占めている。

　フィリップス氏が告発する英国の言論“不自由”問題は、どのように決着するのか－。まだその論争の行方は不透明だ。（ロンドン　内藤泰朗

いずも多文化こどもプロジェクト 小学校に通訳派遣

(以下、山陰中央新報から転載)
===================================================
いずも多文化こどもプロジェクト　小学校に通訳派遣


通訳で児童の学習支援をする多文化サポーター
　島根県出雲市内で増加している外国出身の子どもの支援活動として、市内のＮＰＯ法人や市教育委員会、民間企業が「いずも多文化こどもプロジェクト」を開始した。小中学校や幼稚園・保育所とも連携しながら、学習支援や居場所づくりに取り組む。第１弾として４月から、ポルトガル語と日本語に堪能な通訳を小学校に派遣している。

　プロジェクトの実施主体は、外国人の生活支援を行うＮＰＯ法人エスペランサ（出雲市西新町２丁目）と市教委、市内に営業所を持つ人材派遣会社２社。

　県などによると、市内に住む外国人は２４４０人（２０１４年度末現在）で、県内市町村で最も多い。半数以上はブラジル人で、未成年者は２３４人。景気回復に伴い、市内の製造業でブラジル人らの雇用が再び増えていることが要因で、言葉や習慣の違いなどで悩みを抱えやすい子どもの支援を強化しようと、エスペランサが市教委などに働き掛けた。

　「多文化サポーター」として小学校に派遣している通訳は、人材派遣会社に登録するブラジル出身の２人。授業で通訳を担当するほか、学校が保護者に配布する文書の翻訳や、教師との面談時の通訳などを手掛ける。現在は１人が１校に常駐し、もう１人が複数校を担当している。

　今後は、中学生を含む放課後の学習教室や、ボランティア主体で運営する居場所づくりに取り組む。家庭への戸別訪問や就職・進学の情報提供、市民への啓発活動なども計画する。エスペランサの江角秀人理事長（６３）は「心配なく暮らせるよう、地域で支援の輪を広げたい」と話している。